石井あきら

村上たかし

議会報告:平成29年9月定例議会

国の農業政策に伴う本村の農業のあり方

老朽化した幼稚園の建てかえ

斜面緑地保全と自然環境のあり方


議事録

村上たかし 議席番号6番、豊創会、村上孝であります。ただいまより一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

まず最初に、国の農業政策に伴う本村の農業のあり方についてでございます。

国の米の直接支払交付金は、平成29年度に廃止されることが既に決まっており、国は生産性の上がる大規模農家の育成と農地集約を図るなどとした土地利用の制度設計を考えているようだが、本村の農業政策の影響と今後の村の農業をどのように進めていくのかお伺いいたします。

次に、これまで、先ほどいろいろ答弁ありましたが、村がファーマーズマーケットの「にじのなか」でございますが、出荷奨励補助金を推進したおかげで農産物の出荷者が増え、その上、売り高が、ファーマーズマーケットの全体の売り上げが伸びております。さらに、昨今は近隣市町村で地元農産物を使用した特産品開発が盛んに行われております。地元農産物の直接性と地方ならではの特産品開発により、元気な地方都市をアピールするほかに、かなり有効と考えるわけだが、本村の出荷者から特産品に幅を持たせ、腰を据えて特産品開発に臨むべきと考えますが、取り組みを伺いたいと思います。

建設農政部長 お答えいたします。

当交付金のほうは、米の生産コストと販売価格の差額を補てんすることを目的としまして、平成22年度に創設されましたが、米は高い関税により守られていることや他産業の従事者や他作物の生産者からの理解が得られないことを理由としまして、平成26年度から交付額が10アール当たり7,500円に半減し、平成29年度をもちまして廃止となります。

この一方で、米の生産調整につきましては、国の手厚い助成を背景としまして、飼料用米の作付面積が全国的に拡大したことから、国全体で主食用米の過剰作付が改善され、食用米の生産数量は平成27年度産以降3年連続で目標を達成しております。

なお、本村におきましては、飼料用米の作付面積は約50ヘクタールまで拡大しております。これに伴いまして、米価のほうは回復傾向でありまして、平成29年度米の価格に関しましては大幅に下落した平成26年度産米に比べまして、60キロ当たり4,000円から5,000円の高値となっているところです。

このような中、村としましては米の生産調整が後戻りしないように飼料用米の定着、また需要に応じた麦や飼料作物等の生産を推進するなど、引き続き米の生産調整に取り組んでいく必要があると考えております。このため、村の転作奨励補助金のあり方を検討するとともに、平成30年度からスタートする収入保険制度等の国の新たな動き等も注視し、意欲ある農業者が稲作を継続していけるよう支援に努めてまいります。

次に、地元農産物による特産品開発についてお答えします。特産品づくりは農作物の付加価値を高め、農業所得を向上するために重要な取り組みであると認識しております。村としましては、産地改革チャレンジ事業等を推進し、試作品づくりやパッケージデザインの作成等を支援しております。しかしながら、本村にはほしいものほか落花生、菜種油、ほしいもプリンなどの特産品は上げられますが、それらに続く新たな取り組みがなかなか生まれてこない状況でございます。

このため、農業者やJAのほか地元飲食店等の方々と情報交換の場を設置しまして、地元農産物の加工などアイデアの掘り起こし、生産から加工、販売までの体制づくりを行いまして、特産品づくりの機運のほうを高めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

村上たかし 今発言にありましたが、飼料米というのは幾らだと思いますか。キロ5円から10円であります。あとは補助金です。こういうことを考えると、やっぱり農家の人もなかなかやる気になってこない。やっぱり小麦の問題、前も言いましたけれども、キロ1円か2円ですよ。あと補助金ですよ。これではもう先ほど言ったようにふせづくりになっていくのは当たり前ですよ、これは。補助金、財源がなくなれば補助金を減らすと。先ほどおっしゃったように当時は1万5,000円ですよ、米の面積当たり。それが今度は撤廃ですよ。その後、何もない。結局国会の解散と選挙で潰れてしまった。そういう状況であります。

