●村政の重要施策について
●幼稚園の建てかえについて
●学校給食のあり方について
●地産地消のあるべき姿について
●東新川の改修、管理の進め方について
村上たかし 議席番号13番、豊創会、村上孝であります。
では、直接質問に入りたいと思います。
村政の重要施策についてでございますが、村長就任以来、村長は重要事項として幾つかの政策に取り組んでいると思いますが、進捗状況についてお伺いいたします。
村長 お答えいたします。
今年度の重要施策の状況ということでございますが、私が第１回定例会で持続可能なまちづくりの実現のために５つの主要な施策ということでお話し申し上げましたので、その５つの点について現在の状況についてお答えいたします。
まず１つ目の「真に豊かなまちづくりの実現」でございますが、これは土地利用の新たなルールづくりということで申し上げましたが、正直なかなか進んでいないのが実情です。今現在は事業の全体の枠組みですとか、あと住民へのアンケート、今後、農業者への意向調査ですとか、そういうものを通しまして基礎資料をつくっていって、何とかその後のルールづくりに結びつけていきたいと考えています。
あと２つ目の「地域の担い手となる人づくり」ですが、これはファシリテーターの養成ということで今年度始めまして、結果的に10代から70代まで28名の方にご参加いただきまして、全８回のうち４回まで終了しています。この間４回目は私も午後から参加させていただきまして、非常に刺激を受けて、いろいろな気づきがありました。参加されている方は本当に楽しそうに、その会議の本当にあり方というものを体験しながら学んでいるというところでは従来の研修と違って、かなり実践的なものが入っていると。これをやって、すぐ地域が画期的に変わるかというと、そんなに即効性はないと思いますが、でも、こういう動きは必ず生きてくると思いますので、最後仕上げのところでは実際に地域に出て、そういう方たちの成果の発表の場もありますので、今後に期待したいというふうに思っています。
３つ目が「地域経済の活性化」ですが、商工会館、今まだ建設途中でありますが、当然ながらその会館の工事は行っていきますが、ソフト事業につきましても今後、会館の竣工に合わせて考えていきたいと思います。
一方で経済状況調査、これもやっておりまして、茨大の先生のほうからいろいろご協力いただきまして、今アンケート調査集計段階です。ですから、この後は集計結果を踏まえて商工会ですとか観光協会ですとか、関係者で検討組織をつくって次年度以降の政策に努めていきたいというふうに思っています。
４つ目の「協働によるまちづくり」ですが、７月にまちづくりフォーラムを開催いたしました。自治基本条例ができまして、その条例の推進を図っていくための委員会が設置されていなかったんですが、この間のまちづくりフォーラムをキックオフとして、今後、委員会を立ち上げていきたいというふうに思っています。
さらに、今年度は協働の指針をつくるということが大きな目標になっていますので、そちらのほうについても具体的に進めていくという状況でございます。
５つ目が「ＴＯＫＡＩ原子力サイエンスタウン構想の推進」ですが、こちらにつきましては主に人材育成をやっていきたいということで申し上げましたが、７月に小中学生を対象にサイエンススクールをやりましたし、あと子ども科学クラブなども開催しております。
地域公共交通のあり方につきましては、デマンドタクシーの利用者にアンケート調査等をしておりまして、いろいろ今後の公共交通のあり方について検討を進めている段階です。
さらに、社会科学の拠点づくりとオープンな議論の場づくりということで、社会科学の研究者に研究支援を行っていまして、その方の研究成果といいますか、中間発表を10月にやっていただこうと思いまして、そのフォーラムを企画しているところでございますので、また皆様方にご案内さしあげまして、そういう場を設定していきたいというふうに思っています。
以上５つの点では半年ですが、これといってまだ大きな成果は確かに上がっていません。今後ともこの重要な施策については、できるだけ進めていきたいと思っていますが、さらにそれ以外の事業につきましては当然、来年度予算に関係していますので、実施計画の策定を前に既存事業の洗い出しといいますか、そこの点検を今やっています。当然、予算を伴う事業も予算を伴わない事業も含めて今、全庁的に見直しを行っていますので、そういう中で今年度、その先の来年度に引き継ぐ事業につきまして今精査している段階でございます。
以上です。
村上たかし 今の話で、まだ間近いということで、これからますますやらなくちゃならないと思うんですが、わかりました。
