村上たかし

建設農政部長　国の減反政策変更に伴う村の対応についてお答えいたしたいと思います。

初めに、平成30年度以降の主食用米の生産調整、いわゆる減反政策についてでございます。国は平成25年12月に新たな農業・農村政策として４つの改革を打ち出しました。改革の中身は、農地の活用、担い手の育成、農業が持つ多面的機能の維持・発揮などが掲げられており、米の生産に関しましては、安定供給や価格下落防止を目的に進めてきた行政主導による生産調整を平成30年度から改め、かわりに農業者や地域が主体となって、自主的で計画的な生産に取り組み、それを行政は支援するという内容となっております。

この政策は、これまで45年近く続いてきた国主導による米の生産調整の仕組みを、生産者団体等の自主的な取り組みとするものでありまして、大変重要な政策の転換であると認識しております。しかしながら、現時点では、国からは具体的な制度や仕組みについて明らかにされておりませんので、村としての対応につきましては、制度等が明らかになった時点で慎重に検討したいと考えております。

いずれにいたしましても、村としては新しい制度になった場合であっても、農家の皆さんが安心して米の生産を続けられるよう適切な施策を講じてまいりたいと考えております。

また、政策の転換で集落転作実践委員会がなくなるのではないかとのご質問も村に寄せられておりますが、農政を推進していく上で農家の皆さんとのつながりを保っていくことは大変重要であると認識しております。現在、村内には14の集落転作実践委員会が設置され、活動を行っておりますが、担い手の育成確保や農地の貸し借り等について地域単位で協議する貴重な場として位置づけております。

国において米の生産調整の仕組みが大きく変わっても、地域内の協議組織は重要な役割を果たすことが期待されますので、集落転作実践委員会の活動につきましては、引き続き支援してまいりたいと考えております。

以上でございます。

村長　お答えいたします。

減反政策について私なりの思いということでお答えしますが、これまで村は減反政策に対しましては、生産調整は先ほど議員おっしゃったように麦等の畑作物に転換していくということで、これはもともとの湿田ですから作業も大変だったでしょうし、いろいろな苦労があったというふうに聞いています。

私は以前から、やっぱり水田農業フル活用ということで、やっぱり水田は水田として米づくりをもっともっと進めていくべきだというふうに思っています。国はそういうことで主食用米から飼料用米に転換していくというのを言っていますので、それに伴って補助金等も交付金等も増やすと言っています。主食用、飼料用の専用米にすると確かに交付金も高いんですが、それはちょっといろいろ技術的な問題もありますので、主食用米をそのまま飼料用米に転用する、これも可能ですので、そういうことであれば今までつくりなれた米づくりを継続できますので、そういうところに持っていければいいのかなというふうに思っています。やっぱり水田で米をつくることで農業環境を維持することもできますし、あとは水田の持つ多面的な機能を維持発揮できるものというふうに考えています。

ただ、それを具体的に来年どういうふうな形で施策に盛り込んでいくかというのはこれからになりますが、そういう生産者への支援とあわせて、あとはその売り方ですよね。ですから、うまい米づくりをしてもらって、それをどうアピールしていくかということも必要だと思いますので、ハード・ソフト両面に向けて村の米づくりについて少し力を入れていきたいというふうに思っています。

以上です。

建設農政部長　農業振興計画策定にかかわる本村農業の現状についてお答えいたします。

最初に、統計的なデータでございますが、５年に１度の頻度で国の農林業センサスが実施され、詳細が明らかとなっております。直近では今年２月に調査が行われましたが、まだ結果が公表されておりませんので、若干古いのですが、2010年の農林業センサスの統計数値をもとに説明させていただきます。

統計数値を概数で捉えてみますと、農地面積は水田が450ヘクタール、畑が580ヘクタールで合計で1,030ヘクタールとなっております。村の総面積3,750ヘクタールのうち農地が３割弱となっております。

次に、農家数でございますが、村全体で820戸ほどで、そのうち農産物を販売している農家は約６割に当たる480戸となっております。さらに、この480戸の販売農家を規模別に区分しますと、１ヘクタール未満の経営面積の農家が６割を超えているとの数値が出ております。販売農家でも農家所得を主な収入としている主業農家は44戸という結果でございました。つまり収入のうち農業収入の割合が多い農家は農家総数の５％弱であるということです。また、65歳以上の農家の割合は８割で、高齢化の割合が高いという状況が明らかとなっております。

このような統計的な数値から本村の農業の現状を一言で表現すれば、農業で主な収入を得ている農家は５％程度で、小規模な農地を耕作する高齢農家が多いということになるかと思います。これらの数値は５年前のデータですから、直近の調査結果となりますと、さらに低い数値になっているのではないかと懸念されているところでございます。

