石井あきら

村上たかし

議会報告:平成28年6月定例議会

本村の農業政策の取り組み

少子高齢化に伴った地域再生

地域自治会の活性化の取り組み


議事録

村上たかし 議席番号6番、豊創会の村上孝であります。一般質問をいたします。

まず最初に、本村の農業政策の取り組みでございます。

先日、国の機関であります関東農政局に来ていただき、勉強会を開催した際に、日本の食料自給率について問い合わせたところ、38%とのことであると。このような中で、TPPにより輸入農産物がさらに増えることになると食料自給率はますます下がってしまい、国内農業が衰退し、優良な農地の多面的な機能までが損なわれてしまうということを心配しております。このため、東海村において遊休農地を水田や畑の緑豊かな景観を維持するとともに、担い手をしっかり確保していくことが必要と考えております。

以下の3点についてお伺いいたします。

まず1点目、本村において食料自給率を上げるための対策をどのように考えているのか、地産地消の取り組み、特に学校給食への地元農産物の利用にもっと力を入れていくべきではないか。

2番目、本村の農村景観をどのように考え、どのように維持していこうとしているのか、宅地化が進んだ畑は家庭菜園として利用してはどうか。

3番目、本村は認定農業者が30名いるが、中心的農業の担い手として活躍できる農業政策を考えるべきではないかと思います。

答弁をお願いいたします。

建設農政部長 3点のご質問をいただいております。

まず、本村の農業自給率を上げるための対策についてお答えいたします。

村上議員のご心配のように大筋合意しましたTPPに対しまして、多くの農業者の皆様が不安を抱いていることは、集落座談会等を通して把握してまいりました。「TPPがいつ批准されるのか」、「その影響がいつからあらわれるのか」不透明な状況ではございますが、村としましては安定した販路を確保し、輸入農産物に負けない産地づくりを進めていくことが重要と考えております。

このため、議員ご提案の地産地消を突破口とした農業の展開についてでございますが、村といたしましても、昨年度策定いたしました東海村農業振興計画に位置づけて取り組みを進めているところでございますが、これまでの「にじのなか」への農産物出荷奨励金のほか、他店へ出荷した際の手数料についての支援策についても検討を進めていく予定でございます。

また、各種イベントにも積極的に参加し、地元農産物のPRを行う予定でございます。

次に、農村景観に対する考えと維持についてでございます。水田や畑地などの農地や里山など美しい農村景観は、村民に安らぎの空間を提供してきました。これらの農村景観と自然環境を保全し、次世代に残していくためには、何よりも営農を継続していくことが重要と考えております。

一方で、本村の畑地においては近年、混住化が進み、宅地に囲まれた畑が増えてきており、農作業の効率性が損なわれ、耕作放棄地になってしまうことが心配されております。このような畑地においては、議員ご提案いただいたように周辺住民が家庭菜園など村民参加型の農地活用についても検討してまいります。

また、水田においては高齢化の進展や米価の低迷などから耕作放棄地の発生が危惧されているところでございますので、農地中間管理機構や農業委員会等と連携し、担い手とのマッチングを推進してまいります。さらに、村独自に創設しております土地改良区・水利組合施設維持管理補助事業や国の多面的機能直接支払交付金の活用を推進し、用排水路の清掃、除草などの地域ぐるみの環境保全活動を引き続き支援しまして、村民の癒しなどを提供できる美しい農村景観の維持に努めてまいります。

続きまして、認定農業者への支援についてでございますが、本村の認定農業者は平成27年度に5名加わり、現在30名となっております。30歳代から70代の認定農業者がイネやサツマイモ、ブドウ、ほし芋等の農業経営に取り組んでおられます。

