石井あきら

村上たかし

議会報告:平成26年3月定例議会

村政の重要施策について

幼稚園の建てかえについて

学校給食のあり方について

地産地消のあるべき姿について

東新川の改修、管理の進め方について


議事録

村上たかし 議席番号13番、村上孝でございます。豊創会を代表いたしまして質問いたします。

まず最初に、協働のまちづくりの進め方について質問いたしますが、その前に持続可能なまちづくりということで、地域担い手の考え方と進め方で、次に協働のまちづくりの進め方について具体的に質問いたします。よろしくお願いします。

村長 お答えします。

持続可能なまちづくりの中で、地域の担い手づくりの部分と協働のまちづくりの部分と2点のご質問でございますけれども、地域の担い手づくりといいますのは、私、人づくりが大事だというふうには申し上げてきまして、その人づくりは今回の予算では結果的にファシリテーターの育成ということで、どちらかというと地域の課題を地域の方が冷静に共通理解を持って合意形成を図るためのそういう場を取り仕切る、そういうファシリテーターを育成したいということで、その予算を計上させていただいております。

このファシリテーターの育成について具体的に申し上げますと、26年度はとりあえず40名程度の方に参加していただいて、これは一般村民と役場職員も含みます。年間8回ぐらいの講座を用意しておりまして、そこで一定程度スキルを身につけていただいて、終盤のほうでは具体的な活動ということで、この段階ですとサロンですとか、そういうところで実践的なものもやってみたいというふうに思っていまして、その後ファシリテーターとして8回済んだ方については、その後の村のいろいろな計画策定委員会なんかの、そういうところの委員も就任していただこうかなと。協働の指針づくりも今年度できておりませんで、結果的にその指針づくりも、このファシリテーターの講座を済んだ方、その人たちにその指針策定についてもあわせてお願いしたいなというふうに思っています。

将来的には、これはどちらかというと自治会の活性化みたいなものをイメージしてファシリテーターの育成をやっていますけれども、この後、福祉ですとか教育部門ですとか、いろいろな部分の支える人が減っています。前にも申し上げましたが、今シニア世代の方一生懸命やってくれていますけれども、その後の世代が育ってきていないのも事実でございますので、こういう人材育成の講座を全てやるわけではありませんけれども、なるべく多くの方にいろいろな場に参加してもらうように、これから仕組みをつくっていきたいなというふうに思っていまして、そういうふだんの活動の中で、そういう村全体を支えるマンパワーを増やしていきたいなというふうに思っていまして、そこは21年度以降ちょっと仕組みは考えていきたいと思っています。

もう一つの協働のまちづくりですが、これは自治基本条例でもうたわれておりますが、村民と行政はもちろんのこと村民同士、その村民の中には住民と事業者もありますので、あらゆる村に関係する方々、その方々に協働でまちづくりをするというのはどういうことかというのを理解してもらうことが必要だろうと。村全体の協働のまちづくりの進め方と、あと各地区ごとの協働のまちづくりの進め方もありますので、その地域ごとにも、いろいろな関係者が一堂に集まって共通理解を深められるようなそういう環境づくりをやっていきたいというふうに思っていまして、ここについては具体的に26年度予算に盛り込んでおりませんけれども、ここは予算がなくてもできる部分ですので、役場が声をかけて関係する団体、そういう方に集まってもらって、きちんとそれぞれの地区ごとの今後のまちづくりについて話し合う機会を持っていきたいというふうに思っています。

以上です。

村上たかし 前回もこういう質問をしていますが、わかりました。そういう中で自治基本条例がありますね。いわゆる村民が主体のまちづくりを協働で推進すると掲げてあると思います。その点、皆さんご存じだと思うんですが、ちょっと言わせていただきますと、要するにまちづくりは村の役場が行うという固定観念を捨てまして、住民も職員も、誤解しているのであるが、まちづくりはまちぐるみで行うものと、私はそう思っています。そうでなければ決して成功しないと。

今、村長おっしゃったようなことだと思うんですが、役場の職員は地域住民にかわって働く要員として、地域住民が納める税金によって雇用されているのであります。村職員の雇い主は地域住民であって、職員に辞令を交付しているのは村長であると開き直る職員も中にはいるが、実は村長は地域住民の代表者として、地域住民にかわって職員の人事管理に従事し、職員の職務を指揮監督しているに過ぎない。究極の雇い主は地域住民であることを忘れてはならないと思います。