だから、減反というなかなか農家にとっても大変なことを今までやってきておるんで、1つだけ言っておきます。東海村ではレンゲをやっておりますね、ブロックローテーション。内宿2区は5町歩やっています。それで、レンゲと小麦で減反を守っているということなんですが、だから、パーセントが東海村は多いんです。大きいんです、これは。

レンゲというのは景観緑肥作物であります。近くにミツバチ飼っているところがあるんですが、ぜひそのレンゲをまいてレンゲの蜂蜜がとりたいという、そういう作業も行われております。そういう意味でレンゲというのは景観であり、そういうものに役立ち、または減化学肥料にもなっております。緑肥がすばらしくききます。米はおいしいと。そういうことになっておりますので、ぜひこういう農業のあり方というものをやはり考えていくべきであると思います。そのようなことで減反にはやっていきますけれども、そういうのを理解してほしいということであります。

また、米の輸出なんてやっぱり国では考えておりますが、現在米をどれだけ輸入していると思いますか。ミニマムアクセス米で77万トンも日本では買っている、輸入しているわけですよ。そういうことをやっぱり忘れてはならないと思います、そういう事態であるということを。

2番目の「にじのなか」でございますが、やはり村の助成がかなりこれは影響して、皆さん一生懸命になって、70、80歳になっても腰を曲げてもやっぱり立派な農産物、野菜、なるだけ減農薬で運んできます。これは立派なことだと思います。やっぱりそういう人たちに守られて「にじのなか」は売り上げも伸びております。

平成21年6月、現在「にじのなか」は7年になりますね。それで、先ほど答弁がありましたように売り上げは5億458万6,000円でございます。長砂は早くできておりまして14年目になりますが、それを超しております。長砂は4億1,160万5,000円でございます。こういうすばらしい結果が出ております。向こうは245国道を控えております。ここは県道であります。その中で、そういうふうにお客さんが来るというのはちょっと異例じゃないかと思います。やっぱりそれは行政の働きもかなり支援センターはそこにあるし、そういうのは活躍しているのかなと考えられます。来客数は28万6,756人が「にじのなか」で、長砂は18万7,079人となっております。こういう差が出てくるということは、やはり出荷する人も頑張っているし、業者も頑張っているなと私は判断いたします。

そんなようなことで、これは続行してほしいんですが、ただ「にじのなか」では最後に品薄になってしまうと。もう野菜とか何とか売り切れしてしまうと。これなぜかというと、野菜や生鮮ものは残ったらその日に引き取らなくちゃならないと、そういうことであります。なるだけ年とって80歳になってまた引き取りに行くなんていうことはなかなか大変で、もう明日の荷づくりで大変だと思います。

そういう中で、いわゆる付加価値を設けた加工品をその人たちがつくって、まだ夕方ですから新鮮ですので、それを持って付加価値を設けた加工品をつくって販売できる、そういうのをやっぱり行政と出荷先と、あとJAと考えながら推進していくという、販売促進につながるので、推進していくということを今後やっぱり考えていきたいな、いってもらいたいなということがございます。

特産品についてでございますが、特産品はほしいもとかいもジィで相当宣伝されて全国的にも広がっております。おもしろいことに、「日本丸」が大洗、「飛鳥」が那珂港に、私も落花生を販売してほしいということで行ってきましたけれども、落花生は完全に完売であります。いもジィとか、そういうものをみんなおもしろいと、これはおもしろいねとみんな買っていく。東海村こんなところなんだと、とてもそういう認識を持っておりました。

なぜこれ完売したのかなと思ったらば、船旅というのは暇があって金がある人なんですね。暇がない人は飛行機で行っちゃうんですよ。やっぱり優雅な船旅というのはそういうものかなと。落花生、船に乗ってこれから食べようと。また、おいしければ後で送ってくださいねというのが来ております。ああいうもので皆すばらしい効果が出ると私は夢にも思いませんでした。本当に少なかったです。完売でした。そのようなことで、特産物というのをやっぱりこれから増やしていってほしいなと思います。

