石井あきら

村上たかし

議会報告:平成28年3月定例議会

村政3年目を迎える村長の政治姿勢

持続可能なまちづくり

政策分野における所要事業の考え方

本村の商工政策・農業政策の考え方

幼稚園整備と教育環境のあり方

福祉政策における課題

原子力問題


議事録

村上たかし 議席番号6番、豊創会、村上孝であります。代表質問をいたします。

まず最初に、村政3年目を迎える村長の政治姿勢についてでございますが、世界状況の変化や国内外の動向が変化していく中で、平成28年度予算は一般会計187億円強となったが、村政3年目を迎えた村長は、村が向かうべき方向性や行政課題をどのように捉え、重要政策に対し、伴う予算配分をどのように実施したのか再度村長に伺います。

2点目は、平成28年度の予算は東日本大震災の復興事業や中丸小学校建設事業が終了したため、平成27年度に比べて投資的な予算が少なくなっていると思います。民生費をはじめ福祉給付金などの予算が増大してきている。隣接市町と比べると比較的潤沢な予算配分になっていると思われるが、今後、設備的投資と福祉給付予算はどのように変化していくものか、どういうふうに認識しているか答弁願います。

3番目、特別会計予算における中央土地区画整理事業においてでございますが、決算委員会でも指摘されているとおり、早期に事業終結を図るよう指摘されていると思いますが、持続可能なまちづくりを進めるには、まちの核となる施設や商店街の誘致を再考すべきと考えるが、どのように取り組んでいるかお伺いいたします。答弁を願います。

村長 3年目を迎える私の政治姿勢に関するご質問でありますが、順番に答えていきたいと思います。

議会の開会日の施政方針で述べましたとおり、国内外いろいろな社会情勢不安定な中で、ぶれることなく村政運営を行っていきたいというふうに思っています。

そのための基本となるものは2つの計画で、1つは、まち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略、もう一つが28年度からスタートします後期基本計画というこの2つの計画をベースに進めてまいりたいと思っています。

それをベースとしながらも、それ以外にも本村の抱える課題はかなり多種多様で、あらゆる分野にわたっていますので、それらをバランスよく取り組んで住民の福祉の向上に努めるということが私に課せられた責務でありますので、それをめりはりある行政運営の中できちんとやっていきたいというふうに思っています。

そういう中で先の村上邦男議員からの代表質問でお答えしましたとおり、平成28年度は10本の最重点施策を中心に強力に推し進めていきたいというふうに思っています。この優先的に取り組む施策ですが、これ分野横断的な施策もありますし、全庁的に取り組むもの、あと関係機関との協力が必要なものと複数年にわたる大規模事業とさまざまありますが、いずれにしても後期基本計画並びに総合戦略の実現に向けて必要な施策であるというふうに考えております。

なお、28年度一般会計当初予算でありますが、議員から187億というお話ありましたが、当初予算の予算としましては200億を超えていまして、ただ復興交付金事業の返還分のものがありますので、実質的な予算としましては187億7,000万ということで、対前年当初比ではマイナス1.7%となってございます。

これらの多額の予算ですが、多岐にわたる行政課題の対応ですが、今回の10個の施策、こういうものに重点的に配分したほか、実施計画には646事業載っておりまして、そういうところに配分したところでありますので、28年度はこれらの事業に着実に取り組んでまいりたいと思っております。

2点目の設備投資と扶助費の関係ですが、設備投資というのは主に普通建設事業になりまして、28年度当初予算では26億4,000万、福祉的な給付という部分でいうと扶助費になりますが、これが25億4,000万を計上しているところですが、普通建設事業は前年比23%の減に対し扶助費は逆に8.5%増加しております。普通建設事業につきましては、議員もご承知のとおり、事業規模や内容により予算は大きく増減いたしますので、今後については、なかなかそこは見込めませんが、扶助費につきましては、やはり対象者が増加してまいりますので、今後も増えていくものと考えております。

予算編成に当たりましては、歳入の見通しを立てた上で事業経費を経常的に支出する標準費というものと、政策的な意味合いが強い政策的経費というふうに区分して、標準費のほうをできるだけ抑制しながら、政策経費に予算配分しているところでございまして、いずれにしましても、中期的な財政見通しを立てた上で計画的な財政運営を進めてまいりたいと思っております。

3点目の中央地区につきましてですが、議員ご指摘のとおり、中央地区につきましては整備手法と効率を考えた整備手順の検討を進めて、できるだけ早期の事業終結を目指しているところでございます。当該地区は東海駅の東側に位置して交通の便もよく、豊かな自然環境に隣接する魅力あるエリアだと認識しており、このような地区にホテルや店舗等ができれば、利便性も増しまして、まちの魅力度も増していくというふうに考えておりますし、定住の促進にもつながるとは思っております。

ただ、そのまちの核となるホテルや店舗等の誘致につきましては、都市計画法上の用途地域との関係ですとか、あと需要の関係もありますので、なかなか一概には言えませんが、総合戦略におきましては、主な取り組みの一つといたしまして、中央区画整理地における自然と共生した住環境の魅力づくりというものは明記しておりますので、今後とも当該地区が魅力あるエリアとして定住促進につながるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。

以上です。

村上たかし じゃ、再質問いたします。

おっしゃることはよくわかりましたので、問題は中央区画整理問題でございますが、現在もうかなり進んできていると思います。現在、駅前東へ延びる82.5ヘクタール、広大な東海中央地区は120億円もの開発費を投じて森林を伐採したり、田園を埋めたり、台地を削り、道路を掘り込み、巨大な橋をかけ、住宅地を整備し、現在約60%の開発を行っております。