まずは、職員と住民の相互がお互いに知り合うことから始めなければならないと思います。村長の話は図星だと思います。そのようなことで、前回12月の議会において一般会計の10%予算化すべきと申しましたが、少なくとも一般財源、村税の10%を一括交付金で考えていってはどうかと思いますので答弁願います。

村長 12月議会のときも質問ありましたが、一定の予算を各地域に配分すると。今も自治会には、いきいき活動補助金ですとか、いろいろな補助金がいっています。私、各地域のまちづくりについて予算が必要なのはわかりますが、まず各地域ごとに本当にどんなまちづくりをしたいのか、そこを役場も一緒にやっぱりそこは入って考える必要があるだろうというふうに思っていまして、とりあえず私は26年度は各地域に入って、村としては全体的にはこういう考えを持っています、ただ地域ごとにはそれぞれ環境も違いますし、条件も違うので、皆さんはどんな地域づくりをしたいのか、そこを率直なところ意見交換したいなと。そういう中で、それを実現するときに地域自らが汗を流す部分と、一定程度予算の配分でやる分と、そこが出てくると思いますので、実情も含めて皆さんの要望も含めて、そこは十分聞いた上で、必要なものであれば、それは27年度以降考えていきたいと思います。

以上です。

村上たかし 再々質問ではございますけれども、意見として山田村長はもう既に数カ月たっておりますので、やはり東海村民として完全にやってもらいたいと。それが私の願いであります。

次の質問に入ります。

村上たかし 次に、農業政策についてでございますが、組織改革の中に農業政策課を設けましたが、農業政策に環境支払い制度を配慮すべきと考えるが、どのように捉えているか伺います。

2番目に、今後の地域農業は6次産業に向けた取り組みをすべきと考えているが、どのように考えているかお伺いいたします。

経済環境部長 お答えいたします。

村では環境に配慮した農業としまして、環境に優しい農産物栽培奨励、環境保全型農業支援などによりまして、農薬・化学肥料の節減栽培や無農薬・有機肥料栽培など農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性と調和に留意しつつ環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業の展開を図っているところでございます。

今後は生物多様性地域戦略の視点からも環境に配慮した農業を推進し、作物の生産に伴う環境影響などに関する情報の収集、提供に努めながら、安全・安心な農産物の地産地消を目指してまいりたいと考えております。

次に、農業の6次産業化に向けた取り組みでございますが、6次産業化につきましては強い地域農業をつくるためにも大変重要になってきております。例えば野菜、形や大きさが等級分けされておりまして、規格外としてはねられたものは安く引き取られ、農家は安易に出荷できないといったケースもございます。しかし、その規格外の野菜をジュースなどにすることで4倍から5倍程度の価格にもなります。消費者にとっても健康志向によりまして、栄養価が高く、体に優しいということで購入する傾向がございます。

一方で、実際に加工するには、販路や長期保存できるような設備投資、大きな経費がかかります。国では平成25年5月に6次産業化を支援するため、事業者の新商品開発や販路開拓、設備等の整備などに対しまして支援する6次産業化ネットワーク活動交付金、こういう制度を構築いたしました。県内では3団体が活用しておりますが、これらの補助金を受けることができる事業者は市町村及びJA、公社、農事組合法人など大きな団体しか活用できない状況にございます。今後は国や県、JAなど関係機関と協議しながら、この活用について検討してまいります。

以上でございます。

村上たかし 6次産業でございますが、やはり大農家ばかりが今現在あるわけでなくて、もうだんだん高齢化して小農家になっておると思います。そういう中で、小農家でも今おっしゃったような付加価値を設けた技術を生かし、自分でつくったものを自分で販売するという所得が得られるようなふうに取り組んでいってもらいたいと思っております。

それと、農業政策の中で組織改革のことなんですが、平成26年度組織が変わるということなんで、この件について説明をしていただきたいと思います。

それと、環境と農業は縁が切れないと私は口癖で言っておるんですが、私はそのとおりであると思うので、環境は農家だけでは、もはや守れない、私はそういう時代に東海村がなってきたと思うんです。なぜかというと、家督制度が完全に壊れてしまった。そうすると、農家たけでは、なかなかこれは環境を守れない。そういう中で地域の人たちと協働で対処すべきじゃないかと思います。方法論はいろいろあると思うんですが、環境支払い制度を配慮すべきと考えております。その点、答弁がありますか。