議員ご指摘のとおり、認定農業者は本村農業の中心的な担い手でありますことから、これまでも村独自の補助事業を創設するとともに、国や県の融資制度等の活用を支援し、農業用機械や農業用施設の整備など認定農業者の支援に取り組んでまいりました。今後、高齢化や担い手不足が進展する中で、地域農業における担い手として認定農業者に対する期待はますます高まってくることが予想されます。現に水田を任される機会が増え、規模拡大が急速に進んでいる水稲経営の認定農業者の状況も把握しているところでございます。

村といたしましては、このような認定農業者の声を十分に把握しまして、補助事業の助成内容の拡充に努めるとともに、農地の集積を後押しし、認定農業者の経営安定と地域農業の維持に努めてまいります。

以上でございます。

村上たかし 再質問します。

地産地消に取り組むために具体的に何に取り組んでいくのか、ちょっとお伺いいたします。

建設農政部長 お答えいたします。

具体的な取り組みとしましては、今年度の新規事業であります東海村地産地消推進事業によりまして、小学校の児童や栄養教師等を対象とした収穫体験や調理体験、学校給食での地元野菜の利用、農業者と児童・学校栄養士との交流等を行う予定でございます。

また、今年度からJA学校給食部会への支援を始めましたので、今まで以上に農業者と学校給食、JA、行政が連携し、学校給食における地元農産物の使用量の増加に努めてまいります。また、それらを通して将来の東海村を担う子どもたちに地元農産物への理解を深めてもらい、村民全員参加による地産地消の仕組みを構築できるよう取り組んでまいります。

以上でございます。

村上たかし 取り組みはいいんですが、実際にこれはつかんでやっていただきたいと思います。

再々質問いたします。

認定農業者への支援ですね、拡充について答弁がありました。農業者の規模拡大には施設・設備の投資ほか、雇用の確保も重要であります。雇用の確保について村ではどのような対策を考えているのかお伺いいたします。

建設農政部長 お答えいたします。

農業経営における雇用確保の対策についてお答えいたします。

村では今年度、東海村農業振興計画に基づいて担い手対策の新規事業としまして、東海ニューファーマー育成実践塾開催事業を創設いたしました。現在12名の塾生が登録されており、鯉淵学園農業栄養専門学校から講師を招いて、講義と実習を通して作物栽培の基礎を習得していただくこととしております。今後3年間の研修期間の中で自立した農業経営を展開できる農業者の育成を目指し、生産から販売までのきめ細やかな支援をしてまいりますが、受講生の中には認定農業者をサポートできる農業者となることも期待したいところでございます。

さらに、茨城県主催の就農相談会であります「新農業人フェアinいばらき」等にも積極的に参加しまして、東海村農業の魅力を発信し、村外からの新規就農者や農業法人で働きたい方々の確保に努めてまいります。

以上でございます。

村上たかし 質問ではございませんが、意見として言わせていただきます。

私は本年の代表質問でも質問しております。本村の農村風景や田園風景には地域地域に根差した地域文化や生活習慣が維持されると思っております。そのため、田園風景がさらに満喫でき、かつ健康増進にも役立つための政策としてヘルスロードなどの制度を提案してきました。都市環境の整備は住宅地を増やすだけでなく、自然の原風景に触れることができる環境整備が重要であると考えます。先ほど執行部の答弁に、地域ぐるみの活動を引き続き支援しながら村民の癒しなど提供できる美しい農村風景の維持に努めていただきたいと思います。

それと、認定農業者のことなんですが、これ認定農業者の総会のときに大変にも村長が出席なされましておっしゃっていました。村長の挨拶に心打たれんですが、それはどういうことかというと、村長は農業に対してはそんなに関心ないのかなと思ったらば、認定農業者やっぱり30名、これが東海村を背負っていくわけでありますので、この核となった認定農業者を支援していくという言葉には本当に心打たれました。

そのようなことで、農業者の規模拡大には機械・設備など投資、雇用の確保が東海村の核となる農業者、いわゆる認定農業者、そのほか農業をこれからやっていく者が育っていくと思います。ぜひ法人並みの支援をしていただければと。それ以上の支援もすれば若い認定農業者が頑張っていくと思います。

