村上たかし

副村長　お答えいたします。

今般のまち・ひと・しごと創生の中で地域活性化や持続可能なまちづくりをどう捉え、どのように取り組んでいくのかというご質問だと思いますが、これまでも答弁しておりましたとおり、昨年12月にまち・ひと・しごと創生法が可決成立いたしまして、今後、地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定と進めていくわけですが、この地方創生と、村がこれまでも取り組んでまいりました持続可能なまちづくりは、基本的な方向性は同じものと考えております。

平成27年度におきましては、村長施政方針の中で示されておりますとおり、最重点施策として子育てや健康づくり、地域経済の活性化など６つの施策に取り組むこととしております。また、各分野ごとの新規重点事業を掲げ、行政全分野に総合的に取り組むこととしております。総合戦略におきましては、人口減少克服、地方創生を目的に効果の高い施策を集中的に実施する観点から取りまとめていきたいと考えております。

以上でございます。

村民生活部長　自治会のあり方とまちづくり協議会の考え方でございますけれども、この件につきましては、おとといの村上邦男議員、江田議員の質問にもお答えしておりますように、これまでの自治会によるまちづくりから自治会やその他の地域の団体、事業所、そして議員の皆様も含めたまちづくり、こういったものに移行するために新たな組織として学区単位に（仮称）まちづくり協議会を立ち上げて推進していきたいということでございます。

また、協働のまちづくりファシリテーターの役割でございますが、地域での会議や協議の場で、さまざまな立場の人が相互理解し、課題を解決していくために会議を中立的な立場で客観的にサポート、進行するものでございます。今年度８回の研修を実施し、31名の方が受講をされております。今後はそれぞれの地域や所属している自治会や団体などにおいてご活躍していただきたいと考えております。

以上でございます。

建設農政部長　お答えをいたします。

まず地域高規格道路及び北線の延伸でございますが、この延伸につきましては照沼・笠松線を指しております。北線終点から国道245号までの一部区間つきましては、暫定供用をしているところでございます。今後、茨城港常陸那珂港区やひたちなか地区開発の進展に伴い、より円滑な交通を図るためにも重要な路線であることから、常陸太田市、ひたちなか市、那珂市、常陸大宮市、大子町、東海村の４市１町１村からなる茨城県北部幹線道路建設促進協議会や日立市、常陸太田市、東海村の２市１村からなる日立都市圏幹線道路整備促進期成会において、国や県、地元選出の国会議員への要望活動を行っておるところでございます。今後も継続的に早期の事業化へ向け、努力してまいりたいと考えております。

次に、国道６号の拡幅につきましても、日立都市圏幹線道路整備促進期成会において、主要国道、県道の整備促進等を関係機関へ要望を展開してきたところでございます。また、平成26年10月には国道６号の機能強化や整備促進等に特化した茨城県北国道６号整備促進期成会が日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、東海村の４市１村で発足し、要望活動を開始したところでございます。

本路線も地域間の交流や連携、災害時の避難等の観点からも非常に重要であることから、本村といたしましては現在、日立市で事業化されております大和田拡幅、さらには日立バイパス２期とあわせ、原電線から笠松までの未整備区間を東海拡幅として早期事業化を要望してまいります。今後も広域的な観点から関係市町村と連携を強化し、継続的に国や県、地元選出の国会議員へ要望活動を行ってまいりたいと考えております。

以上でございます。

村長　じゃ、私のほうから、まちづくり協議会の件についてお答えいたします。

今回の自治会制度の見直しにつきましては、私は地区自治会が学区にありましたが、地区自治会にいろいろな部会ができています。その中で福祉部会とか教育部会とかいろいろありますけれども、６学区全て同じ組織になっていますが、地区ごとに課題やいろいろな状況も違いますので、その中で、やっぱり本当にその地区に必要な部会のあり方というのは、もう地区で考えてもらうのがいいのかなと思っていますので、部会の再編もあり得ると思います。

単位自治会は絶対残したいと前にも言いましたが、自治会加入者の促進も別途やっていきます。単位自治会は残しながら、学区レベルになったときに、今は単位自治会の方がそのまま地区自治会も担っているということで二重の負担になっているので、その学区レベルについては、ほかの団体も一緒になって地域を盛り上げてもらいたいという思いです。