以上でございます。

建設農政部長　お答えいたします。

統計データを見ますと、本村農業についても他の地域同様に振興方策に苦慮する状況ではありますが、村の地理的状況等を見ますと、北側と南側に水田地帯が広がり、中央部の台地には畑が作付されているというコンパクトな田園地域を形成し、周辺には農産物の需要が見込める消費地があるなど、都市近郊型農業という強みに着目する必要があるかと思います。

この４月に、市街地及びその周辺の地域において行われる農業の振興を図ることを目的として議員立法により都市農業振興基本法が制定されました。同法には、都市農業の機能は新鮮な農産物の供給ばかりではなく、防災空間の確保、良好な景観の形成、環境の保全及び農業者と住民との交流などの役割を果たすものであり、これらの多様な機能を発揮させることを基本理念として掲げております。これは、まさしく本村が目指す農業の将来像に合致するものと考えられます。

本村農業の振興策を考えた場合、大規模経営によるコストダウンを目指す土地利用型農業と、生活環境や地域と調和した小規模な都市近郊型農業とが共存し、それぞれの特性を生かした農業経営が展開されることが必要でございます。

農業の担い手につきましても、大規模経営を実践する中核的農家を育成確保すると同時に、環境調和型の小規模経営を実践する定年帰農者などアクティブシニアと称すべき多様な担い手を育成し、同時に経営面では地産地消の概念を定着させ、生産者と消費者が相互に向き合って地域農業を守り育てていくという循環が不可欠であると思われます。

また、農業振興計画の策定状況でありますが、昨年度は３回に及ぶ策定委員会を開催いたしまして、集落座談会やアンケート調査を行いました。今年度も３回の委員会開催のほかに座談会やワークショップを通じて、きめ細かく農家や住民の声に耳を傾け、10月頃を目途に本村の農業振興計画を策定する予定でございます。

以上でございます。

村長　お答えします。

私も農家の長男で生まれていまして、兼業農家ですけれども、小さいころは親の手伝いなんかもしていましたんで、農業については多少なりの知識は持っていますが、東海村に来て、本当に東海村のこの農業を維持していくというのは非常に大変だというふうには思いました。県西や鹿行と違って土地利用集約がないものですから、限られた土地で、そこで生産性を上げていく、あとは収益を上げていくというのは非常に難しいんだろうと思いますけれども、今、部長のほうから答弁ありましたとおり都市近郊型の農業、その水田と畑作は多少アプローチは違うかもしれませんけれども、そういう都市近郊型の地産地消の部分を少しやっぱり打ち出していく必要があるのかなと思っています。

農家の方、高齢化していますが、一方で新規就農者もわずかながら出ています。野菜づくりしている若い方とか、この間、干し芋の三つ星農家認定試験をやって、そこにも若い方いらっしゃいましたので、少しずつですが、後継者もできていますので、そういう方をどんどん応援していきたいと。あとはやっぱり認定農業者の方々が中核ですので、その方々への支援もきちんとやっていきたいと。いずれにしても振興計画２年かけてつくっていますので、本当にこれ書いて終わりじゃなくて、これを具体化するものをこれは28年度予算にきちんと盛り込む必要があると思っていますので、そこはやっぱり私自身、農業は大事な産業だと認識していますので、政策の柱として打ち出せるように、そこはさらに詰めていきたいと思っています。

以上です。

建設農政部長　最初のご質問の改修工事につきまして、まずお答えいたします。

村では、東新川の改修工事を実施するために現況と施工方法に関する調査業務を委託した結果、東新川流域約3,000メートルの全域にわたりまして、堆積した土砂のしゅんせつと老朽化した堤防等の補強工事を行うことを決定し、今年度予算に工事の実施設計委託料を計上しているところでございます。

調査結果の内容でございますが、補強工事につきましては３件の提案がございまして、１件目は県が河口付近まで既に施工した改良工事に準じて工事を行った場合、２件目はその工事に調整池を加えた場合、そして３件目は必要な箇所の最低限の補強工事を行った場合でございました。

３件の工法につきまして、工事の難易度、費用、工期等について検討した結果、３件目の現在設置している施設の補強工事を実施することとなりました。工事費の総額は６億円前後と見込まれておりますが、しゅんせつした土砂の土壌成分等によっては産業廃棄物としての処理費を要することになりますので、その場合には工事費総額がさらに上乗せになる可能性もございます。また、施工期間は平成28年度と29年度の２カ年を予定しております。

続きまして、協議会の設置についてのご質問にお答えいたします。

ひたちなか市と那珂市に対して協議会設立の話をしたところ、２市１村で協議会の組織を設置することには理解を得られましたが、県が現在管理している新川の拡幅工事計画を終了させることが最優先との県の対応に従いまして、この工事の進捗状況を確認しながら設置すべきとの意向で、協議会設立については慎重に進めてはいかがとの意見でございました。

しかしながら、そのような協議の場の必要性は理解していただいておりますので、担当者レベルで研究会等を設置し、情報の共有や交換を行って、２市１村の連携に努めてまいります。

