●後期基本計画
●地域自治のあり方
●本村の特産品開発
●農業政策における事業化
村上たかし 質問も最終日となりました。議席番号13番、豊創会、村上孝であります。
まず最初に、後期基本計画いわゆる環境価値を高める土地利用への転換についてお伺いいたします。
このたび策定された東海村第５次総合計画後期基本計画に盛り込まれております環境価値を高める土地利用についてという考え方は、村民の叡智を集めて環境価値を高める持続可能なまちづくりを進め、次世代によりよい東海村を継承していこうという趣旨で書かれたもので、非常にいい内容でありました。これが絵に描いた餅にならないよう、ぜひ村として今後しっかり事業展開を図ってほしいと思います。
将来の土地利用のあり方を考える上で、村内の各地域には社会、歴史、文化、自然、生物多様性とともに、人々の多様な暮らしや農の営みがあることに配慮が必要であります。持続可能な農業を実践し、それによりもたらされる多面的機能を維持することが必要ではないかと思います。これについては本年の９月議会においても質問したとおり、村内に数多く点在する環境価値の高い地域資源をヘルスロードとして広げていき、季節ごとにイベントを開催するなどして、人が集まるようにすれば、少子高齢化対策や地域活性化にもつながるものと考えておりますが、これについて村の考え方をお伺いいたします。
村長公室長 お答えいたします。
環境価値を高める土地利用への転換につきましては、東海村第５次総合計画の基本構想に盛り込まれている基本的な考え方でございます。議員ご指摘のとおり、これは村としても非常に大切な考え方であると認識しておりまして、平成28年度から向こう５年間を対象期間とする後期基本計画におきましても、前期基本計画から引き続き継承していくものとして、計画書には「私たちの東海村が、豊かな自然環境のもと、農業・商工業・科学技術、そして私たちの暮らしが相互に調和し、営まれる場となるよう、これまでの土地利用の歩みをはっきりと、自然やみどりを守り育てるという方向へ転換していかなければなりません」と明記してございます。
また、本村が環境価値を高める土地利用への転換を図っていくためには、村民の叡智を集めて増加する人口と自然環境や緑の保全とを両立させ、環境価値を高める持続可能なまちづくりを進め、次世代によりよい東海村を継承していくことが必要と考えます。
土地利用のあり方を大きく見直していくためには、実にさまざまな課題が山積しているわけですが、まずは環境価値を高める土地利用への転換を図ることがなぜ大切なのか、自然を活用して自分たちの生活に生かしていくというのも一つの視点でございますので、村としてその重要性を広く訴えていきたいと考えてございます。
自然環境の重要性を広く啓発する取り組みの一つとして、ヘルスロードの活用があるかと思います。村内に数多く点在する環境価値の高い地域資源をヘルスロードとしてつなげていき、健康増進を図りながら村内の豊かな自然環境を楽しむものであります。今年度はとうかい環境村民会議と連携し、ヘルスロードのコース設定を行い、「押延・天神山水と緑の里山コース」として県の認定申請を行ったところでございます。今後も引き続き村のさまざまな環境資源や歴史・文化を東海村の魅力としてより多くの皆様にお知らせしていけるような取り組みを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
村上たかし 先日いわゆる久慈川の水田地帯の稲刈りが終わり、大体稲刈りが終わるとサケが遡上してきます。そういうことで、イベントがございまして、大変にぎやかでした。船２そうで網を引き、６匹ぐらいしかとれなかったんですが、潮の回りの関係もございますので仕方がなかったなと。でも、前にとっておいたサケがございまして、集まった人数が150人ぐらいおりまして、大反響でございました。そこでサケを焼いたり、サケ鍋をつくったりして、とてもみんなおいしそうに頬張っておりました。
そういう姿を見ると、やはり地域の活性化するためのイベントというのは、なるほどこんなにいいものかなと。やっぱり子どもたちも河原で遊んで、とても楽しそうにしていましたし、大人もやっぱりこんなサケが入ってくるんだなと、とれるんだなと感激していたようでございます。また、写真なんかも撮っておりました。
そういう中で新川東、あそこもサケが上るそうです。そういうことでサケは放流してから４年には帰ってくるという、そういうことになっておりますので、ぜひ放流するときもイベントなどを講じて、やっぱり４年に帰ってきて、やっぱり人間の命を育む魚であると。サケは上流で卵を産んで、稚魚になるともう死んでしまいます。そういうことでございまして、ぜひこういう文化というものを大切にしていただきたいと思います。
もう１件は、最近テレビにおいていろいろな現象が出ております。この間見たのは鳥取県と島根県ですか、全国で一番悪かったところですね、あそこは。平成の大合併で大変苦しんだところでございます。