そのために、まちづくり協議会に出す補助金につきましては、従来は各学区103万と一律の補助金でしたが、これも学区によって人口規模も違うので、自治会加入者だけに限らず学区全体で使ってもらうためには、そういう補助金の増額も考えていきたいと思っていますので、そういう総合的に考えて、今お示ししているということです。

ただ、いずれにしましても、これ最終的には、やっぱり地域の方とよく話をして決めなければならないと思っていますので、あくまでも今は村のほうが提示したたたき台ということで、今後各地域の方とその辺についてはよく議論して決めてまいりたいというふうに思っています。

以上です。

副村長　お答えいたします。

それでは、私のほうから１点目と３点目の答弁をさせてもらいます。

１点目の地方創生先行型の件でございますが、こちらにつきましては村上邦男議員へお答えしたとおりでございますが、25年後の人口長期ビジョンを踏まえ、総合戦略を策定することとなりますので、十分継続性に留意しながら策定してまいりたいと考えております。

それから、もう１点ですね。広域避難道路の件でございますが、本村といたしましても、広域避難は重要課題であるというふうに考えております。その軸となる村内の主要幹線道路につきましては、緊急輸送道路、避難路として果たす役割は非常に重要であると考えております。特に南北方向軸の国道６号や国道245号、東西方向軸の照沼・笠松線を含む都市計画道路の整備や機能強化、こちらは重要な要素になってくると考えております。

さらに、主要幹線道路は広域交通ネットワークの基礎基盤でございまして、都市や産業の拠点、これを結ぶことで物流や人の移動が活発化し、都市活動や経済活動などに連携や交流を生み出す役割も担っていると考えております。そこからさまざまな効果が期待されるというふうに思っております。

このようなことから、持続可能なまちづくりの一環として防災対策や安心・安全な住民生活の確保、広域的な交流圏の形成による地域振興などのため、計画的なインフラ整備、それから関係機関や近隣市町村との連携強化、こちらに努めてまいりたいと思っております。

以上でございます。

村長　議員のおっしゃるとおり、そういう懸念を示されるという方、私も何人か聞いています。役場のほうの説明の仕方が悪いのか、単位自治会は、これは絶対残すしかないんです。自主防災組織もあるし、災援プランもあるし、これは単位自治会なんですよ。これは本当に協働というか、共助の部分といっても、公助の部分といっても。ただ、その学区レベルになってくると、これはいろいろな自治会の人たちが集まってくるので、小学校区単位でやるものについては、もっといろいろな人の手助けをかりてやったほうがいいだろうというふうに思っています。

東海村の教育の村民会議のほうの支部の事業も、多分支部の事業って、支部で集まったお金分しか多分それでしか事業展開できてないんだと思うんです。そうすると、どうしても人口が下がったり何かするところは、やっぱりそのお金が少ない中で支部の事業をやっているというところがあると、結局事業費のばらつきがあったりして、ですからそれをいろいろな団体で一緒になって何か行事をやるときには、それぞれのお金をうまく融合して使うとかもできますので、学区レベルのやることと単位自治会でやるところは分けて考えて、今は単位自治会の人たちがそのまま地区自治会も担って、ここが一緒になってしまっているところが負担感も多くてということですので、そこは切り分けています。単位自治会は絶対残すと。

残して、そのための自治会加入促進も別途考えていまして、それもやります。それはやった上で、学区でやることについては、もっと多様な主体で一緒にやってもらいたいということですので、そこはよくもうちょっと丁寧に村民の方には説明してやっていきたいと思います。

以上です。

村長　東海第二発電所の対応につきましては、これまでも申し上げましたとおり、まず今、規制庁で行われている新規性基準適合審査の状況、さらに国としての判断、さらに一番大事な村民及び議会のご意見、そして県と周辺自治体との協議もあります。さらに、今取り組んでいます避難計画、実効性ある避難計画の策定といった、さまざまな視点がありますので、それらを十分踏まえた上で慎重に判断したいというふうに思っています。