しかし、少子高齢化時代と経済縮小社会に入っていきまして、購入する人は少なくなり、掘り込んだ道路の大きな交差点には街灯もなく、信号機もついてないで開通しようとしておりますが、人命軽視の開発にならないように、また最後の市街化となる地区が人のにぎわう交流地域になるよう、まちづくり政策を導入することが必要であると思います。それには、これ以上の住宅造成はしないで、さっき村長がおっしゃったように自然を生かし、安らぎと人の交流のできる環境を整えること、商店街なども出てくるように政策を大転換しなければならないと思います。

21世紀は、低成長停滞社会に合わす政策を転換しなければならないと思います。もう大型住宅開発は不要であり、残された土地は自然に返し、また田園風景を取り戻す時代になってくる、そのようなわけで活性化するためにもホテルが必要だと思うんですが、再度答弁願います。

村長 中央地区のまちづくりにおきましては、まだまだ60%ほどの進捗率ということで今進めておりますが、この区画整理事業につきましては、地権者のご理解をいただいた上で進めておりますので、今の宅地造成につきましても、それはいろいろな換地設計ありまして進めておりますので、それは計画に基づいて進めてまいりたいというふうに思っています。

そのまちづくりの一部でそういう商業施設とか、そういうのも当然、生活利便施設として必要になりますが、そこも今後、検討は進めてまいりますが、ホテルという話につきましては、やはり需要といういろいろなことを考えますと、やはり駅前のほうがそこは優位性が高いと思いますので、これはあくまでも事業者の判断でありますが、そういうところを十分見きわめる必要があると思っています。

今回の中央地区の達成につきましては、もう既に緑地部分も大幅に増やすということで1度見直しもしておりますし、神楽沢の公園のところについても、できるだけ自然の形を維持しながら整備するということで方針も決まっておりますので、現在の整備方針を着実に進めてまいりたいというふうに思っています。

以上です。

村上たかし そのようにしっかりとやっていただきたいと思います。

次の質問に入ります。

持続的なまちづくりでございます。

まず最初に、国の重要施策である地方創生に伴い、村はまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を立ち上げたが、少子化や高齢者が増加し、経済状況が大きく変化してきている状況の中で、本村の地域活性化にどのように結びつけようとしているのか伺います。

2番目に、重要政策の一つでもある地域自治活動の活性化の支援と協働による地域づくりについてでございます。代表質問で言うまでもなく、これまでの議会質問でも何度か問いかけてきましたが、持続可能なまちづくりの原点は、地域自治の推進と各自治会の活性化が最も重要であることは言うまでもないと思います。地域自治の主人公は住民であるからにほかならない。村自治会の活性化を図るため、ファシリテーターの育成をはじめあらゆる場を通して協働の精神を強調してきているが、さらなる住民を育てる努力が必要であると思います。

そのような点で1問目ですが、あともう一つは環境先進都市とうたっています目指したまちづくりを重要施策の一つに挙げているバイオマス利活用検討協議会運営事業でありますが、どのようなもの考えているかお伺いいたします。

以上この3点よろしくお願いします。

村長公室長 それでは、ご質問にお答えいたします。

議員もご指摘しておりますが、本村におきましても既に2005年には65歳以上の老年人口の数が年少人口の数を上回り、まさに少子高齢化の時代に直面している状況にございます。本村は茨城県内でも比較的高い合計特殊出生率を背景としまして、一定の出生数を維持しているものの、老年人口の増加に伴う死亡数の増加によりまして、今後、人口の自然減に転じることが推測されております。また、近年においては人口の社会減となった都市もあるなど、人口を取り巻く状況は着実に変化してきてございます。

そのような中、本村におきましては昨年10月末に東海村人口ビジョン及び東海村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しまして、2040年の総人口約3万8,000人を目指しまして、まず1つ目としまして、若い世代が安心して働くことができる東海村をつくる、2つ目としまして、若い世代が安心して子どもを産み育てることができる東海村をつくる、3点目としまして、全ての世代が愛着と誇りを持って暮らすことができる東海村をつくるの3つの基本目標を掲げまして、各施策への取り組みを開始したところでございます。

総合戦略と地域活性化についてのご質問でございますが、特に仕事が人を呼ぶという観点から、1番目の基本目標を実現するための具体的な取り組みとしまして、今般、原子力関連産業が集積する本村の地域特性を生かしまして、原子力技術者の人材確保・人材育成や新産業創業に向けました調査研究に取り組むほか、包括的な創業支援や村内事業者への経営サポートの強化などに取り組むこととしたところでございます。

総合戦略の推進は、いかに将来にわたって人口を維持し、活力ある地域を、そして東海村を未来に継承していくかという、まさに持続可能なまちづくりに向けた大変重要な取り組みであると認識してございます。今後は総合戦略に基づく各施策を着実に推進し、人口減少の抑制を図り、本村の地域活性化や地域の活力の維持に取り組んでまいりたいと考えてございます。

以上でございます。

村民生活部長 それでは、2点目の地域自治活動の活性化支援と協働による地域づくりの質問についてお答えいたします。

こちらは10の施策のうちの一つでございまして、この施策の中で単位自治会に対する補助金の一括交付金による自治会活動の支援や、地域の実情に即した体制整備のためのまちづくり協議会の創設に向けた地域との協議検討、コミュニティセンターの拠点化及び機能強化の検討、協働の指針に基づく全庁的な施策展開などの取り組みを取り上げているところでございます。