ところが、今若い人たちは考えが変わったのか、いわゆる都会は家賃が高いが、地方は安い。給料は都会はとてもいいけれども、地方はそうでもない。しかし、若い人たちは環境価値の高い地域で家族が住むことは大変な意味があるのではないかと、私はそう考えておりますので、環境の価値を高めるということはいかに大切かということを思います。一言、村長のほうからお願いします。
村長 お答えします。
東海村の環境は非常に私も好きでして、この環境を残していくことは非常に大切だと。人口減少社会に入りますが、環境価値の高いところは皆さんやっぱり定住する場所になりますので、この自然環境を守りながら、さらに定住促進につなげていきたいというふうに思っています。
以上です。
村上たかし 今、村長がおっしゃるとおり、やっぱりいかに環境を住みよい環境にするかということが大事だということがわかりました。どうもありがとうございました。
じゃ、次の質問に入ります。
村上たかし 次の質問は地域自治のあり方でございますが、地域差はあるものの、本村も少子高齢化社会を迎える中で、地域自治の活性化が重要なものとなってきております。村は地域が元気に活動する姿こそが本村の活性化につながるものとしているが、どのように考え、地域自治を進めようとしているのか改めてお伺いいたします。
村民生活部長 それでは、ご質問にお答えいたします。
日本国内におきましては、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、地方の人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくことが課題となっておりまして、本村におきましても10月に、将来にわたり活力ある東海村を維持していくために、東海村人口ビジョンと東海村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところでございます。
この東海村まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、具体的な施策の一つとしまして「自分のまちを育てる。」協働による地域づくりの推進を掲げておりまして、村内各地域によって抱える特性や課題が異なることを踏まえまして、地域の特性を生かしながら魅力あふれる地域づくりの推進に取り組むため、コミュニティセンターの地域拠点化や機能強化及び地区自治会から、仮称でございますけれども、まちづくり協議会への移行などを行いたいと、このように考えているところでございます。
コミュニティセンターの地域拠点化や機能強化につきましては、今年度から村内６カ所のコミュニティセンターにセンター長としまして再任用職員を配置したところでございまして、自治会や地域との連絡調整や情報共有を図るとともに、あわせて基幹避難所としての村の体制を強化しているところでございます。
また、（仮称）まちづくり協議会への移行におきましても、コミュニティセンターのセンター長が地区と行政の窓口となり、これまでの活動を振り返りながら活発化を図る取り組みを進めてまいりたいと、このように考えており、自治基本条例や東海村協働の指針に基づきまして、協議を重ねているところでございます。
このように公共施設の適正管理や業務の増加に対応するため、職員を配置して頑張っているところでございます。
以上でございます。
村上たかし 再質問でございますが、協議会の移行に向けた協議を重ねるということでありますが、地域では自治会がなくなるのではないかと噂もある中で、今後の自治会についてどのように考えているのかということでございますが、ここにございますように、今まで自治基本条例のもとに、かなり自治会が頑張ってやってきておりました。その中で、やっぱり連合会、その下に組織として地区自治会、その下に単位自治会とございますので、地区自治会においては６つの事業をやりながら、ずっとやってきたわけです。かなり仕事やっていると思います。これからもやれば、すごい地域になるんじゃないかと思います。
その下に、単位自治会の下にまた班あるいは私たち常会と言っていましたけれども、そういう組織がございます。それが末端の組織で、その人たちが一生懸命になって自治会に入るように勧めたりして、いわゆる会員を増やしながら、常会あるいは班が一生懸命になって単位自治会をつくり、その中で地域でみんなで運動会やいろいろなものをやりましょうと。とても一生懸命活性化されてやっております。
そういうことでございますので、この点、自治会についてどのように考えているのかお伺いいたします。
村民生活部長 答えいたします。
村内に30ございます単位自治会につきましては、地域のことを地域自らが決め、それを実行する大切な団体でございますことから、引き続き村では補助金等の支援を行うとともに、補助金、交付金及び助成金の一括化による自治会の事務負担軽減を図るほか、自治会加入率向上に向けた取り組みにつきましても自治会連合会と協働で行ってまいりたいと、このように考えている次第でございます。