廃炉事業につきましては、日本原電に対しましては、東海発電所における廃炉に向けた取り組みは、これは着実に進めてもらいたいということは思っていますが、廃炉事業の転換というのは、これは日本原電が会社経営の中で判断すべきものというふうに認識しております。

以上です。

村長　日本原電が廃炉支援事業に参入する旨の新聞報道があるようですが、これは事業の多角化という意味であるように、そういう意味で考えているようであります。廃炉事業への事業転換というのは、これは大きな会社の経営判断となりますので、村から申し上げるべきことではないというふうに思っていますので、ご理解いただければと思います。

副村長　それでは、１点目のお答えいたします。

議員のご指摘のとおり、村の経済の活性化のためには積極的かつ新たな経済活性化策が必要であると考えております。今年度、村内の経済状況を把握し、新たな施策を検討することを目的として東海村経済状況調査、こちらを実施しました。平成27年度に向けた施策の検討を進めてきたところでございます。

平成27年度に予定しております具体的な施策としましては、地域経済のカンフル剤となり得るプレミアムつき地域商品券の発行、村内商工業者の課題解決の一助となるコーディネーターの設置、部原地区工業団地の企業誘致の促進、それからベンチャー企業などの操業支援などがございます。プレミアムつき地域商品券の発行は一時的な消費喚起を目的としておりますが、コーディネーターの設置や部原地区工業団地の企業誘致、それから操業支援につきましては、継続的な支援を行っていくことにより村内の雇用にもつながるものと考えているところでございます。

また、４月からは新たな公共交通として４路線の路線バスの運行が予定されておりますが、その中には海浜公園西口行きの路線がございます。この路線は、村の貴重な観光資源でございます村松山虚空蔵尊と大神宮の入り口を経由いたしますが、国営ひたち海浜公園に続く路線でありますことから、これらを訪れた村外の方々を村内に流入させることにより、村の観光振興や交流人口の増加にもつながるものと期待を寄せているところでございます。

村としましては、村内中小企業者の支援、公共交通を利用した観光振興など多方面の施策によりまして、地域経済の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。

以上でございます。

建設農政部長　それでは、お答えをいたします。

農業政策に関しまして２点ほどご質問をいただいております。

最初に、長期的な農業政策をどのように進めるのかというご質問でございます。

本村のまちづくりの指針となる５次総合計画の農政の分野では、自立する農業の確立の支援と循環型農業の推進との視点から、本村農業の将来像を掲げ、施策の展開を進めておりますが、農業者の高齢化、後継者や担い手不足、あるいは収益性の低下など喫緊の課題への具体的な対応という点では踏み込みが不十分ではないかとのご意見もございました。

このような状況を踏まえまして、昨年11月に東海村農業振興計画策定委員会を設置して検討を開始いたしました。策定のスケジュールや計画の骨子につきましては、これまで何度か議会でご説明を申し上げておりますので、ここでは詳細な説明は省略いたしますが、今年８月ごろまでには策定作業を終わらせまして、第５次総合計画後期基本計画がスタートする平成28年度から具体的な施策が展開できるよう準備を進めているところでございます。

続きまして、２点目の東新川についてお答えをいたします。

台風等による大雨で、たびたび決壊等の被害が発生しております東新川でございますが、現段階では河川法による河川ではなく、法定外公共物すなわち農業用水利施設との位置づけでありますので、流域を所管する自治体が管理するものとなっております。しかしながら、上流域の開発の進展、異常気象等による集中豪雨等の発生等により発生した災害について、本村のみが維持管理の責務を負担するという点につきましては疑問が呈されております。このようなことから、県に対しまして２級河川への指定への働きかけや流域の２市１村も含めた検討組織の設置について関係機関と協議をしてまいりました。今後も時間はかかるとは思いますが、引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。

なお、改修工事につきましては、現在専門のコンサルタント業者に調査を委託しておりまして、来年度は工事の実施設計に取りかかり、28年度以降に改修工事を実施したいと考えております。