それで再質問のほうなんですが、結局原子力災害あるいは三陸海岸の津波の被害ですね、あと最近の広島土砂災害、この３件はあらかじめ予測ができているにもかかわらず、大きな被害が生じていると私は思っています。このような状況を踏まえて、防災の観点から持続可能なまちづくりや住民との協働によるまちづくり、どういうふうに考えているかお伺いいたします。
村長 村民の安全・安心な暮らしを守っていくという意味では、防災対策非常に重要であります。これまで村としましては、いろいろなハザードマップをつくったりして、いろいろな危険性については周知を行ってきましたが、事前のそういう情報提供も必要でしょうし、あとは実際にそういう事象が生じた場合の情報の伝達をいかに早くするかと、これは本当に広島の災害も含めて教訓として残っていますので、情報をできるだけ早く出すということについては意識したいと思います。
先日、役場内部で災害対策訓練も行いましたが、やはり情報の発信が、どうしても異常があった場合とか何かものが起こったものは発信しやすいんですが、比較的住民が求めている情報が何なのかというところのそこの意識がまだまだ足りないのかなというところもありまして、その情報の発信のあり方については今後よく検討したいと。
さらに、災害協定で先日ラジオ放送局とも提携しましたので、そういういろいろなメディアを通じて、いち早く情報を伝達するということは今後とも心がけていきたいというふうに思っています。
さらに、こういう訓練、先日は庁内だけですが、今後は住民と一緒になった防災訓練を通して住民の方に意識を持ってもらう。やはり行政のいろいろなマンパワーも含めて、全て公助では対応できませんので、自助・共助の分も含めて地域全体で防災対策に取り組めるように引き続き努力したいというふうに思っています。
村上たかし 防災についてはわかりましたので、もう一つちょっとお尋ねしたいと思います。
それは、いわゆる防災が起こる、そういう前ですね。結局事前の問題なんですが、結局今、日本列島も、もう地震や何やらで大雨で大変な時代になっています。そのようなわけで、自然界においては想像を絶するようなことがあり得るということがわかると思います。結局福島の原子力のこれもそうでしたね。また、三陸の津波もそうでした。広島の土砂、これもそうでした。そういうことに関連して、前もって東海なら東海がどういう状況になっているのかをやっぱり過去からずっと調べていって、それに対する対策を練るという、これがやっぱり大切かなと思います。
そういうことになると、東海第二の原子炉はどうするのかと。再稼働するのか廃炉にしてしまうのかと、そういう問題。あとは津波によって村松宿地帯が床下浸水になると、あるいは南台が崩落すると、いろいろそういうこともあるんで、結局災害が出る前の対応として、住民と協働でいろいろ考えながら施策があると考えられますが、そういう点ちょっと伺っておきます。
村長 お答えします。
災害につきましては自然災害も、特に東海村にとっては原子力災害も非常に大きな課題だと思っています。これまでも、いろいろな知見をもとに対応はしてきておりますが、さらにこういう最近の事象も踏まえて、国・県などの情報も得ながら、村としてどこまで事前に準備できるか。また、事前に準備したとしても、やはりいろいろな想定外が起こりますので、そういうときに最終的にはいかに住民が避難できるかということを考えて対策を講じていきたいというふうに思っています。
村上たかし 今の答弁に対してですが、いわゆる持続可能なまちづくりというのは大変なことです、これは。一瞬にしてまちが失われていくことは、ただいま申し上げたわけでありまして、地域住民と協働でつくり上げる、これは基本でありまして、村のいわゆる生命・財産は、首長、いわゆる村長が守っていかなくちゃならないということを肝に銘じてお願いしたいと、考えていっていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
次の質問ですが、前の議会でも質問しておりますが、幼稚園の建てかえ問題であります。石神幼稚園の老朽化に対してどのように対応しているか、また伺います。よろしくお願いします。
教育次長 まず初めに、土曜日に開催しました両中学校の体育祭に、多くの議員の皆様にご参加をいただきました。まことにありがとうございました。この場をおかりしましてお礼申し上げます。
それでは、村上議員のご質問にお答えいたします。
教育施設の改築につきましては、現在、中丸小学校、東海中学校と宿幼稚園、村松保育所の幼保連携施設の竣工に鋭意取り組んでいるところでございます。