村長 お答えします。

26年度、農業政策課をつくります。今まで経済課は農業振興、農地保全、地域農業支援、商工観光と4つあったうち農業関係3つありましたので、農業に特化した1つの課をつくるということで、より農業に力を入れると。本来の産業としての農業振興は引き続きやっていきます。昨日も大内議員のほうから干し芋のブランド化とか新規就農者対策、ここももっともっとてこ入れする必要ありますので、政策的にもうちょっと力を入れていきたいと。

一般的に環境、私は常々市街化調整区域内の土地利用を何とかしたいと。これは当然環境を守るという意味もありますので、環境を守りつつ農家、農地も守ると。その両面をするために環境支払いというのも一つの方法でしょう。

ただ、私その村全体の施策の中で給付金制度、給付サービスが多くなり過ぎるのは余り好ましくないと思います。ここはやっぱり仕組みでつくっていかなければならない。午前中、岡崎議員からありましたけれども、村の税収がある程度安定していてということで、財源はありますが、その財源を給付で全部使ってしまうと、いずれそれは回らなくなります。そういう意味でいうと、基本的には、やっぱり仕組みをつくっていくと。いろいろな人にかかわってもらって、その中で経済的にも循環してお金も満たしていくということを考えないと、どう考えても東海村であっても、これは無理だと思います。今だからこそ、そこに手をつけないと10年後、20年後、財源がなくなってからやったんでは遅いですから、そういう意味でいうと、環境支払いも十分その辺よく検討した上でないと、なかなかそこには踏み込むことは現時点では難しいと思います。

以上です。

村上たかし おっしゃったような答弁だと思います。東海村は斜面緑地とか林あるいは田園風景を守り、地域固有の風景を残していくのが、やはりこれからの東海村を持続可能なまちにしていくだろうと私は思っております。そして、農業、一本柱を崩さないで、やはりともにやっていくということにしていただきたいと思います。

いいですか。

村上たかし 次に、教育問題について質問いたします。

教育方針に生きる力を育むとあるが、生きる力は学校内ばかりでなく、学校外にも大きいものがあると思います。生きる力をつける取り組みをどのように考えているかお伺いいたします。

それともう1点ですが、幼児教育の中で石神地区の幼保一元化をどのように考えているかお伺いいたします。

教育長 お答えいたします。

まず初めに、全ての小学校で落花生を育てる、そして育てた落花生を食する、そういうふうな体験的な活動を10年間も取り組んでいただいていることに、まず感謝申し上げたいと思います。

落花生づくりは非常に子供たちにとっても、私も体験しましたけれども、白方小学校で、収穫したのをそのままゆでて食べるというのが子供たちにとっても保護者にとっても初めての体験だということで、農業を知る、そして食べ物を知るという食育の教育活動にとっては大事な活動だなと思っております。

私は、この生きる力というものを、やっぱり生きて働く力というような形で捉えております。生きて働く力を身につけるためには、やはり体験活動をうまくミックスしたような教育活動が大切だということは言うまでもありません。これは学校現場でも、現在の教室で学んだことをもとに福祉体験や自然体験、職業体験、農業体験をして生きた知識となるような教育活動に取り組んでおります。議員がおっしゃるとおり、体験学習や活動は本当に子供たちにさまざまな気づきや想像力を与えてくれますので、そういうふうなのが生きる上での知識になっていくと考えております。そのことを十分認識して学校教育の中で取り組んでいきたいなと考えています。

以上です。

福祉部長 お答えします。

当初、舟石川保育所と石神幼稚園による幼保一体化の施設整備につきましては構想がありましたが、震災以降は村松保育所と宿幼稚園による本村初めての幼保連携施設整備を優先してきたことから、具体的な検討は進んでいないのが現状でございます。

なお、今後の本村における幼保一体化の施設整備でございますが、現在、村内の社会福祉法人から2カ所の保育所設置認可による認定こども園開設に向けた前向きな相談を受けていることもあり、その具体化に際しましては、小学校就学前の子供の保育、教育にかかわる行政の使命、役割を踏まえつつ、待機児童問題や少子化進行を見据えての将来における保育需要の見きわめが重要であることから、慎重を期さねばならず、場合によっては再度の構想見直しも必要かと考えているところでございます。

