村上たかし

建設農政部長　それでは、３点ほどいただいております。農業政策に関するご質問にお答えをさせていただきます。

最初に、１点目でございますが、米政策についてでございます。国の農政改革の一つに米政策の見直しが掲げられております。これまで国では米以外の作物への転換を進めてきましたが、今後は水田の機能を生かして、主食用以外の米を生産することへ明確な方向転換を打ち出しました。消費量が年々少なくなっている主食用米から加工用米や飼料用米にシフトしていくことで、水田の機能を維持しながら生産者が安定した農業経営を行うことができるように政策の見直しを行うというものでございます。

このような措置に伴いまして、需要に応じた主食用米の生産を円滑に行うために、議員のほうからもお話がありましたように平成30年度から現在の行政による米の生産数量目標の配分を廃止することとしており、生産者自らが主体的に生産調整に取り組むことになります。したがいまして、主食用米の価格維持のためにも生産者同士の協議による米の生産調整は今後も引き続き継続していかなければならないため、現在の集落転作実践委員会の活動はより一層重要な位置づけになるものと思われます。

村としましても、一律的な畑作物の作付ではなく、新規需要米の生産に移行するなど、地域の事情に合った米の生産調整を進めてまいりたいと考えております。

次に、２点目の真崎浦土地改良区にある東新川の堤防決壊でございます。

最初に、10月の台風26号の大雨で堤防が決壊しました。その復旧工事が終了しないうちに、２月の集中豪雨で再び被害が発生いたしました。今回４月４日未明の集中豪雨により、三たび決壊しております。

決壊の原因でございますが、水路内の土砂の堆積等による排水能力の低下、上部の開発の進行による流量の過大な増加、さらには水路施設の老朽化など、さまざまな複合的要因が考えられます。

今後は生産者が安心して耕作できるように水路施設の現況調査とともに、改修工法の検証など専門機関と協議を進め、検討をしてまいる予定でございます。

さらには、上流域でありますひたちなか市からの排水流量も考慮すべき事項でありますので、市側とも対応策の検討について協議を進めてまいりたいと考えております。

最後に、３点目の久慈川堤防工事の進捗状況と水門の開閉作業にかかわる工事の進捗状況についてお答えをいたします。

久慈川堤防工事の進捗状況でございますが、外宿地区の改修工事につきましては予定どおり６月で工事が終了の見込みとのことでございます。また、今年10月から来年６月にかけまして新たに竹瓦地区の堤防改修を実施する予定とのことでございます。

続きまして、樋管、いわゆる水門の遠隔操作でございますが、現在国土交通省管轄の４樋管、豊岡第１、豊岡第２、後川、さらには外宿、この４つございますが、これにつきましては工事の公告をしているということですので、順調に進めば早い時期で設置ということになると思われます。

なお、村が管理しております前川樋管でございますが、村独自に非常用発電機を設置し、対応しているところでございます。前川樋管につきましては遠隔操作システムを村単独で設置しますと費用も膨大になることから、現在国土交通省にほかの樋管と共同設置の働きかけを行っておりますが、村固有の財産であり、村独自に対処すべきということで共同設置に難色を示しております。このため、現時点では遠隔操作導入は受け入れられておりませんが、引き続き要望してまいりたいと考えております。

以上でございます。

建設農政部長　お答えをいたします。

まず１点目の畑地の農業についてお答えをいたします。

畑作営農につきましては、これまで水田の集落転作実践委員会のような組織化が行われておりませんでしたが、地域の担い手の営農計画を規定した「人・農地プラン」を今後さらに充実させて、土づくりや農地集積化の問題についても、生産者相互による協議の場を構築していきたいと考えております。

次に、２点目のご質問でございます。東新川の部分を県道が管理する二級河川として指定できないのかというご質問でございますが、県のほうでも維持管理の事務が発生することから、新たな指定には消極的な状況でございます。今後、県への働きかけをしてまいりたいと考えております。