以上でございます。

副村長　それでは、１点目のひたちなかテクノセンターについてでございますが、来年度はひたちなかテクノセンターで委託するという形で東海村のコーディネーター配置するところでございます。センター内に既にコーディネーターとの連携はもちろん、操業支援、販路開拓、技術支援、そういったことへの協力をいただくとともに、テクノセンターが有している人材ネットワーク、こちらについて情報交流など通じて活用してまいりたいというふうに考えております。

また、公共交通につきましては、ひたち海浜公園、年間150万人が入園するというような情報も聞いておりますので、そういった一助になるように東海村の活性化等含めてやっていきたいというふうに思います。

以上でございます。

建設農政部長　それでは、農業公社設立に向けた進捗状況についてお答えをいたします。

今年度４月から農地を集積するために農地中間管理事業がスタートいたしました。この事業は農地を機構に預けた場合、所有者に協力金を支払うことから、農地流動化の活性化が図られ、担い手が耕作可能となる農地が増加することが想定されておりました。しかし、村内の受け皿となる農業の担い手の経営規模拡大は困難な状態に近く、新たな担い手を行政が緊急に育成する必要があることから、昨年11月に農業公社設立に向けて基本構想策定委員会を設置し、具体的な検討を進めてまいりました。

この３月６日に、最終回となる第３回検討委員会が終了いたしましたが、想定したより農地中間管理事業の進展が見られず、農地の提供者が想定を大きく下回る結果となったこともありまして、当初は来年度にも設立に向けた具体的なアクションを起こすことを念頭に構想を検討しておりましたが、結果的には設立の緊急性は薄れてしまい、最終的には包括的な構想案となりました。

しかしながら、設立の緊急性は薄れたものの、ここ数年間のうちには設立に関して具体的に協議すべき局面が訪れると考えられるため、現時点での解決すべき課題や問題点をあぶり出し、設立が必要と判断された時期にスムーズに検討が開始できるような基礎資料とすべく策定したところでございます。

基本構想案は策定委員会での作業が終了しましたので、年度内には構想として確定する予定でございます。

以上でございます。

教育長　お答えいたします。

まず、私のほうから学校の建設に係るコンセプトを教育の中にどのように取り入れているのかとのご質問に対してです。

学校建設は学校建設の指針となる基本構想を練って基本計画を作成し、これをもとに基本設計、実施設計を行っているところでございます。今年度竣工しました東海中学校につきましては、東海中学校の教育理念である「さわやかで響き合う輝きに満ちた学校づくり」を念頭に、教育目標である「豊かな感性を培い、地勢を伸ばし、たくましく生きる力を育てる」ため、５つのコンセプトをもとに基本設計されています。

そのうち１つを申し上げますと、木の温もりを感じ、自然のエネルギーを生かす学びやということで、きのうも卒業式に子供たちに聞きましたら、晴れた日は暖房をかけなくても温かい雰囲気の中でできるということで大変喜んでいました。ですので、木の温もりを感じながら、精神的に安定する場所で学校生活が送れているんではないかと考えています。

同じく、今年度竣工しました幼保連携施設のとうかい村松宿こども園は、「心身ともにたくましく、こころ豊かな子どもの育成を目指す」施設を理念としておりますが、ここも遊びを通して園児たちが気づき、そして事象に働きかけを繰り返しながら全面発達ができるような環境となっております。

また、現在建設中であります中丸小学校につきましても、ご存じのとおり「花と本と絵のある学校」ということで、ヒューマン・スクールとして、そういうふうな基本設計のもとに建設をしているところでございます。

教育委員会としましては、これらの学校建設の基本理念を、実際の教育活動に生きてやっぱり働くように学校訪問等を通して指導していくとともに、一緒に考えていくという考えでおります。コンセプトはあくまでも基本の理念ですけれども、その中で新しい学校の伝統をつくっていくというのが学校の先生方、現場の力だと思いますので、その応援をしていきたいなと考えています。