事業推進につきましては、平成28年度から各単位自治会に対する補助金の見直しによる一括交付金化を行いまして、単位自治会において事務手続の簡素化による負担軽減と予算配分の自由度を増すことによりまして、事業推進の支援を引き続き図ってまいります。

また、(仮称)まちづくり協議会につきましては、村内6地区の地区自治会と協議を現在行っておりまして、平成28年度も引き続きコミュニティセンターを中心に協議を重ねてまいるつもりでございます。

それから、3点目のバイオマス利活用検討協議会運営事業についてお答えいたしたいと思います。バイオマスとは生物資源の量をあらわす概念でございまして、再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたものと定義されております。村内にあるバイオマスの代表例といたしましては、もみ殻、麦わら、それからサツマイモの残渣に代表されますような農業残渣、さらに生ごみなどの食品系廃棄物、また林地残材や間伐材などの木質系バイオマスがございます。

これまで村では、村内に賦存いたしますバイオマスのうち特に身近な食品廃棄物について、排出抑制と再生利用を促進する意味から堆肥化を有効な手段と捉えまして、さまざまな事業に取り組んでまいったところでございますけれども、処理効率やコストの面から有効な活用が行われてきませんでした。

そこで、今年度は村内におきまして、特産物であるサツマイモ残渣等の利用可能なバイオマスの量は具体的にどれほどあるのかというのを把握するため、バイオマス賦存量調査を実施いたしているところでございます。その結果を踏まえまして、来年度以降、産学官民の連携組織といたしまして、バイオマス利活用検討協議会を立ち上げまして、バイオマス利用に関するさまざまな課題を一体的かつ効率的な調査検討、活用等のための意見交換を行いまして、本村における合理的、効果的、継続的な有機性資源のバイオマス利活用の発展を検討しつつ、持続可能な社会の実現を図ってまいりたいと、このように考える次第でございます。

以上でございます。

村上たかし 今おっしゃったバイオマスでございますけれども、私もかなりそちこち聞いたり見たりしてきました。これ地域的なものがあるんで、なかなか難しいと思います。でも、挑戦して、これからやっていただきたいと思います。

再質問いたします。

まず最初に、村の重点施策の一つである健康寿命を伸ばすための健康づくりであります。健康な高齢者は社会の一員となり、社会貢献などの活動ができる環境整備も重要であると考えますが、答弁願います。

もう一つございます。もう一つは、地方自治や地域自治を創造する一人として、この問題は避けて通れないものと認識しています。住民の知恵や村の知恵が持続的可能な社会をつくり上げる礎であると考えているからであります。住民とともに考えながら、地域を豊かなものに導くものと認識しますが、学習の場など産業もその一つであると考えます。その点2点伺います。

村長公室長 再質問のほうにお答えいたします。

国立社会人口問題研究所の推計によりますと、本村の総人口に占める65歳以上の老年人口の割合は、2040年には3割を超えるとされておりまして、今後ますます老年人口の増加が見込まれるところでございます。そのような状況におきまして、高齢者の方々に地域社会とのつながりを持ちながら生き生きと活動していただくためには、何よりも健康で自立した暮らしができる健康寿命を延ばすことが重要であると考えてございます。健康づくり施策や介護予防施策に取り組む必要があると考えてございます。

主な施策としましては、村民が健康づくりに進んで取り組むきっかけづくりのためのヘルスマイレージポイント制度の実施や、運動の習慣化への環境整備としまして新たなヘルスロードの設定などのほか、村民主体によります介護予防活動への支援としまして、介護予防などの活動を行う団体への補助、地域支え合い活動団体の育成に取り組む予定となってございます。

以上でございます。

村民生活部長 お答えいたします。

議員がおっしゃる「住民の知恵や村の知恵が持続可能な社会をつくり上げる礎であり、住民とともに考えながら地域を豊かなものに導く」とは「自助・互助・共助・公助」の共助、協働による取り組みの重要性を意味するものではないかというふうに理解しております。

協働の進め方ということになりますが、協働の指針を皆様にお分けしたところですが、こちらにお示ししておりますとおり、1つとして、情報を出し合う、2つとして、相手を理解する、3つとして、目的を共有する、4つとして、課題を決める、5つとして、計画を立てる、6つとして、活動を実施する、7つとして、活動を振り返るというPDCAサイクルによる進め方となっております。この進め方をもちまして、中心となる自治会や村の村民組織、事業者、行政も加わり、否定し合うのではなく、建設的な意見をもって、自主性、自立性を尊重し合い、対等・平等な立場でそれぞれの知恵や力を出し合い、地域の課題に一体となって取り組んでいくことができてこそ実現するものであるというふうに考えております。

村内の状況を見ますと、多くの地域におきまして、単位自治会の加入率低下に見られる地縁の希薄化等によりまして、地域の担い手伝承を危惧しているところでございまして、そのほかの村民組織にあっても同様の傾向があらわれてきているところでございます。

このことから、地域自治の中心を担う単位自治会に対する負担軽減のための行政協力員制度の廃止と自主的・自発的な活動推進のための交付金制度の新設などを実施することとあわせまして、まちづくり協議会にあっては議員ご指摘の「住民とともに考えながら地域を豊かなものに導く学習の場」の機能も果たす取り組みとなるものでございますので、28年度も地域との協議によりまして、協働のまちづくりの実現に努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

以上でございます。

村上たかし 今答弁されたように、しっかりとやっていただきたいと思います。

次の質問に入ります。

次は、政策分野における所要事業の考え方についてでございます。

まず、持続可能な社会の創出とは我々大人の役割が大きいが、次に引き継ぐための施策や事業を積極的に進めていかなければならないと考えます。より健康で働きがいがある社会、安全で安心な生活の確保、住みよい環境で、より豊かな自然の整備など目指すべき未来があるはずであります。