最後に３点目の堤防工事における湧き水対策でございますが、国土交通省にも、そのことは伝えておりまして、シートパイルを打つなどの改善策を図っているところでございます。

以上でございます。

副村長　これまでお話ありました問題解決に当たりましては、村民の安全確保のためにも、県あるいは国土交通省に対しまして要望活動を進めてまいりたいと存じます。

以上でございます。

教育長　じゃ、お答えします。

まず１点目の教育予算や新しい校舎に見合った教育のあり方について、その後、体験学習について述べたいと思います。

まず新しい校舎建設に対する基本的な設計理念ですけれども、大きく２つあります。１つは地域の特色を生かすということです。２つ目は、学校の持つ伝統性や教育目標の具現化、それができるような教育環境にしていくということなんですけれども、特に東海村としては３つ考えております、主張したいことは。

まず第１は、特別支援教育に力を入れているということです。ですので、特別支援教育を校舎の一番真ん中のいいところにセッティングしています。残念ながら照沼小学校はちょっとずれちゃったんですけれども、今度、東海中学校も中丸小学校も校舎の一番真ん中でグラウンドにすぐ出られる。そしてその隣に保健室があるという、要するに一人ひとりの違いがお互い認められる、一人ひとりに丁寧にかかわる、東海村の教育というのは手塩にかける教育に力を入れていこうと取り組んでいます。それが大きな１つです。

２つ目は、各教室に関してですけれども、これは低学年は、やはり集団生活になれるためにある程度固定的な教室を考えています。３、４年生、中学年は発達段階、ギャングエージの時期ですので、集団だけじゃなくてグループ活動や作業活動ができる、ダイナミックにできるように、あるときは固定教室、あるときは大きな空間で活動するような形をとっています。５、６年の高学年は、どのような環境でもじっくりと学習に打ち込める、そういうふうな学年ですので、オープンスペースにしています。

３つ目は、多様な教育活動ができる多目的な空間をつくっています。特に白方小学校を例に挙げれば、中庭が大きいです。ここで壮行会や学年集会など、またランチルームの脇には階段教室があります。そこで、学年合唱したりとか、学年の授業ができるような形ということで、あと照沼小学校は２階の芝生、理科室の隣ですので、外で実験したり、給食をとったり何かしています。先日は宿幼稚園の子供たちが学校見学ということで２階に上がって遊び、そういうふうな活動をしています。

ただ、まだまだ新校舎の豊かな施設、そして空間を十分に効果的に活用していないと思います。特に照沼小学校は人数の割には広いスペースがありますので、これから教育委員会として人とかかわる活動や体験活動、そして表現活動など、教室という空間ではなくて、いろいろなさまざまな空間があります。そこで、どういうふうな教育活動ができるか、仕掛けを提案していきたいと、学校と一緒にですね。それで、その中でそれぞれの学校の目指す人づくりの実現に向けて取り組んでいきたいなと考えています。

一番大事なのは、東海村で目指している子供像というのは地域や社会、そして人とのつながり、スポーツや文化活動に対して主体的に自ら取り組めるようなそういうふうな子供たちを育てていきたいなと考えています。自信と意欲を持って、やっぱり社会にかかわれる、そういうふうな子供を育てていきたいなとか、そのための空間づくりをしているところです。

大きな２点目、体験学習についてですけれども、これは実社会において生きて働く力を身につけるためには、やはり机上の学習だけではなくて、体験活動をバランスよく取り入れた教育活動が大切だと考えています。実際に体験することは、村上議員のおっしゃるとおり、やっぱり想像力を働かせて新たな知識や知恵を育むことだと思っています。学校現場では、これまでも自然体験や農業体験を理科や生活科と関連づけて、また職場体験や福祉体験は生き方を考えるキャリア教育と関連づけて学んだ知識が実際の生活や社会でどのように生かされていくか、そういうふうな取り組みをしています。