次の質問にいきます。

少子高齢化に伴う地域再生についてでございます。

子育てができる環境の整備や元気な高齢者が地域社会で活動できる場の提供を積極的に対応すべきと考えます。

まず1番目に、子育てができる環境整備について前回3月定例会の代表質問で幼稚園整備と教育環境のあり方でも質問し、答弁もらっておりますが、平成29年度に予算化するということだったので、改めて答弁お願いいたします。

2番目に、元気な高齢者が地域社会で活動できる場の提供については、高齢者の活躍の場を確保することは重要であります。地域再生、地域活性化には、いかに高齢者が積極的に活動していくかが重要であります。そのようなことに対して村としてどのような施策を展開していくのか伺います。

以上で答弁願います。

福祉部長 お答えいたします。

議員ご指摘のとおり、少子高齢化に伴う地域再生におきましては、子育て環境の整備や高齢者が地域で活躍できる場を提供することは村としても大変重要なことと認識しております。

まず子育て環境の整備についてでございますが、去る平成28年3月定例会におきまして、豊創会代表質問でもお答えしましたとおり、幼稚園整備や教育環境のあり方については保育所、幼稚園の再編充実に係る村立保育所、幼稚園施設のあり方、方向性の見直しの中で具体性、実効性のある検討・整理に取り組んでいるところでございます。

なお、幼稚園施設整備にあたりましては、幼児教育の重要性を十分に認識した上で検討を進めているところでございまして、今年度中に基本方針案を作成する予定でございます。

次に、高齢者が地域社会で活動できる場の提供を積極的に対応していくべきではないかということでございますが、高齢者の持つ技術や知識、豊かな経験は貴重な社会資源として地域社会で必要なものであると考えております。これまでもシルバー人材センターなどで、さまざまな場で多くの方々にご活躍をいただいているところでございます。

村では介護予防の取り組みとして、平成28年4月から訪問介護や通所介護サービスの提供を村内の活動団体にお願いしております。また、地域で介護予防活動を行う団体に対して、スタッフの謝礼金等も含めた補助金制度を設け、地域活動の支援を始めたところでございます。そのほか生活支援サービスを行う活動団体も補助制度の対象となっております。これらの取り組みは高齢者が地域社会で活動できる場を増やすことや生きがいづくりの一つと考えておりますが、さらに高齢者の活動の場を増やすような施策に取り組んでまいりたいと考えております。

以上でございます。

村上たかし 再質問いたします。

いばらき教育プランに幼児教育の充実が掲げられました。先日、茨城県教育委員の一人でもあります茨城キリスト教大学の川上先生の話を聞く機会がありました。先生は、子どもは3歳までに人間としての感性が完成されるということを特に強調されておりました。人格形成の基礎を養う上で最も重要な時期であるということも言っておられました。国内でも幼児教育の最重要性を見直す傾向にあり、都内の一部では教育の成果が出ている自治体もあると聞いております。本村においても、これらを踏まえ、幼児教育を再認識し、改めて幼児教育に取り組むべきだと思いますが、お伺いいたします。

教育長 お答えいたします。

議員ご承知のとおり、本県では、いばらき教育プランの基本テーマ「一人一人が輝く教育立県を目指して」、これなんですけれども、そのサブテーマとして今年度初めて「子どもたちの自主性・自立性を育もう」というのを位置づけました。これは就学前教育の充実をしていこうというのを新たに加えたものです。

本村では昨日、武部議員のご質問にお答えいたしましたが、就学前教育は人格形成の基礎を培う大切な時期であるという認識のもと、子どもたちの主体的な学びを通して昨日もお話ししたんですけれども、知的好奇心を高める学びの自立、自分のものは自分で整理整頓できる生活上の自立、友達と折り合いをつけながら生活できる精神的な自立の3つの自立を大切にして成長した5歳児の姿を具体的にイメージしながら、発達段階に応じた幼児教育に取り組んでいるところでございます。と同時に、家庭の教育力の向上も重要であると捉えて、幼稚園や保育所の幼児施設や図書館など、さまざまな場所で子育て講座を実施しているところでございます。