以前にも述べましたが、本村の田園風景や各地域の原風景は財産でもあり、そのような意味から地域の特性を生かしたヘルスロードの整備などは重要な施策となるものと確信しております。

村は(仮称)歴史と未来の交流館を建設しようとしているが、親しみやすい地域の特性を生かし、地域の文化交流を進める上でヘルスロードを整備してみてはいかがでしょうか。どのようにこれからやっていくのかお聞きいたします。

福祉部長 ヘルスロードの整備についてお答えをいたします。

ご質問のいばらきヘルスロードは、茨城県が、県民が家庭、地域、職域において家族や仲間とウオーキングを行い、健康増進にチャレンジできることを目的として整備されたウオーキングコースの名称で、現在、村内には6つのコースが認定されております。

現在、村では健康づくり施策の重点事業といたしまして、ヘルスロードを活用したウオーキングによる運動の習慣化を目的としたすこやかウオーキング推進事業を推進しております。具体的には安全・安心に健康づくりに取り組めるための環境整備及びウオーキングを手段とした健康づくり活動の展開という2つの手法により事業を展開しております。

安全・安心に健康づくりに取り組めるための環境整備といたしましては、「絆」周回ヘルスロードの歩道上に約5キロメートルの順路を示す緑色の誘導線を引いたほか、500メートルごとの距離表示を行い、ヘルスロードの普及啓発を図りました。

また、新規ヘルスロードの開拓といたしまして、石神コミセンを起点とした「石神 歴史ロマンの道コース」、総合福祉センター「絆」を起点とした「押延・天神山 水と緑の里山コース」という2つの新規コースについて、いばらきヘルスロードへの登録申請を行ったところでございます。

石神歴史ロマンの道コースの開拓につきましては、東海村健康づくり推進計画推進委員の協力により、石神地区の史跡や寺社をめぐる順路に加え、豊かな田園風景を見ながら歩ける順路を選定し、本村の歴史や自然を感じながら歩ける見どころあるコースとなっております。

また、「押延・天神山 水と緑の里山コース」につきましては、とうかい環境村民会議自然共生社会部会や自然のみどりを守る会が環境整備活動を実施した押延ため池いこいの森や天神山を通るコースについて、当部会との共同によりヘルスロードとして申請する運びとなった次第でございます。

今後、ヘルスロードの新規開拓に当たりましては、全村的な参加を促進するため、各コミセンを起点としたコースを整備する予定でございますが、健康づくりの視点に加え、関係各課との連携により、先ほど申し上げたような本村の歴史や文化、豊かな自然環境の視点を盛り込むことで郷土愛を育む一助となるよう、またウオーキングが地域交流の手段として活用されるよう魅力あるヘルスロードの整備に努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

村上たかし これに関して再質問がございます。まず3点ほど答弁求めたいと思います。

まず1点目です。子どもたちに本村の過去を学び、後世まで伝えることは大変重要であります。意義深いことであります。この歴史と未来の交流館について、そのコンセプトを明確にし、建設の推進をお願いしたい。単なる展示にとどまらず、地域とつながるような運営も検討してもらいたいが、どのような考えを持っているか、教育次長に答弁願います。

2点目ですが、この場所は田園風景が展開するすばらしいロケーションとなっております。近年は農家の高齢化が進行して、残念なことに雑草が繁茂する耕地が年々増えていると感じます。田園風景を保つためには耕作放棄地などを減らす努力が必要となります。この点について建設農政部長、答弁願います。

最後の3点目ですが、自然環境保全について斜面緑地の保全や生物多様性戦略を含めて、自然環境をどのように守っていくのか村民生活部長に答弁願います。よろしくお願いいたします。

教育次長 教育委員会からは1点目の歴史と文化の具体的な取り組みについてお答えします。

現在、計画しております(仮称)歴史と未来の交流館でございますが、この施設は村内に点在する文化財をつなぐネットワークの中心となる情報発信の拠点施設という位置づけでもございます。福祉部からの答弁にもありました「石神 歴史ロマンの道コース」のほか、歴史、文化の調査や啓発活動を行っている方々のご協力をいただきながら、この施設から地域にも交流が広がる仕組みについて取り組んでまいりたいと考えております。

以上でございます。

建設農政部長 2点目の耕作放棄地を減らす努力についてお答えいたします。

本村の豊かな田園風景を保全していくためにも、荒廃した農地がこれ以上増加しないような措置が必要でございます。

農地の保全に関しまして、28年度から農業委員会制度が大きく変更となり、これまでの農地の貸借や転用等に関する許認可などの法令審査ばかりではなく、農地の維持保全を強化するための農地利用の最適化を果たすことが責務として明確化されました。具体的には農業委員会が農地利用最適化推進委員を委嘱し、それぞれの担当地区を決めて農地の流動化について、より一層の活性化を図ることとされております。農地の所有者と借り手のマッチングを図るためには、集落ごとに人・農地プランを策定する話し合いを進める必要がありますが、推進委員はその中心となって調整を行う役割を担うこととなります。今後は農地中間管理事業を活用しながら、農地を担い手に集積させることで、これ以上の遊休農地や耕作放棄地の発生を未然に防ぐよう努めてまいります。