以上です。

教育次長　２番目の質問にお答えします。

昨年12月にとうかい村松宿こども園が竣工し、新しい発想と意思を持って幼児教育・保育の実現に向け、取り組んでいます。

ご質問の老朽化が進んでいる石神幼稚園につきましては、本年度は下水道への接続や門扉改修工事などを行い、来年度は外装改修工事も予定しております。舟石川幼稚園や須和間幼稚園につきましても、施設の維持と環境整備の改善を図ってまいりたいというふうに思います。

今後の幼稚園の改築につきましては、とうかい村松宿こども園の運営状況や平成28年度に予定される２つの社会福祉法人の認定こども園の開設などの動向を踏まえながら、福祉部とともに整備計画も含め幼稚園及び保育所のあり方、方向性について検討してまいりたいというふうに思います。

以上でございます。

村長　お答えします。

幼稚園の整備のあり方ですが、本当に東海村は公立幼稚園でしっかり幼稚園教育を支えてきています。そういう状況で来て、ただこれは国が子ども・子育て支援新制度に変わったからというだけじゃなくて、もう世の中がやっぱり少子化、これは当面少子化はとまりません。これから今いろいろな手だてを起こして、将来的にはそれを食いとめることはできますが、当面、子供の数はどんどん減っていきますので、そのときに村内の就学前の子供たちに対する保育と教育のあり方、これは将来推計を見ながら考えるしかないですし、あと村立でやるものと私立でやるもの、たまたま幼稚園については今のところ学校法人は１つしかありませんけれども、今回、社会福祉法人で認定こども園ということで、その中に幼稚園の分も入ってくるということでいうと、そういう制度の変わった切りかわりのところで、いろいろな動きをよく見きわめた上で、村立としてどういう形を基盤をつくっていけばいいのかということについてはよく検討していきたいというふうに思います。

福祉部長　お答えいたします。

現在、我が国は少子高齢化の進行に伴い、超高齢社会を迎えつつあります。これに伴い、医療費や社会保障費が増加するなど、国・地方を問わず、非常に大きな問題となっておりますことはご承知のとおりです。健康で元気に活動する高齢者を増やし、生きがいを感じながら長生きできること、すなわち健康寿命を伸ばすことが健康づくりの大きな目標であると同時に、東海村の活力にもつながるものと考えております。

本村の福祉政策の健康づくりに関しましては、第２次健康づくり推進計画に基づき、村民一人ひとりが生き生きと健やかに暮らすことができるまちの実現を基本理念とし、「自分の健康は自分でつくる」をスローガンに、健康寿命の延伸に向けて推進しているところでございます。特に大人の健康づくりとして食と運動を重要な施策の柱としており、若いころからバランスのよい食習慣を身につけることや運動の習慣を身につけることができるよう、本人や家族、地域や団体、行政が取り組むこととしております。この取り組みは、疾病予防の１次予防に当たり、健康的な生活習慣づくりが重要となっているところでございます。

また、感染症予防のため、予防接種事業の継続はもちろんですが、ご自身の健康状態に関心を持っていただけるよう健康相談や健康教育などを積極的に実施し、１次予防に努めてまいりたいと思います。

さらに、２次予防である疾病の早期発見・早期治療のため、各種がん検診やヤング健診、特定検診、高齢者健診などの受診勧奨に努めてまいります。

健康づくりは個人への支援のみならず、健康づくりに関する施策の強化を十分発揮できるよう、関係機関との連携体制の強化が重要であると考えております。地域住民、自主グループ、関係団体、地元企業などと連携し、健康づくり活動を進めているところでございます。今後はイベントなどへの健康づくり関連ブースの出展やコラボ開催、また健康づくりに取り組むグループ、地元店舗や企業などとの交流を検討いたしまして、協働による健康なまちづくり実現のため、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

福祉部長　お答えいたします。

食に関しましては、第２次健康づくり推進計画の食分野の具体的な行動指針として、平成25年度に策定いたしました食育推進行動計画に基づき、家庭や地域、学校や生産者などの関係機関や関連団体、関係各課との協働のもと、食を通じた健康づくりを展開しているところでございます。子供のころからバランスのよい食生活を身につけ、習慣化することで健康づくりを推進するとともに、大人については生活習慣病予防のため、肥満の予防や減塩について引き続き普及、啓発活動を実施してまいります。

以上でございます。