一方、小学校区ごとに６つあります地区自治会につきましては、先の答弁の繰り返しとなりますが、これまでの活動の振り返りと見直しを行うことで負担軽減を図り、新たな地域課題への取り組みや単位自治会相互の連携やそのほかの団体との連携、それぞれの地域の特性を生かした活動とするための提案をしているところでございまして、地区自治会と村が一緒に検証していきたいと、このように考えております。
いずれにいたしましても、ご心配いただいているようなことはございませんので、ご安心していただきたいと思っております。
以上でございます。
村上たかし いろいろおっしゃいましたけれども、今まで積み上げてきた自治会、そういうのはかなり活動も活発になって、地域のことに対して一生懸命やっております。そういう中で、先ほどもいろいろこういう仕事をやっているという中で、福祉とか青少年育成とか、いろいろなのも入っております。農工商部会とか、そういう中で、いわゆる私が前にも言ったと思うんですが、現在、大体村税が123億ぐらいあると思うんですが、予算でね。結局それをいわゆる地域、そういう活動している住民にその人たちができる仕事をやっぱりやってもらうと。これがやっぱり地域を活性化させる秘鍵だと思います。その財源をやっぱり与えて、前も言ったとおり10％ぐらいやって、それがまた必ず村に財源として入ってきます。私はそう信じています。お金でないものも入ってきます、村には。これはとても大切なことであります。
ぜひそういうことを考えて、村で行政ができることは行政でやると。地域でそういうことできることはしっかりとやってもらう。見守りとかいろいろなものがあります、これは。なかなか行政ではできないです、これは。今までもそういうふうに地域の地区社協とか、そういう人たちがやっておりました。今後そういうことを踏まえながら、やっぱり村民ができることはやってもらって、できないことは行政がやる、こういう仕組みをきちんとして、やっぱり活性化させる、これがいわゆる協働のまちづくりであると私は思っております。
そういう点で村長に伺うんですが、自治会の活性化、一人でも多く自治会に入ってもらって、その地域を活性化させる、地域の活性化につながる考えは、村長はどのように思っているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
村長 お答えします。
自治会、特に単位自治会ですね。単位自治会についてはこれまでも申しましたとおり、私は非常に大切な組織であるんで、単位自治会だけは絶対残しておきますし、単位自治会に対する支援は引き続き継続してまいります。そのために単位自治会ごとの自治会加入についても連合会と一緒になってそこは考えていきます。
一方で、学校と地区自治会、これ今６つの部会をつくってやって、ただ福祉部会は地区社協になっているとか、教育部会は青少年村民支部が担っているとかいうところで、必ずしも地区自治会という一つの組織じゃなくて、そこには別の地区社協なり村民会議なりの支部なりという別の組織も、そこは一緒になっていますので、そこはどうしてもちょっと違和感があって、やはりその学区ごとにも多分取り組む課題は違うんだろうと思っていますけれども、今は６学区全て同じ部会方式になっていますので、そこを１度点検するといいますか、そこを話し合いましょうということで言っています。
これはあくまでも自治会の話なんで、役場の出先ではありませんので、役場がこうしろなんてことは言うつもりありませんけれども、提案として１度皆さんで考えるきっかけといいますか、それでもしその地区自治会という制度が一番機能して、今のままがいいということであれば、それは地域の方々が選んだ選択ですので、そこは尊重しようと思っていますが、いずれにしても、そうすると担い手がどんどん減ってくるんで、その担い手の確保も考えて、今の人たちはできるけれども、あと５年10年たったときの次の世代の人たちが同じ組織の中で継続できるかということも含めて、将来にわたって本当に地域を守っていける組織となるのかどうか、そこを１度話し合いをしたいということで申し上げておりますので、そこは丁寧にやっていきます。単位自治会だけはしっかり守っていくことは、それは今はっきりと申し上げることはできます。
以上です。
村上たかし 今の村長の話でございますが、ぜひとも地域が活性化になるためには、やっぱり財源をそれだけ必要とすると思いますので、地区自治会もですね。なかなかそれをボランティアで全部やると村が言っても、これはまた自治会の会費もそんなに上げることもできないので、そういう点考慮しながらこういう村でやる仕事をやっていただけるということとなれば、そういう点、面倒見る必要が私はあると思います。
次の質問に移ります。
本村の特産品開発でございます。各自治体の活動を調べてみますと、地方の特産物、特産品の活用と地域のＰＲを積極的に実施している自治体が多く見られます。本村はそれら自治体の数をどのように捉えているのか、地域ブランド品を開発すべきだと考えますが、どのような対応を図っていくのかお伺いいたします。