以上でございます。

村民生活部長 自然環境保全についてお答えいたします。

自然環境保全についてですが、先ほどの岡崎議員のご質問のお答えとも重複いたしますけれども、村におけるさまざまな環境問題を踏まえて、第2次環境基本計画に基づきまして、さまざまな施策を展開しているということはご説明申し上げたとおりで、やはり地域の住民と協働で行っております真崎古墳群、前谷津公園、石神城址公園、天神山ビオトープの整備など環境保全に取り組んでいるところでございます。さらに、生物多様性地域戦略に基づいた生物多様性の保全と再生、自然の恵みを積極的に生かしたまちづくりを図っているところでございます。ヘルスロードの推進につきましては、こうした緑地や生物多様性の保全資源についても連携していくことは非常に重要ではないかということは感じている次第でございます。今後もさまざまな事業主体と連携・協働しながら、豊かな自然環境の保全・再生に取り組みまして、その拠点の活用を図ってまいりたいと、このように考えている次第でございます。

以上でございます。

村上たかし いろいろ他部署に従っての答弁ありがとうございました。

これ何でこんなこと質問するのかとわからない人がいるみたいなので説明します。これは、いわゆる東海村のこれからのまちづくりであります。そのようなことで、これは壮大な計画ともに組み入れてこれからやっていかなくちゃならないと、そういうことであります。歴史、文化あるいは田園地帯、環境、みんな入ってくるんです。これがいわゆる東海村をこれからつくっていくと私は信じています。そういう点で、これは縦割りでは絶対できない。横断的にやっていかなくちゃならないと思いますが、ここで村長に答弁願います。

村長 お答えします。

健康づくりということにつきましては、私の最重点施策の一つに掲げておりますので、これは非常に重要な施策だと思っています。その健康づくりを進める上で食育も大事ですが、運動の習慣化というのが必要ですから、それの一番誰でも気軽に取り組みやすいのがウオーキングだというふうに思っていますので、そのウオーキングを進めたいと。ウオーキングをする場所としてヘルスロードというのは整備していく必要があるだろうというふうに思っていますので、村内にはまだまだ景観のいいところもありますので、そのヘルスロードの整備は今後とも進めていきたいというふうに思っています。

ただ、ヘルスロードの整備といいますと、これは一義的には健康増進課の所管ですので、そこが中心になって、いろいろなコースをどんどん増やしていきたいと思っていますが、その活用に当たってはいろいろな視点がありますので、そこは庁内を横断的にそこは協力体制をとってやっていきたいというふうに思っています。

以上です。

村上たかし これはぜひとも成功させてほしいと思います。

次の質問に入ります。

本村の商工政策、農業政策の考え方でございます。

国の本格的なTPP交渉が具体的に進められているが、我が国の農業の将来像が非常に厳しいものになってくるのではないかと思えてなりません。本村の農業、商工対策について積極的な政策を図るべきと考えますが、考え方について伺います。

商工政策については、駅前に整備した東海村産業・情報プラザの活用が考えられると思いますが、まずはTPPの動向も含め、農業政策から伺います。

建設農政部長 本村の農業政策についてお答えいたします。

TPP協定につきましては、昨年10月にアメリカで開催されたTPP閣僚会議において大筋合意され、この2月4日にはニュージーランドで参加12カ国の代表者によって署名式が行われて正式合意に至りました。今後それぞれの国で議会の承認等の国内手続に入り、締結国全てが国内手続を終えれば発効することとなっております。

なお、6カ国以上が手続を終了した時点で締結国全体のGDPの85%以上を占めた場合には、その2カ月後に協定が発効するとされております。

国では大筋合意後の11月25日に総合的なTPP関連政策大綱を取りまとめ、その中で影響緩和策を打ち出しました。争点となっておりました米については、ミニマムアクセス米が現行の77万トンから将来的には85万トンに増えることになりましたが、農林水産省は備蓄米の扱いを工夫することなどによって生産額減少率はゼロと試算しております。

本村の製品品目を見ますと、TPP協定の発効による直接的な打撃は少ないものと思われますが、持続可能な本村農業を進展させるためにも、東海村農業振興計画の理念にのっとった都市近郊型農業を推進してまいりたいと考えております。

農業振興計画に関しては、これまでも何回も議会で説明させていただきましたので、詳細な説明については割愛いたしますが、大規模経営によるコストダウンを志向する土地利用型農業と生活環境や地域と調和した家族経営的農業とが共存し、地産地消を軸として農家ばかりではなく、村民が一体となって農業を守ることや農地を維持することに取り組む農業を目指してまいります。

なお、農業振興計画につきましては、村内14カ所で集落座談会を開催し、説明を行い、結果については村公式ホームページにも掲載しましたが、農業の担い手不足を懸念する声が最も多かったと感じております。

今後は総合計画後期基本計画との整合を図りつつ、農家の皆さんの声を十分にくみながら、担い手確保、育成に関しまして具体的な事業を立案して、農業振興計画の着実な遂行に努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

村長公室長 私からは商工対策として駅前に整備した東海村産業・情報プラザの活用に関しますご質問にお答えいたします。

昨年、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構から取得しましたリコッティにつきましては、本年1月に東海村産業・情報プラザ「iVil」として供用を開始したところでございます。ここでは商工業支援の一環としまして、施設の一部を創業希望者向けのレンタルオフィスとして整備するとともに、創業や経営に関するさまざまな相談を受け、適切な支援につなげるためのインキュベーションマネジャーやコーディネーターを配置するなどワンストップによる支援体制を整備することとしております。これによりまして、今年度、国から認定を受けました東海村創業支援事業計画の推進を図ってまいりたいと考えてございます。

また、村内の商工業活性化のためには、東海村商工会などの関係機関との連携も大変重要でありますので、商工会、ひたちなかテクノセンター、金融機関などと連携しながら引き続き商工業者支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。