個人的になりますが、私も幼稚園の男性の園長先生とともに一緒になって子育て講演会と絵本の読み聞かせ会をシリーズ化していこうと考えています。今年度も活動を続ける予定でおります。第1回目は7月4日予定していますので、ぜひごらんになっていただきたいなと思います。

近い将来、本当に超高齢化社会を迎えることになると思います。その意味においても活力ある社会とか、やっぱり社会をつくっていく人づくり、そのためにも幼児教育の充実というのは、私は未来への投資だと思っていますので、幼児教育を大事にしながら教育を営んでいきたいなと思います。

以上です。

村上たかし 質問ではありませんが、講義の中で言った中で、これはやっぱり心得ていてほしいと思っております。幼児期の質の高い教育ですね。幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続のあり方ということで、12項目ほどおっしゃっていました。健康な心と体、2番目、自立心、先ほどおっしゃいましたような答弁にありました。3番目に共同性、4番目、道徳性の芽生え、5番目、批判意識の芽生え、6番目、いろいろな人とのかかわり、7番目、思考力の芽生え、8番目、自然とのかかわり、9番目、生命尊重、公共心、10番目、数量・図形・文字への関心・感覚、11番目、言葉による伝え合い、12番目、豊かな感性と表現でございます。これらのことを考えて、幼児教育というのは本当に大切だなと私も感じております。

では、次の質問にまいります。

地域自治会の活性化の取り組みと題しまして、自治基本条例に伴い、おのおのの役割と分担が各自治会に既に定められております。現在の自治会の活動の状況と今後の自治会に期待することをお伺いいたします。

村民生活部長 それでは、お答えいたします。

平成28年度からは行政協力員が廃止されまして、さらに一括交付金により単位自治会の活動はさらに充実していくものと思っております。

さらに、村内には小学校区域内の単位自治会で組織されました6つの地区自治会がございます。各地区自治会の活動はさまざまで、花壇の整備などの環境美化活動や敬老会などの福祉活動、農作物栽培などの体験学習などをはじめ単位自治会よりも広域で活動することで、さらにスケールメリットを生かした地域のお祭りや子どもたちの登下校時の見守り活動、さらに防災訓練などがございます。それらの活動は地域の親睦を深め、コミュニティーの維持向上を図り、地域課題の解決につながる活動でございまして、各地区において自主自立した活動に努められております。

村は地区自治会の皆様が築き上げてきました活動を、協働のまちづくりを推進するため引き続き支援し、守っていかなければならないと思っておりまして、自治会は今後も地域社会の発展と地域福祉の充実、地域課題の解決に寄与していくものと期待しているところでございます。

その一方で、少子高齢化や人口減少によります地域の担い手不足が懸念されているところでございまして、村は各自治会に、仮称でございますが、まちづくり協議会への移行や事業の振り返りということを提案しているところでございます。

村は地域自治会活動の活性化に向けて、各地区の自治会を中心に協議、話し合いを継続しながら、村民との協働によるまちづくりの実現に向けて努めてまいりたいと、このように考えております。

以上でございます。

村上たかし 再質問いたします。

全国的に懸念されている少子高齢化や人口減少により、自治会に限らず地域の担い手が減少していくおそれがある中で、村は村民との協働によるまちづくりを実現するために、地区自治会に対し、まちづくり協議会への移行や事業の振り返りを提案しているとのことだが、地区自治会とまちづくり協議会との違いは一体何なのか。どのような形で地域を維持し、課題の解決や福祉の充実を図っていくのか。これは村上邦男議員の代表質問にもあったと思いますが、答弁していただきたいと思います。

村民生活部長 お答えいたします。

東日本大震災から5年が経過いたしまして、昨年のさらに関東豪雨など改めて震災の教訓でございます自助・互助・共助の重要性を共有しながら、地域のきずなを強めていく必要があると感じております。