なお、２級河川の指定に関しましては、今年度は町村会及び県央首長会議懇話会を通じて県政要望を行っております。今後も県に対して引き続き、要望、要請活動を行ってまいります。

以上でございます。

村長　お答えします。

東新川の件につきましては、村上議員のほうで知事のほうに直接課題について要望していただいているということもありまして、ただその当時は河川課もすぐにはうんと言っていないということで、そのままになっています。

今回、県央首長懇話会として要望書に書き込みまして、来月、直接知事に要望を渡す機会があります。７月22日ですかね。そのときに、きちんと私のほうから現状も話して、昨年度もあれだけ何度も決壊していますので、村で全部やるのは本当に大変なことなんで、そこは改めて２級河川として県管理でお願いしたいということは再度強く知事のほうに要望したいというふうに思っています。

以上です。

建設農政部長　それでは、食育行動計画に関する農政分野での取り組みについてお答えいたします。

村では地産地消や食育推進の立場から、学校給食への地元農産物の円滑な供給について取り組んでまいりました。

ＪＡ常陸と連携してＪＡの生産部会として位置づけました東海村学校給食部会を設置しまして、行政側との定期的な協議の場を持っております。学校からは調理員や栄養士、行政からは教育委員会や農業政策課の担当職員が出席し、調理する側と生産者側との間に発生する課題や問題について双方が解決策を見出すべく協議するものであります。

なお、最近の話し合いにおいては、生産者側に品質や数量の確保等の課題があるということが明らかになりまして、これらについて生産者が相互に協力しながら品質の保持に努め、学校給食の食材供給量を確保していくこととされました。

なお、村としても来年度の予算に学校給食部会の活動を支援する施策や事業を検討してまいりたいと存じております。

以上でございます。

教育次長　お答えします。

初めに、学校給食以外における地元農産物の活用の状況でございますが、学校教育ではサツマイモや落花生づくりなどの農業体験や地域と連携した稲作体験などを行っております。また、小学校高学年や中学校の家庭科では調理実習がありますので、地元の食材を知り、味わうという食育の観点からも、地元食材の使用について働きかけてまいりたいと考えております。

なお、小学生対象の夏休みに実施するエンジョイサマースクールでは、参加者が村内の農場の夏野菜を収穫し、取り立ての野菜を使って調理実習を行う親子夏野菜収穫とクッキング体験を実施しております。

以上でございます。

福祉部長　私のほうからは食育推進行動計画の考え方についてお答えをいたします。

本計画では、「一人ひとりが食に関心をもち、自ら食を考え、選ぶ力を育てよう」を目標に、１、食を通じた健康づくり、２、食文化の継承、３、地産地消の推進、４、ネットワークの構築の４本の柱を中心に各種事業を展開しております。

食育を推進するためには、関係各課や関連団体等の連携が最も重要で、目標に向い、それぞれが積極的に食育に取り組むとともに、部署横断的に事業を推進することが重要であると考えております。

今年度の食育事業の一例を挙げますと、７月29日に「とうかい☆朝ウォーク2015」と題して早朝ウォーキングを予定しておりますが、その際、生産者と消費者をつなぐことを目的に、地元農家の新鮮野菜の販売や健康づくり支援店の試食提供をするなど、関係団体等と連携を図り、当該イベントを実施いたします。

今後もさらなる食育の推進のため、さまざまな機会を通じ、関係機関等とのネットワークを強化し、食育事業に取り組んでまいりたいと存じます。

以上でございます。

村長　お答えします。

食育については、きのうも吉田議員から質問がありましたとおり、非常に関心が高いですし、私も今、健康づくりの推進をうたっていますので、そういう意味でも食育は大事だと思っています。

ただ、やはり今、各部長が答弁したとおり、食育推進行動計画に４つの柱かあって、それぞれ健康づくりですとか食文化の伝承ですとか、あとは地産地消ですとか、それぞれの多分部局の得意分野はやっているんだと思うんです。それを連携を図ってやっていくって、よく使う言葉ですが、実際にはなかなか連携といっても、目に見えた形で出てないんだと思うんですね。

ですから、それを本当に総合的に推進するものとして何がいいのか。スポット的にはいっぱいやっていると思うんですよ。それを年間通して毎月19日は食育の日とかやっていますけれども、またそのアピールも足りないし、具体的に村民の方一人ひとりの行動までまだ至ってないと。もう関心のある一部の人だけがやっているということになっているので、広がりをどう持たせるか。そのために私が広告塔になってやることで、皆さんの関心が高まってもらうんであれば、どんどんそういう場には赴きますし、それだけじゃなくて、本当に村民がみんなでそういうところに取り組むということについては、健康づくりもそうなんですけれども、そこの手法を何か考えないと先へ進まないというふうに思いますので、ちょっとそこは引き続き検討させてもらって、何かほかの市町村でやってないこともやってみたいなというふうに思っています。

以上です。