建設農政部長 本村の特産品開発についてお答えいたします。
まず地域の特産品でございますが、農産物や農産加工品など国内のさまざまな地域において多様な取り組みが展開されていることは承知してございます。一口に特産品と申しましても、地域の伝統や文化を背景としたものから、全く新しい取り組みとして商工会や企業等により開発されている例もございます。これらの特産加工品開発は、原料となる農産物の販路拡大にも貢献することから、農業振興にとって大いに評価できる活動と認識しております。村商工会及び観光協会が主体となってスタートいたしました東海村おすすめセレクションでは、地域の農産物のＰＲにもつながるという波及効果も期待されているところでございます。
このように、６次産業化の重要性の認識が進んでおりますが、農家さん自身は原材料の安定供給を行い、商工業者が専門的立場から加工販売を引き受けるというプラットホーム型の取り組みも注目されておりますので、商工業者とのコラボレーションも進めてまいりたいと考えております。
本村の特産品といたしましては、干し芋が代表的な農産加工品でございますが、今後は村商工会や会社法人も含めた多様な販売加工業者との連携も図りながら、干し芋の産地強化に努めるとともに、村の顔となるような新しい特産品開発も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
村上たかし 原料を利用した特産物は、今のところ私が考えているのは油の文化というものと粉の文化、そのぐらいしか浮かんでこないんですけれども、油の文化というのは先日、圧縮でもって油をとるところが山口県にございます。日本ではそこが発祥地のようで、あそこはツバキが本場で、ハギはどこにも見えないで、ツバキが本場でございます。そこへピーナッツを500グラムぐらい持っていったら絞っていただいて、とてもいい油が出ているみたいですね。できているようです。
この油、あとは東海村で菜種ですかね。菜種の油とか、あとは私のふれあい農園ではエゴマの油、こういうのをやっております。また、ヒマワリなどなんかもやっているところもあると思います。こういういわゆる油製品ですね。これの活用を考えてみると私はよろしいかなと思います。これは動物性の油じゃないんで、かなり体にいいということの評判でございます。これを利用した特産品、いろいろなものが考えられると思います。
もう一つは粉の文化でございますね。群馬県前橋あたりは粉の文化がとても盛んなところです。ここ茨城県は粉の文化がちょっと生産は、主な生産しているところはあまりないと。日清製粉はございましたけれども、いつの間にか赤塚あたりからなくなってしまったと。群馬県は割と小さい製粉工場あるんですね、幾つもの。だから、大きいところだと、とてもここで使うような量的な粉は恐らくできないと思います。私が知っているところで前視察に行ったところでは10トンくらい持ってくれば粉引いてあげますということで、私のところでは無理なんで、いわゆる粉の文化を進めるには、やっぱり製粉工場が必要であると。もしここで大変だったらば茨城県のほうに話しして、いわゆる県北地に１つとか、そういうふうに仕組んでいけば、粉の文化はかなり栄えていくんではないかと。
麦は私たちつくっています。うどんとかパンとか、そういうものですね。あと米ですね、米のやっぱり活用が必要だと。もう私はこれからは活用しなくちゃとても大変なことになると思います。それもやっぱり粉にして、いろいろな製品をつくっていくということが大切かなと。あとはそばがここではとれてありますね。そばも大変評判よく、賞をもらった人がおるようで、本当にすばらしいことだと思います。
そのように文化をつくるということがよいかなと。それには、やっぱりここだけで考えてもなかなかできないので、いわゆる大学との連携をもって研究していけば、かなり進んだいいものができると思います。近くには茨城キリスト教大学には川上美智子先生なんかもいらっしゃるし、江川先生なんかもいるし、茨城大学でもよろしいし、そういうところアタックして連携して、いわゆるこういうものの文化というものを築き上げれば、すばらしい効果が出てくるんじゃないかなと思います。その点、そういう気があるかどうか質問します。
建設農政部長 お答えいたします。
今、議員おっしゃいました油の文化、粉の文化ということでございますが、ご提案いただきました大学と連携して、そういう文化も築いていくのが重要なことではないかということをおっしゃられました。我々も、そういうことも含めまして特産品につながるようなそういう事業を立ち上げていければと思いますので、どうかご理解お願いしたいと思います。
村上たかし とても前向きの答弁でありがとうございます。そのように食文化というものを活性をさせることがやっぱり今後大切かなと思います。
じゃ、次の質問にまいります。