先ほども申し上げましたとおり、自治会はまちづくりの中心的な役割を担っており、地域ごとに抱えている課題も違う中で、課題解決に向けた自治会の役割は大変重要でございまして、今後も引き続き村は自治会の自主・自律的な活動を支援していきたいと考えている次第でございます。

(仮称)まちづくり協議会への移行につきましては、村は単位自治会の自主・自立な活動を支援するのと合わせまして、小学校学区というさらに大きなつながりによる地域の特色を生かした持続可能なまちづくりを実現するため、この提案をしております。地区自治会は単位自治会により組織運営されておりますが、提案する(仮称)まちづくり協議会は地区内の単位自治会に加え、例えば地域で活動するNPO、青少年関係、福祉関係等の任意団体、地区に所在する事業者など、多くの老若男女や福祉、教育、環境、防災などさまざまな村民組織から、できる限り多くの方に地域の取り組みに参加していただき、地域の課題解決を図っていくなど、地域にかかわる多くの村民でまちづくりに取り組みたいということで提案してございます。

また、地区にはコミュニティセンターがございますので、東海村自治基本条例の前文にございます「誰もが協働し参画できる村民による自治を実現」するため、コミュニティセンターを拠点化いたしまして、機能強化をいたしまして、地域コミュニケーションの充実を図ってまいりたいと、このように考えている次第でございます。

以上です。

村上たかし 再々質問いたします。

村長と連合会長でしたか、対談があったと思いますね。自治会連合会だよりというのがここにありますね。そういう中で、まだ基本条例ができて4年足らずであります。まだ若い条例を我々がやっているというようなことだと思います。あるコミセンへ行ったらば、これがあるのかと言ったらばわかりませんという、そういうところがありまして、ちょっとがっかりしたんですが、あるところはそっくりそろっているコミセンもあります。見事にやっぱり村は何やっているか、議会どうなのか、ちゃんとそろっているコミセンもあります。

やはり自治会への加入を積極的に進めているというのと、東海村のまちづくり自治基本条例というのがございますね。これ見るとよくわかるんですが、いわゆるこれは当時、議会と村民と行政が一体となって条例はつくったと思っております。議会を通りまして、今このようになっているわけなんですが、このことで私は思うんですが、どうも勘違いしているんじゃないかと思います。

まちづくり協議会ですか、私はここで村長にちょっと答弁していただきたいんですが、NPOや青少年関係とか福祉など任意団体がございますね。あるいはその地区に所在する事業者など多くの老若男女や福祉、教育、環境、防災など、課題によってはそれらの団体と私この基本条例、自治会が連携していくものだと思っております。だから、中に組み入れるんじゃなくて、やっぱり自治会は自治会、別途です、これは。各団体とか、それもまた別途にあります。そういう中で、まちづくりというのは、ここまでできているのを中心にやっぱり連携をしてやっていくのが私は東海村のまちづくりだと思います。村長は特に東海村大好きだと言っているんだから、やっぱりその点を考えて、ちょっと答弁していただきたいんですが。

村長 お答えします。

自治基本条例、24年10月に施行されていますが、この自治基本条例策定に私は深くかかわっていますので、十分条例の趣旨は認識しているつもりです。4原則ありますけれども、一番大事なのは私は参画と協働の原則だと思っています。ですから、村民誰もがやっぱり村政に参画して、しかも協働の気持ちでまちづくりに取り組んでいくと。これは村民だけじゃなくて執行部も議会も全てそうなんですが、そういう理念は入っていまして、そういう理念が村民の方隅々まで、まだまだ行き渡っていないというところも確かかもしれません。

一方で、自治会については、これは単位自治会を守っていくとずっと私申し上げてきまして、そこはこれからも変わりません。地区自治会っていう小学校区単位のこちらのあり方について振り返りは必要かなと。