以上でございます。

村上たかし まず教育なんですが、3年前、大震災の中で津波で山に逃れた子供たちがおりました。ニュースで見ました。山に逃れて寒さに耐えて命を守ったということでございます。やはり今までに体験的にそういう訓練、学習をしていたからそういうことができたんだろうなと私は思いました。それと同時に、東海村も甚大な災害が起きております。

昨日、東海中学校の卒業式に私も出席しました。先ほど議員からもこの話が出ていましたけれども、災害で校舎が使えなくなり、南中、中央公民館、プレハブと3年間学んだ。卒業生の答辞の言葉で「充実した3年間でした」という、そういう答辞がございました。それで、その後、大合唱がありました。「大地讃頌」という曲でございます。これは「母なる大地の懐に我ら人の子喜びはある。大地を愛せよ。大地に生きる」と大合唱で歌われておりました。私は大変感動いたしました。

やはりこういう子供たちがそういう大地震の中で体験していくと、これは大事な創造力が恐らく身についたと思う。創造というのは、つくるという創造ではございます。彼らは立派に恐らく卒業して、すばらしい人生を送ると。そのようなことで、やっぱり生きる力というのはいろいろなことから生まれて来るんだなと、私はつくづく思いました。

質問変わりますが、幼保一元化の話でございますが、あそこの石神幼稚園は40年以上たっております。老朽したところに災害が起こりました。地震が起こりまして、園舎は補正まで組んで1,700万を投じて修繕しました。その間、舟石川幼稚園、石神小学校、外宿2区の集会所を利用してしのいだ。

私、監査しておりまして、監査の結果、耐震は済んだようなんですけれども、鉄骨はさびてはがれ、壁は吹きつけただけなので割れ目がずっと残っている。ひび割れですが、それがはっきりとわかります。屋根はゆがんでいるような状態で見えたんですが、そしてインフラ整備している割に東海村はトイレの臭いが半端じゃない。よくもこんな学びやで、幼稚園児たちは頑張ったな、私はちょっと涙が出ました。

これは早く建てかえるか、村松幼保一元化のように幼保一元化を図っていくのが筋であるかと私は思います。これは先ほど答弁にありましたように村独特の公立で子育て支援をし、村の今後の支えとなる子供たちを増やすことであります。そうすることによって、持続可能な東海村になることであると私は思います。

村長 石神幼稚園、私も12月に授業参観で行って見ています。トイレの臭いまでは感じませんでしたけれども、かなり古いというのは私も現場見てわかりました。子供たちも伸び伸び過ごしていますし、先生も頑張っているので、そういうのは救いでしたけれども、おっしゃるとおり確かにあの老朽化したものを耐震だけして、あといつまで使うのかというのは確かに問題だと思います。

この認定こども園、一体化施設でやるところもありますし、従来の幼稚園にそういう機能をつけ加えるとか、保育所にそういう機能をつけるとか、いろいろなパターンがありますので、今後の幼稚園も今、本村はやっぱり公立中心ですから、一定の公立としての役割は引き続き残っておりますし、一方保育所につきましては先ほど福祉部長からありましたように、社会福祉法人のほうでやりたいと、民間のほうでやりたいというのは、保育所のほうがそういう動きがありまして、そこは保育所と幼稚園で若干ニーズの違うところがありますので、これは本当に教育委員会と福祉部で、そこを何とか融合させて、就学前の子供のそこは保育、教育のあり方、そこをちょっと考えて、もう一度それで地区ごとにも今の現況の施設の問題と今後の子供たちの推移、人数の推移なんかも含めて十分検討した上で、なるべく教育環境、保育環境の改善も同時に進められるように、そこはあわせて考えていきたい。

以上です。

村上たかし ひとつそのようなことで、やっぱり村が真剣になって公立ということでやっていただきたいなと私は考えております。

次の質問に。

村上たかし 次に、社会基盤整備ということでございますが、本村の基盤整備である国道6号線、245号線の4車線化や常陸那珂港の北線の延伸を進めるべきと考えておりますが、どのようなことを考えているかお伺いいたします。

それともう1点は、ひたちなか西警察署の調べでは、東海村の交通事故が増えているということであります。特に石神内宿2区の五差路のあり方が余りにもひどいと。地域からもかなり苦情が出ております。それについてどのように考えているかお伺いいたします。