ご質問の老朽化が進んでいる石神幼稚園につきましては、改築に向けた取り組みが必要であるというふう考えております。
しかし、改築工事に着手するまでには、施設の規模や建設場所の検討、それから財源の確保などに時間を要しますので、既存の園舎を改修工事を行いまして、施設の維持、それから環境整備の改善を図りながら改築について検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
村上たかし 今、答弁にございましたけれども、やはりそういうことがわかっておるので、早急に検討し、実行していただきたいなと思います。
それで、再質問いきます。議長すみませんね。
再質問としては、トイレのにおいが余りにもひどいと前質問していたと思うんですが、結局、現在合併浄化槽によって対応しているんですね。この間も行ってまいりました。やっぱりにおいがひどいようです。そういうことで改修工事はどうするのかお伺いいたします。
教育次長 お答えします。
石神小学校のトイレは現在、今、議員がおっしゃいましたように合併槽により対応しております。下水道の接続工事も含めまして改修工事を検討してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
村上たかし 今の答弁で結構です。ぜひよろしくお願いします。
次に進みます。
村上たかし 次の質問に入ります。
学校給食についてですが、学校給食で使用する食材の納入方法はどのようになっているのか、地元産野菜の使用割合の状況についてお伺いいたします。
教育次長 お答えします。
学校給食で使用する野菜につきましては、毎月使用する野菜の種類と量をＪＡ常陸を通じて村内の農家に依頼をし、量が確保できる野菜につきましてはＪＡ常陸を経由して小売業者が学校に納めています。
地元産の量で確保ができない場合には、小売業者が市場で仕入れをしまして、学校に納めているというのが現状でございます。
また、地元産の使用野菜につきましては、平成25年では７種類ございます。サツマイモ、カボチャ、小松菜、トウモロコシの４品目につきましては、地元産の野菜の割合が100％となっております。その他キャベツの地元産の割合は23％、ニンジンは25％、白菜は92％となっており、地域でとれる旬の野菜を給食の献立に合わせて積極的に取り入れているところでございます。さらに、今年度からはタマネギとナスの２品目を取り入れたところでございます。
以上でございます。
村上たかし 東海村の給食は自校方式で心のこもった献立、大変おいしいという評判であります。そういうことで、それでも学校給食の食べ残しがあると思うんですが、そういう状況があったらば状況を説明お願いします。
教育次長 お答えします。
村内の小中学校では毎年５月に学校給食の残菜調査を行っており、平成26年度の残菜の割合は主食が6.6％、牛乳が1.9％、主菜が6.6％、副菜が11.4％となっております。学校間では残量に差はありますが、野菜などを使った副菜の残りが多い傾向にあります。この結果を踏まえ、各学校では栄養教諭が中心となって、野菜などの副菜の残量を減らすために、子供たちの成長に必要な栄養素を気づかせ、バランスのよい食事ができるように指導をしているところでございます。
以上でございます。
村上たかし そういうわけで、食べ残しがあるという説明でございますが、やはりこれは今後も、どんどんグローバル時代になっていきます。そういうことで、やっぱり保護者の方といろいろ話し合うことが大事かなと。ある程度、学校の給食の差が出てくると。そういう点がやっぱり食べ残しに通じるのかと、私個人的に思うんですが、保護者との話し合いも大切かなと。そして、いろいろ話し合った結果、いろいろな工夫をして努力が必要じゃないかなと思っています。生産者は一生懸命ものづくりを励んでいるので、そういう意味からでも、ひとつ頑張ってほしいなと思っております。
教育次長 お答えします。
残菜のお話が今出ました。家庭と学校で連携をとりながら進めてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
村上たかし 次に、地産地消のあるべき姿という問題に入っていきます。
これは農業政策、いわゆる改革として学校給食の食材の地元農作物を地産地消、普及のために直で納めさせる考えはないかということでお伺いいたします。
建設農政部長 お答えをいたします。
地産地消普及のために地元農産物を学校給食の食材として生産者が直接納めることができないかという質問にお答えをいたします。