村上たかし 今答弁がありましたように、総務委員会で以前に長野県の岡谷市に視察に行ったことがあります。ここはもう精密機械が専門なところで、時計やカメラやいろいろやっておったんですが、やっぱりグローバルな時代になってなかなか難しくなってきたということで、ここは子どもから大学生までの教育を熱心に支援したり、また大学を出て別なところに就職したけれども、リターンしてふるさとに戻ってくるというようなこともやっぱり支援したりして、とてもこれから何とか活性化したいというまちでございました。

再質問いたします。

農業を主力して携わっている者として、本村の農業の現状を見ると高齢者による農業の実態と現状維持がやっとという現状であります。農業振興基本計画は、まさにそのところを見据えて現状を示しているわけであります。高齢のために農業維持が困難なため、農業担い手に請負農業をお願いしている現状だが、農業の担い手を育てるには一長一短の政策ではできない。現状、その私も精いっぱいのところに来ております。そのようなわけでTPP交渉による農業の課題が本村に及ばないという現状ではない。そういうわけで積極的な予算や事業立てを希求したいが、どのように考えているか、再度質問いたします。

建設農政部長 お答えいたします。

先ほどの答弁で本村においてはTPP協定締結による直接的な打撃は少ないと申し上げましたが、若干説明不足でありましたので、補足させていただきます。

現在さまざまな輸入農産物に関税をかけて国内品を保護している状況でございますが、TPP協定は締結国間に存在する関税障壁を撤廃することを目的としております。国内の米消費量が減少する中で、アメリカやオーストラリアからミニマムアクセス米が増加すれば、加工用米の国内市場が圧迫されることも懸念されます。米以外の穀類や畜産品に関しましても、関税が引き下げられますと、長期的な視点に立てば村内の農家にも何らかの影響がないとは言い切れない情勢でございます。

議員ご指摘のとおり、高齢化が進行しつつある本村農業の現状を見据えまして、村といたしましても農業振興計画のもとで段階的、計画的に事業展開をする必要があると認識しております。

28年度につきましては、東海ニューファーマー育成実践塾開催事業、JA生産部会育成事業などの事業を新たに実施いたします。また、補助事業ばかりではなく、村で雇用している農業専門指導員によります経営指導などのきめ細かい支援や援助を通しまして、新たな担い手の確保育成に努めてまいります。

また、農地の流動化を一層推進するために、人・農地プランを地域ごとに策定し、担い手への農地の集積に取り組んでまいります。

以上でございます。

村上たかし はい、わかりました。そのように進んでいってもらいたいと思います。

次の質問に入ります。

幼稚園整備と教育環境のあり方でございます。

幼稚園の建てかえと幼児教育における考え方について伺います。小中学校をはじめ幼保一元でもある施設整備が完了したが、外部からの反響はさまざまであります。幼児教育が進む中で石神幼稚園や舟石川幼稚園、須和間幼稚園の整備がいまだ未整備となっております。いずれにしても、既に40年以上経過しております。補修を繰り返しながら今日を迎えているわけであります。村は幼保一元を理由に民間にその整備を委ねようとしているのかわからないんですが、幼児教育には幼児教育方針があると思います。既に議会の中でも述べてきておりますが、幼稚園の建てかえについてどのように考えているか改めてお伺いいたします。

また、幼児教育の考え方をどのように認識しているのか伺います。

福祉部長 幼稚園整備と幼児教育についてお答えいたします。

議員のおっしゃるとおり、本村が昭和40年代後半から順次整備した石神、舟石川、須和間の各幼稚園における施設健全性の維持、経年変化への対応が求められていることは認識しているところでございます。

昨年策定いたしました東海村まち・ひと・しごと総合戦略の基本目標の一つ「若い世代が安心して子どもを産み育てることができる東海村をつくる」の主な取り組みには「保育所・幼稚園の再編充実」を掲げ、全ての村立保育所・幼稚園施設のあり方、方向性の見直しに向け、具体性、実効性のある検討整理に改めて取り組むこととしております。

なお、この取り組みを進めるに際しましては、来月開設のさちのみ認定子ども園、おーくす船場こども園をはじめ村内幼稚園・保育所等の利用動向把握は欠かせないものと捉えており、一方では少子高齢化を背景とする本格的な人口減少社会の到来により、25年後の2040年の東海村でも、ゼロ歳から4歳までの子どもが約400人減少するとする国の推計結果があることを考慮しますと、村立幼稚園の改築を計画する上では、本村における幼児期の保育・教育の提供体制の見きわめが必要な時期を迎えているとも考えているところでございます。

したがいまして、村立幼稚園の施設整備に当たりましては、昨年3月に作成いたしました東海村子ども・子育て支援事業計画における小学校就学前の子どもの教育・保育の量の見込みと提供体制の確保の内容、その実施時期等に関しての点検評価等の進行管理をはじめ、村立幼稚園における保護者の就労を対象とした一時預かり事業の利用状況、子育て家庭や共働き家庭の意向把握、各種統計情報活用分析、財源確保の見通しなど複数の多角的な調査・分析・検証等を踏まえつつ、国が進める保育所・幼稚園の機能をあわせ持つ認定こども園を含めた幅広い視点から、保護者の就労の状況や変化等によらず柔軟に子どもを受け入れられるような施設づくりを検討してまいりたいと考えております。