私が一番懸念しているのは、6つの地区自治会の活動内容が全て同じ部会をつくって、同じような事業をやっているという、この6つ本当に何か役場の出先のような形で同じような組織をつくって事業をやっていると。このあり方が本当に皆さんが必要だと思ってやっているのか、それとも年間103万という補助金をもらって、その中で組織ができていて事業として毎年続けているというところもあるんじゃないかと思っていまして、今やっている事業が本当に必要かどうか、その振り返る一つのきっかけとしてもらいたいと。

この自治会だけを中心とした組織に全てのまちづくりを任せるのは負担が大きいと思っていまして、当然ほかにかかわれるところはそれぞれ役割分担を持ってやれば、もっと多くの村民がかかわれれば、まちづくりに対してはパワーも増えますので、そこができるんじゃないかというふうな思いで提案をしているところでありますので、以前申し上げましたが、別に役場が無理やり移行させようなんて全く思っていませんので、その地区自治会という今の組織が非常に有効に機能していて、それで十分その学区ごとのまちづくりについてはやっていけるというのであれば、私はそのままでいいと思っていますので、ただ今のやっている事業が本当に皆さんが必要だと思ってやっているのか、そこの振り返りだけはしてはいかがですかということで、ご提案しているというところですので、そういう機会を設けて皆さんとお話をしていきたいなというふうに思っています。

ですから、今後についても、これは別に私のほうで焦って何かを決めるということは全く考えていませんので、ただ今回、行政協力員制度を廃止したり、補助金の一括交付金化したりということで、かなり単位自治会については自由度も増していますし、自主性、自立性が格段に高まったと思っていますので、こういう単位自治会の活動が活性化していけば、おのずと各学区ごとの自治会のあり方についても、皆さんそれぞれいろいろな意見が出てくるのかなというふうに期待するところでありますので、そういう意見を伺った上で地域自治のあり方については丁寧に進めていきたいというふうに思っています。

以上です。

村上たかし 意見としてお話をします。

今まで私が一般財源を使うとどうだと言っていることは、やはり村ができることは村がやる、自治会、地区自治会と個々の自治会ができることはやっぱりやってもらうと。まだ自治基本条例ができたばかりで、なかなかまとまりがならないと思うんですが、その中でやっぱり村長がおっしゃったようにいろいろ話し合って、こういうことはどうだろうかというようなやっぱり仕分けをして、やってもらうことはやってもらう。それができないことは村ができるだけやるというふうに、そういう考えを持たないと、いつまでたってもやはりうまくいかないと思う。

やはり自治会に入っている人、特に年配の人などはいろいろなことを押しつけられるんですけれども、やはり年金が削られる、いろいろな問題がこれから厳しくなっていくと思う。やっぱりそういう点できちんと、そういうすばらしい人にはいろいろなことを中心にやってもらうとか、そういうことで一般財源を使えば必ずそれは戻ってくるんですよ。お金で買えないのも戻ってくる。例えば見守りとかいろいろ福祉問題もあると思うんです。近所隣もあるし、一番地域にましてあるんですから、いろいろな面でそういうできることはやっぱりその人たちにやってもらうと。やっぱりある程度財源を出さないと、みんな生活が大変なんですよ、実際。私はそうだと思います。これからますますそうなっていくと思う。

だから、それを協働でやるためには、やっぱりぜひとも話し合いと議論していろいろ村をどうしましょう、こうしましょうという地域自治会とか連合もあるんでしょうから、連合も出ていますけれども、そういう人たちといろいろ話し合って、じゃ東海村こういうふうにしていこうということを始めていただきたい。しっかりして最初から完全にできているなら問題はないんだけれども、やっぱり生まれたてな自治基本条例でありますので、その辺をしかとやっていただきたいなと思います。やはり立派な東海村が大好きだというまちにしていただきたいと。村民もそれに対しては協力すると思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

以上をもちまして、私の質問終わりにいたします。


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