建設水道部長 それでは、お答えをいたします。

2点ほどいただいておりますので、まずは1点目のほうからお答えをさせていただきます。

国道6号、245号の4車線化につきましては、これまでも国・県への要望活動を行ってまいりました。特に245号につきましては、宿地区において道路拡幅工事のため、用地及び補償交渉が進められているなど、かなりの成果が見られているところでございます。今後も引き続き要望活動を行ってまいりたいと考えております。

次に、北線でございますが、これは照沼・笠松線を指しております。この延伸ということで、この道路は常陸那珂港への重要なアクセス道路となっていることから、こちらにつきましても茨城県北部幹線道路建設促進協議会の会員となっております常陸太田市、ひたちなか市、那珂市、常陸大宮市、大子町の4市1町1村による県並びに地元選出の国会議員への要望を行っているところであり、早期の事業認可に向けて要望を行っているところであり、早期の事業認可に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

続きまして、石神内宿2区の五差路に関するご質問でございますが、日立・東海線が開通したことに伴い、道路形状が変わっております。そのため道路に出づらいことなど、また利用しづらいことから、幾度となく改善をしてきたところでございます。

また、現在は通り抜け道路となっており、地域住民の安全・安心が確保できない状況から、地域からも改善要望が出ているところでございます。この交差点は変則のため、日立・東海線に出るときには1度大回りをして出ないと、信号の感知器が反応をいたしません。このようなことからも現地のさらなる調査と警察と協議を実施し、改善を図ってまいりたいと考えております。

以上でございます。

村上たかし わかりました。それと、1点だけお伺いいたします。

北線は最近ですが、ちょっとテレビを見たら映っていたんで、県知事がこの北線のことをちょっと言っていまして、はっと思ったんですが、いわゆる日本の太平洋の玄関は常陸那珂港、そして日本海の玄関は新潟、こういう話は以前聞いたことあるんですが、恐らくは将来それらを結ぶ道路は大動脈と考えて、その中で東海村の立場をこれから考えていかなくちゃならないと。恐らく今からそういう構想を練っておかないと大変なことになると思うので、その点ちょっとご質問します。

村長 大変大きな話でして、常陸那珂港が太平洋の玄関口、北関がつながっていますので、新潟、日本海側は磐越道になりますので、ただ高速道路上は東北道を使ったりして1本に結ばれますので、高速道路のネットワークという意味では、確かにそういうところがあるでしょうし、常陸那珂港、北埠頭は東海のエリアですけれども、全体的にはひたちなか市のほうがメーンにはなりますが、そこから北線を通って照沼・笠松線で県北のほうに行くというのも、確かに構想としてはあるんだと思うんですけれども、ただこれからの時代、あの真崎を抜けて、その先というと、かなりそこに現実的に道路を通すというのは時間もかかりますし、費用もかかるので、なかなか難しいかなというふうには思っています。

ただ、北線があそこまで来て245が拡幅されますので、間違いなく日立港と常陸那珂港は結ばれます。ですから、物流という意味でも、かなりそこはさま変わりするでしょう。  今、常陸那珂港・山方線というのは北線から245に入って原研通りに行っていますので、この原研通りは東海村の目抜き通りですので、ここを拡幅することはあり得ないと思いますけれども、そのかわりのバイパス的なものがどこかで必要になるかもしれませんけれども、いずれにしても既存の道路をきちんと整備して、その中で245ですとか6号、こういうものの幹線道路はある程度拡幅という形で、それは広げる必要もあるでしょうけれども、東海村の場合どうしても原子力施設を抱えているということで、避難道路という意味でも、できるだけ大きな道路は確保しておきたいというふうに思っていますので、当面は245の拡幅の一日も早い完成と、あと6号がまだまだ事業化が見えてきませんので、6号の拡幅も、これはもう常々私あちこちで言っているんですけれども、日立市側の大和田拡幅が終われば、次はもう東海村だということは、もうずっと国のほうにも申し上げていますので、そこはきちんとやっていきたいというふうに思っています。

以上です。

村上たかし 再々質問ではございませんが、今おっしゃったように将来的に必ず私はそうなっていくと思っております。そういう中で東海村の道路網、それをどういうふうにやっていくか、あるいはそれにかかってくる地域のことも、やっぱりいろいろ考えておいたほうがよろしいかなと私は思っております。

そういうことで、既にもう答弁があったものもかなりありまして、時間は早いけれども、これで私の代表質問を終わりにいたします。


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