村上たかし 私は百姓屋だから、どうしても農業関係の質問が多くなるんですが、農業政策における事業ですね。本村は農業振興計画を作成したが、本村の農業の特徴から、どのような施策、事業化すべきだと考えておるのかお尋ねいたします。
建設農政部長 お答えいたします。
農業政策における事業化についてお答えいたします。
村では今後10年を計画期間といたします本村農業の将来像を掲げ、中長期的な視点に立った基本的な指針を示します東海村農業振興計画を策定いたしました。その実現に向けた取り組みについてでございますが、まずは喫緊の課題となっております担い手の育成、支援に関する事業化を検討しております。
本村における新規就農者への支援につきましては、これまで県内の自治体でも有数の手厚い支援により、育成・支援を行ってまいりましたが、平成28年度からは補助金を支出するばかりではなく、経営モデルの情報提供や栽培技術の指導、さらには経営管理までの一連の育成支援策を機能的に組み立てた「とうかいニューファーマー育成総合支援プロジェクト」を立ち上げることを検討しております。このプロジェクトは、役場ばかりではなく、県の新規就農者育成事業やＪＡ常陸の営農部会員育成事業とも連携するなど、あらゆる方策を講じて新規就農者の掘り起こしや育成を図るものでございます。
また、本村の特産農産物であります干し芋につきましても、産地強化を目指しまして、平成28年度実施を目途に干し芋振興に向けたプロジェクトの立ち上げを検討しているところでございます。このプロジェクトのイメージでございますが、干し芋の栽培、貯蔵、加工、販売にかかわる生産者の実態把握を行いつつ、東海村干し芋ブランド確立を目指した取り組みを展開しようとするものでございます。
最後になりますが、現在、農業政策課では村内14地区において農業座談会を行っております。今後、皆様からのご意見やアイデアをもとに本村農業の特色を生かした事業出しを行いたいと考えておりますので、引き続きご理解とご支援をお願いしたいと思います。
以上でございます。
村上たかし 今おっしゃったように14地区を回って座談会をしておるということですが、幾つかやってあるんだと思いますが、その状況をちょっと述べていただきたい。
建設農政部長 お答えいたします。
現在、農業政策課では、「10年後の東海村農業について」をテーマにいたしまして集落座談会を開催しているところでございます。現在11地区が終了しましたので、その状況についてお答えいたします。
やはり、一番話題となりましたのは担い手不足についての意見でありました。今後このままで農業を続けていけるのかと不安に思う方々がとても多いことに、改めて本村農業の課題を痛感したところでございます。これまで新規就農者育成・確保の支援策として補助制度を展開してまいりましたが、皆様の意見では、農作物の栽培方法のみならず、出荷・販売や経営手法など総合的な指導を求める声も多いことから、これまでの単なる給付型の就農支援から、相談、準備、営農指導、そして経営確立まで総合的にサポートする担い手確保に向けた誘導型支援を検討してまいります。
このように座談会を通して農業振興計画の実現に向けた具体的な取り組みのご提案が数多く出てきておりますので、来年度からはさらに座談会を重ね、農家の皆さんと行政が一緒に考えながら課題を解決し、本村農業の振興を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
村上たかし これは農業かなりもう難しくなっているのはおわかりします。農業というのは私もやっていますが、いわゆる土地と、あと機械ですね、これがまず必要になってきます。この機械が高いんで、1,000万ぐらいすぐ出ていってしまいます。土地は何とか借りることはできるんですが、そういう点で難しさがあると。そういうことで、なかなか新規就農はやりにくいのかなと私も考えております。
手っ取り早く農業に打ち込んでこれるのは、今まで親がやっていた機械が残っていると。定年退職して、じゃ、もう俺が今度はやってやろうかというのが一番これから有望かなと。それに対しては、それだけの所得を得られないと、やっぱりやめてしまうという傾向がございます。そういうことを肝に銘じて取り組んでいけば、まんざらではないような私は気がします。
もう一つ、６次産業ですね。これも難しいんですが、私も取り組んではいるんですが、結局原価計算やって、６次産業の場合、自分で値段をつけることができますから、何とかいくんですが、結局売り先ですね。売り先がとにかく大変だということをまず肝に銘じて、もし６次産業やることにおいては、売り先のことまで面倒見れるような方法をとれば絶対成功すると私は思っております。
そのようなことで農業政策も大変だと思うんですが、しっかりとこういう事業に励んで予算を得て、立派な農業が持続的にできるような東海村にしてほしいと、かように思います。
以上で私の質問終わりにします。
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