続きまして、村立幼稚園に在園する3歳、4歳、5歳児の3年保育における幼児教育の考え方でございますが、園児には遊びや人とのかかわりを通して「生きる力」の基礎を育む幼児期にふさわしい教育を推進してまいりました。主な保育内容をご紹介しますと、基本的な生活習慣の定着、幼小連携による円滑な小学校教育への移行、多様な動きが経験できる運動遊び、集団生活のおもしろさを味わえる活動、集団保育を生かした社会性や豊かな感性の育成、地域や保育所との交流活動などでございまして、幼児期における教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるという認識のもと、子どもの保育とその健やかな成長のための環境の確保により、心身の発達を促していくことに努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

村上たかし そのようなわけで、ちょっと再質問いたします。

幼児教育の推進は「三つ子の魂百まで」という先人からの言葉にも残されているように尊大な意味合いがあるわけであります。そのようなわけで、揺りかごから幼児教育までという考えのもと、子ども、人が集まるような幼児教育政策の展開が必要であります。そのためには幼児教育を担う幼稚園施設整備は欠かせないものであります。子どもたちが減るのを待っているのではなく、増やしていくという、そして子どもを育てやすい環境をつくることを考えなくてはなりません。施設整備は、やっぱり速やかに予算化し、計画的に推進を図るべきだと思います。もう一度答弁願います。

福祉部長 お答えいたします。

議員ご承知のとおり、急速に進行する少子化と子どもを取り巻く家庭、地域の環境変化の中で、市町村と地方自治体には本年度施行の子ども・子育て支援新制度の実施主体として、子どもの健やかな育ちと子育てを支え、良質な成育環境を保障していくことが求められております。国では、来年度における子どもの発達段階に応じた質の高い教育・保育、子育て支援策の一つとしまして、家庭の経済事情に左右されない教育機会の提供としての幼児教育の無償化拡大を予定しております。

しかし、一方ではご質問の中でご指摘いただきましたように、施設・設備等ハード面での良質な環境の確保についても欠かせないものと認識しております。したがいまして、先に答弁しました村立保育所・幼稚園施設のあり方、方向性の見直しについては、来年度までの2カ年程度としておりますので、この見直しに基づく事業立案は、早ければ平成29年度予算を目指してまいりたいと考えております。

以上でございます。

村上たかし そのようなことで、やはり子どもを育てやすい環境をつくるということが一番大事だと思います。村長も何か退屈しているような感じなんで、ここでやはり首長はこういう子どもが少なくなっている時代に対応しなくちゃならないと思います。少なくとも東海村に新婚さんいらっしゃいと、そういうような意気込みでやってもらいたいと思いますが、答弁願います。

村長 お答えします。

今、福祉部長が答えましたとおり、平成29年度には何らかの事業立案を出していきたいということで申し上げましたが、幼稚園の整備、これ非常に頭が痛いです。就学前の子どもたちに対する保育と教育ということで、村でも認定こども園スタートしましたが、運営していくとやっぱりいろいろ難しいところあります。いろいろなニーズもありますので、どう応えていくか。それを村立としてどう応えていくかというのがあります。本村内には私立、学校法人は1園しかありませんので、今までずっと公立でやってきたというところがありまして、しかも各地域が幼稚園と小学校が比較的一体化されているというところが、そういう歴史があります。そこは非常にそれは機能していて、教育の裾野が広がっているというふうに思っていますが、一方でどうしても子どもの数が減っていくことは避けられないというところでありますと、そこの需要といいますか、そこを見越した上でないと、これ施設整備だけではなく、そこに当然職員も必要になってきますので、ちょっとそこの長期的なところをどう見るかが非常に悩ましいところでありまして、そこをもうちょっと検討は進めたいと思います。

ただ、これも地域にとっても多分小学校だけじゃなくて、幼稚園の存在もかなり地域にとって大きいものでしょうから、地域の方々の意見なんかも聞きながら、そこは丁寧にやっていきたいと思いますが、ただ時間はありませんので、28年度中に何らかの方向性は出したいというふうに思っていますので、また皆様方にもいろいろご意見伺って進めたいというふうに思っています。

以上です。

村上たかし そのように、やはり東海村に子どもたちが楽しく群れていらっしゃるというような雰囲気はやっぱり村はやっていくのが筋じゃないかと思います。答弁ありがとうございました。

次の問題にいきます。

福祉政策における課題でございます。

本村の福祉政策の要となる医療、給付、支援、予防、さらに健康づくりを加えた新たな福祉政策が示されていることについて伺います。これまでの本村の福祉政策は多様な角度から充実に図られてきました。それに加え、今年度は健康づくりが加えられ、これでほぼ福祉政策の全容が見えてきたような感じがいたします。健康寿命を延ばすための健康づくり施策についてお伺いいたします。

福祉部長 お答えいたします。

福祉政策における課題ということで、健康寿命を延ばすという視点でお答えいたします。

超高齢化社会を迎えつつある我が国において、医療費や社会保障費の増加については非常に大きな問題となっております。そのような中で全てのライフステージにおいて健康で生きがいを感じながら生き生きと生活できること、いわゆる健康寿命を延ばすということは、本村にとっても大きな目標の一つでございます。

本村の福祉政策における健康づくり施策に関しましては、第2次健康づくり推進計画に基づき、村民一人ひとりが生き生きと健やかに暮らすことができるまちの実現を基本理念とし、「自分の健康は自分でつくる」をスローガンに、健康寿命の延伸に向けて推進しているところでございます。

具体的な取り組みといたしましては、若いころからバランスのよい食習慣を身につけることや運動の習慣を身につけることができるよう個人や関連団体、地域、行政それぞれが取り組むべき理想の姿を明らかにし、その実現に向けた事業を推進してまいりました。