地元で生産された農産物を学校給食の場で提供することは、地産地消の観点から大変意義深いことであると認識をしてございます。新鮮な農産物のおいしさを味わうばかりではなく、地域の自然を大切にすることや郷土を愛する気持ちを育み、子供たちの情操面の発達にも有益であると感じております。
ご質問にありました生産者からの直接的な仕入れということでございますが、現在、本村の学校給食におきましては、今、教育次長のほうからもお話がございましたが、学校給食会が主体となって仕入れを行っており、地元の野菜をできるだけ活用するように努めておりますが、さまざまな問題を解決する必要がございます。このため、生産者から食材を直接仕入れてはいないようでございます。
しかしながら、今年４月に農協に学校給食部会が立ち上がり、村内の生産者も含め20名ほどが部会に加入して地元の農産物を農協を通して納入をしてございます。品目としては、葉物類を中心に11品目前後となっておりますが、より多くの農家が学校給食部会に参加し、新鮮な農産物を児童生徒に提供する機会が増えるように、今後は県の農業普及センターとともに連携を図り、品質の高い農産物を安定的に出荷できるような体制づくりを支援してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、現状では農協を通しての納入となってございますが、将来的には生産者が学校に直接納入できるような仕組みを構築してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
村上たかし 今おっしゃったように小学校、中学校の問題は自校方式を行っているわけですね、先ほども言ったように。食育という面から考えても、保健課、学校教育課、経済課と連携をとり合い、安全・安心で今答弁あったように品質の高い農産物を供給できるよう努力してもらいたいと思います。
それじゃ、再質問で村長にお伺いいたします。
先日、東海村農業交流フォーラムでしたか、私も出席しまして、とても村長は積極的に地産地消ということをうたっていました。これはとても大事なことですね。世界ではウクライナにおいては結局経済制裁ということで食料問題まで発展している。これ輸出輸入も同じだと思うんですが、そういう問題に発展しているということで、やっぱり心に置いておかなければならないと思う。
そして、そのことから我が国のことを考えると、自給率がたった39％です。これはもう大きな問題ですね。もう国は40％あるいは60％にしようとしても、絶対これなっていない。どんどん下がる一方であるということであります。
自給率を上げることは必至であると思うんですが、その点、小さな東海村でありますけれども、ここだけでもとにかく自給率を上げるという方法を何とかしたいと思っていますが、そういう考えをちょっと述べていただきたいと思います。
村長 東海村の農業振興におきましては、地産地消の推進は非常に重要だと思っています。東海村はやっぱり土地利用型の農業じゃありませんので、少量多品目になると思いますので、そういう農業にとってはやっぱり地産地消、地域でつくられた農産物を地域の方々がおいしく食べていただくと。これは経済的にも循環しますし、いろいろな意味でコミュニティー形成につながりますので、非常に重要だと思っています。
先日もフォーラム開きましたが、やはり生産者と消費者が農業について関心を持ってもらって、お互い理解し合って、それが地域社会の新たな建設につながればいいというふうに思っていますので、今後とも地産地消については推進していきたいというふうに思っています。
以上です。
村上たかし 今、答弁でおっしゃったように、やはり日本食が世界遺産になっておるということは、もう和食がとても世界中でも尊んでいるということでございますので、やはり地産地消で生産者と消費者の顔の見える、そういうことを東海村でもどんどんやっていけば自給率は私は上がっていくと思います。そういうわけで真剣に考えてやっていく必要があるかなと思っております。
村上たかし 次の質問、最後の質問にいきます。
東新川の改修、管理の進め方についてですが、真崎浦土地改良区内の東新川は、これまでにたびたび水害による堤防決壊が発生し、平成25年度には複数回の水害が発生しております。前回の６月議会においても、東新川を県が管理する２級河川に指定するよう質問しております。執行部は県への働きかけをするという答弁であったが、具体的にはどのようになっているのかお伺いします。
建設農政部長 お答えをいたします。
６月議会の答弁におきまして、県への働きかけをすると申し上げましたが、７月初旬に茨城県常陸大宮土木事務所に出向きまして、村として、もはや農業用水としてではなく、広域的な都市排水路の機能を有する河川であるとの認識を伝え、県の意向を確認しました。