特に今年度はどの学校においても、どの学習場面においても実感の伴った「わかった、できた、またやりたい」、それはどんな子供の姿だろうと具体的に先生方描いて、大事にしているのは、子供たち一人ひとりの学力保障ではなくて学習を保障する、一人ひとりがわかった、できた、やった、学習を保障する教育活動の充実に取り組んでいるところです。

教育委員会としても、学校ではなかなか実施できない体験学習が多々あります、正直な話。ですので、放課後や休日を利用して、いろいろな体験活動していきたいな。特に今年度は放課後を利用した子ども科学クラブを発足させます。これは年９回、村の中央公民館で講座を開いていきます。理科好きな子供たちを集めて、10名小学生参加します。募集しましたら50名以上になっています。そういうふうな取り組みをしていったり、青少年センターでこれまでもやっていますふるさと体験教室ですね、そういうふうなのを取り組みながら、子供一人ひとりの個性を伸ばして、興味関心を高める活動の充実に取り組んでいきたいなと考えています。

以上です。

教育長　これから本当に変化の激しい社会とか情報化の社会と言われてきますけれども、やはり学校という存在、そして地域に元気を与えてくれる子供たちの存在を考えたときに、やっぱり学校というのは地域のシンボル、そういうふうな形で認識しております。そのような存在意義を考えたときに、やはり学校が位置する地域の地形的歴史や人々の暮らし、そして暮らしから育まれた知恵や文化、そういうふうなのをやっぱり子供たち気づかせて、学んで、そして伝えていく、そういうふうな営みは学校教育の中でも極めて重要だと認識しています。

それで、まずは校長先生、教頭先生、教務主任の先生方が自分たちの学校の地域を知らなくちゃならないと思います。ですので、３人の先生、大変なんですけれども、地域の活動に積極的に参加してもらって、交流を通して地域の歴史や生活、文化、地域の方々の学校に対する思い、そういうふうなのをしっかりと受けとめられるような形で教育委員会のほうも指導していきたいなと考えています。

以上です。

建設農政部長　お答えをいたします。

この道路は、ひたちなか市と東海にまたがるひたちなか地区、国際港湾公園都市を目指すまちづくりが進められており、常陸那珂港においては定期航路が開設され、港湾関連用地には物流企業が集積しております。こうした開発効果を普及させるためにも、広域交通ネットワークの形成は重要と考えております。

議員ご質問の照沼・笠松線、これは水戸外環状道路の一部として位置づけられており、北線終点から国道245号の一部区間については暫定供用されておりますが、今後、常陸那珂地区開発の進展に伴い、より円滑な交通を図るためにも照沼・笠松線は重要な路線であり、引き続き国・県へ整備要望を行ってまいりたいと考えております。

以上でございます。

副村長　まず物流によって都市や産業の拠点を結ぶということは、都市活動、それから経済活動、連携や交流を生み、またそこからさまざまな効果が期待されるということから、東海村としても持続可能なまちづくり目指しておりますので、その一環として近隣自治体と連携の上、広域的なネットワークの形成の基盤となるインフラ整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。

また、こういった大動脈があれば、物流もそうですし、災害等のリダンダンシーという代替道路にもなりますので、ぜひそういうものは進めていきたいというふうに考えております。

以上でございます。

村長　お答えします。

この北線の延伸なんですが、ひたちなか・東海行政連絡協議会にはのせませんでしたが、今、日立都市圏の整備促進協議会というところで日立市と太田市と東海村で２市１村でいろいろな道路の要望やっているんですが、そちらのほうには入れてあります。照沼・笠松線入れていますし、あと県への要望のほうにもこの路線は入れています。ですから、今、村としては道路については245の拡幅と、あと６号の拡幅、さらに照沼・笠松線と、この重要な３つの路線については、しかるべきところに要望活動はしております。

以上です。