特に食生活分野におきましては、東海村食育推進行動計画に基づき全庁的な推進体制のもと生涯を通して健全な心身を培い、豊かな人間性を育むために一人ひとりが食に感心を持ち、自ら食を考え、選ぶ力を育てようという基本理念のもと、1つ、食を通じた健康づくり、2つ、食文化の継承、3つ、地産地消の推進、4つ、ネットワークの構築という4つの施策に基づく取り組みを実施してまいりましたが、今後さらに関係各課や関係団体との連携を強化し、食育の推進に注力してまいります。

健康づくり施策のさらなる推進には、個人への支援のみならず、健康づくりに関する施策の強化を十分に発揮できるような仕組みづくりが必要な時期であると捉え、平成27年10月より住民の健康づくり活動の動機づけ効果を狙いとした「とうかいヘルスマイレージ」事業を開始したところでございます。

当事業は各種検診や健康相談、健康教育の参加など個人の健康づくり活動に対しポイントを付与し、ポイントをためた方にインセンティブを贈呈することで、新規参加者の獲得や若い世代の健康づくり活動等の開始・継続への動機づけを目的としており、これによる健康寿命の延伸を目標とした事業でございます。

次年度からはポイント対象事業を福祉部内事業に限定せず、生涯学習分野事業にも拡大することで本事業への参加者を増やし、さらなる事業の拡大・推進を図るとともに、住民の皆様が参加したくなる魅力ある健康づくり支援策につきましても検討を重ねてまいります。

以上でございます。

村上たかし 今おっしゃったように、私は10年かけて食育問題ずっとやってまいりました。先ほど皆さんが私の質問に対して答弁なさったことは、やはり壮大な取り組みなので、ひとつ今おっしゃったことは全てそれに入っていると思います。そのようなわけで、福祉政策は村民の健康と豊かな充実した生活を行っていくための基本的な柱になっていくもので、行政は国の政策や施策、事業に沿っていっていれば問題がないと認識されがちだが、本村の健康寿命は地域の生活習慣や文化の違いなどによって大きく左右されるものであると考えます。私が唱えてきた、先ほど言った農産物の地産地消の考え方も、原点は健康の推進にあります。この事業が村独自となるのか、あるいは縦割り行政の弊害に伴わず、横断的に対応する事業になるよう期待いたします。

では、最後の質問にいたします。

村上たかし 原子力問題でございます。

この問題に関しましては、村上邦男議員の答弁で私が通告した質問に対しては既に明らかになったのでございますが、私から別な視点から質問いたします。

東海村は原子力のパイオニアとして、半世紀以上やってきた歴史がございます。この間、原子力研究施設や関連企業が多数集積し、人材・技術の集積もされてきました。全国の原子力発電所が施設の老朽化により、いずれは施設を解体する時期が必ず来る。一方で、福島事故の収束は大きな課題となっております。

このような中、多くの原子力研究施設や関連企業が集積し、人材や技術も集積している東海村は、原子力のパイオニアとして廃炉技術の研究や人材育成面で役割を果たすことは責務であると思います。これをどのように考えるか答弁願います。

村長公室長 お答えいたします。

本村には原子力研究開発機構であるとか、その他原子力の産業利用技術などが集積する原子力産業の一大拠点となってございます。しかしながら、震災以降、原子力に関する慎重論が増しまして、原子力産業全体の閉塞感とともに、原子力産業を支えます関連企業や村内のその他の商工業までその影響を受けている状況でございます。

本村と原子力とのかかわり合いはこれから先も続いていきますので、村としましては東海村まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、サイエンスタウンのポテンシャルを生かした雇用の創出等の取り組みを掲げたところでございます。

これは原子力関連企業の技術者等の人材を確保する取り組みを行いながら、若い世代が安心して働くことができるまちづくりにつなげていくことを目的としておりますが、一方で村内に集積する原子力に関する技術の活用や人材育成を今後のまちづくりの中でどう位置づけていくかということも大きな課題としてございます。原子力産業の持つさまざまな可能性を探りつつ、原子力から派生した新たな産業の展開に結びつける取り組みや、本村が原子力にかかわる人材育成の拠点となるような取り組みが必要であると考えておりますので、過日設立されました原子力人材育成確保協議会などでの議論も参考にしながら、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

村上たかし 質問ではございませんが、意見を述べさせていただきます。

原子力発祥の地でもある本村の特性から、パイオニア、国や県に対して積極的に意見を述べる位置にあると考えます。また、本村の原子力タウン構想をより具現化していくためには、国の原子力政策について、より積極的な意見を発するべきであります。既にマスコミなどで報じられている原子力人材育成事業への関与は、原子力産業界への大きな自信となり、原子力を手にした人類の叡智は時間を超えた関与が続く限り、永遠のテーマにほかならないと考えるべきであります。

東日本大震災を経験し、その影響下を目の当たりにしている我々は、取り戻せないリスクをぜひ避けなければならないと考えるのであります。そのようなことで廃炉の技術研究、廃棄物の処理、関連企業の誘致など踏まえ、多様な意見を慎重に関係者と協議してもらいたいと思います。

最後でありますが、村長も、もっと自信を持って村民を勇気づけ、元気な東海村をつくってもらうことを願いまして、豊創会を代表し、質問を終わりにいたします。もし何か村長ご意見ありましたら。

村長 原子力問題については、いろいろな側面もありますので、ただやっぱり東海村という原子力のパイオニアとして、きちんとそこは踏まえて、しっかり取り組んでまいりたいと思っています。

以上です。

村上たかし どうもありがとうございました。


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村上たかし後援会
〒319-1102 東海村石神内宿835
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