県によりますと、昭和56年に新川を２級河川として指定した際に、東海村から河口から駆上り動燃線までとするように要望が出されていたことを受けての指定だったと説明がございました。村からの具体的な要望内容につきましては書面等が残っておらず、確認はできませんでしたが、県では今後、指定について検討させてもらいたいという回答でございました。
以上でございます。
村上たかし 再質問いたします。
実は８月４日でしたか、県知事と懇談する機会がございまして、その際に東新川を２級河川にするようにと私要望しました。早速もう早いことに10日ちょっとすぐぐらいで、もう茨城県の県土木河川課から私のところに来てくださって説明がありました。すぐには河川として指定はできないが、将来的には指定について検討していきたいとの意向が示されました。
東新川は那珂市ですね。ついこの間行ってみました。新川の上流はどこまで行っているんだろうと、那珂市の市役所へ行って、ちょっと土木課で聞いてみたんですが、349号線、杉という地域なんですが、その旧国道のそばに溜池がありますね。そこから来ているんですね。その上もあると思うんですが、その上になっちゃうと、もう久慈川のほうに流れていくようになると思うんで、そこらがあれかなと思って見てきました。
そういうことで、ひたちなか市はもちろんのこと、本村を流域として広域的に流れているということがわかります。上流地域の宅地開発ですね、あるいは都市型排水が当初に比べて相当増大していることは明らかであります。さらに、近年のゲリラ豪雨と呼ばれる短時間の大雨によって、急激な水位上昇により堤防決壊の危険性が増えているとも指摘されております。このような状態を踏まえますと、最下流に位置する本村だけが被害を受けとめるというのは大変不条理ではないかと思われます。
そこで、那珂市、ひたちなか市や関係機関とともに対策協議会のようなものを県が音頭をとって設置していただき、一緒に活動してはいかがと思うんでありますが、執行部の考え方をお伺いいたします。
建設農政部長 お答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、東新川の現状を見ますと、農業用水利施設という枠を超えて河川としての機能を担っているというのが実情でございます。上流域での開発の進行や昨今の異常気象による集中豪雨などの発生状況を鑑みますと、本村だけが被害に対処するのではなく、上流地域の関係機関とともに遊水池の設置や施設の改修等について連携を図ることが何よりも重要だと認識をしているところでございます。
村としましても、県がリーダーシップをとって広域的な検討組織を設置するよう要望してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
村上たかし 今答弁にあったように、流域の自治体などが連携して対応を練っていくということも必要でありますが、同時に老朽化した東新川の水利施設を改修していくことも喫緊の課題と考えております。東新川は昭和56年に完成し、県から移管されてから相当の年月が経過しております。既に大規模改修の時期が来ているのではないかと思われますが、執行部としてどのように具体的な改修計画があるのかお伺いいたします。
建設農政部長 お答えをいたします。
東新川の水利施設の状況につきましては、土砂の堆積や堤防の沈下等により機能の低下が懸念される箇所が相当数あることが判明いたしております。これらにつきましては、計画的な改修を実施する必要があるため、専門的な調査機関に業務を委託し、具体的な施工方法を検討してまいりたいと考えてございます。
なお、工事に要する経費については、国庫支出金等の活用を視野に入れるなど一般財源からの支出をできるだけ少なくするような措置をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
村上たかし 質問ではないんですが、この件に関しては、私はとても大事だと思います。今度の台風は太平洋をここから離れていくようなんで大丈夫かなと思うんですが、これから秋がずっと深まっていくことにおいて、台風は茨城県、こっちのほうにかなり向かってくると思いますので、集中豪雨なんかもあり得るわけでありますので、ひとつその辺を注意していって今後の対策を練っていただきたいと思います。
以上で私の一般質問終わりにします。
村上たかし後援会
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