テレビでこの間やっていたのは、スーパーフード、ここで皆さんつくっている、手軽に素人でもつくれるそばですね。ソバの実はどんな役目をするのかというと、いわゆる太らないとか、そういうイメージが昔あったと今思うんですけれども、完全にそのとおりであることがテレビでわかりました。ロシアのバレリーナはなぜあんな体型しているのかと、それをやっていました。やはりそれには、そばを2日に1回は食べるんだと。ソバの実に含まれるレジスタントプロテインという食べても太りにくい食材として注目されているということが放映されておりました。ぜひいろいろな貴重なここで気候風土なりにできるものをやっぱり考え、農業者といろいろな人たちで考えて、そういう開発事業に取り組んでいってはどうかと思います。

次の質問に入ってよろしいでしょうか。

次の質問に入ります。老朽化した幼稚園の建てかえについてでございます。

これまでにも幼稚園の建てかえ問題は議会として数度となく発言してきております。この間、村は平成29年度に検討しているという答弁を聞いております。幼保一元の推進をはじめ本村の地域差において児童が減少傾向にあり、一貫した地域のバランスは判断しにくいところではありますが、幼児や小学校と連携し、幼児教育の充実を図りながら進めるべきということは前にも質問しております。

50年を迎えるような幼稚園は即刻建てかえるべきだと考えております。これまでに村は平成29年度にこれらを検討すると答弁を伺っています。どのように検討したのかお伺いいたしたいと思います。

福祉部長 お答えいたします。

現在、老朽化した幼稚園の建てかえにつきましては、村立保育所を含めた施設の再編整備計画の中で検討を進め、平成29年度末の計画策定を目標に取り組んでいるところでございます。

ご質問の検討状況でございますが、今年度は保育所・幼稚園の再編整備計画とも密接に関係があり、今後5年間における本村の保育の量とその確保策などを示した東海村子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを行う年でもあることから、1つ、東海村まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で推計した東海村人口ビジョンの予測人口に基づき、将来にわたる就学前子どもの数を見込むこと、2つ、平成28年4月の民間の認定こども園開設による利用者数の変化を捉え、将来にわたる保育の量を適切に見込むこと、そして3つ目には、見込んだ保育の量に対する民間事業者の考えや将来需要に対する定員拡大などの意向の有無を十分に調査することの3つのポイントを基本計画案策定段階のテーマとして掲げ、その結果を集約、分析しているところでございます。

再編整備計画の具体的な内容につきましては、現時点では建設から相当の年数が経過している古い施設、経年劣化が進んでいる施設が対象になるものと考えておりますが、民間事業者の意向に十分配慮しながら、官民それぞれの役割について共通認識を図り、合意形成を得た上で、今後できるだけ早い時期に基本計画案をまとめ、皆様へご説明したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

以上でございます。

村上たかし わかりました。幼稚園の問題におきましては、何度となく私も質問しておりますが、いわゆる3・11大震災から、あっという間にもう6年目になっておりますね。やはり公立幼稚園の建てかえ、幼児教育については何度も質問しておりますとおり、早く基本計画、今おっしゃった計画をつくり、公立幼稚園をやはりつくり出すべきであると私は思っております。やはり地域住民、また子どもたちは待ちに待っております。ぜひその点、早目によろしくお願いいたしたいと思います。

次に、教育の本職である教育長に、やっぱり前もいろいろ聞いておりますが、私も幼児教育についてはいかに大事かと。「三つ子の魂百まで」ということわざがあるとおりで、もう一度、教育長からお話をお聞きしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

教育長 幼児教育に関してお答えいたします。

村上議員もご存じのとおり、国や県において幼児教育の重要性が叫ばれております。県においては教育長直轄で就学前教育、そして家庭教育推進室が設けられております。本村においても、これまでも幼児教育に力を入れてきましたけれども、これまで以上に幼児教育に力を入れていきたいなと考えております。

その一つがやはり幼児期に育ってほしい姿、これ5歳児の姿なんですけれども、この5歳児の姿を、公立の幼稚園も私立の幼稚園も、公立の保育所も私立の保育所も同じような形で5歳児の育てたい姿を明確に、そして具体化して、そのための保育内容、保育活動の充実を図っていきたいなと考えております。一番大事にしていきたいのは、やはり子どもたち一人ひとりが遊びを通して自然体験や社会体験、その中でさまざまな人とのかかわりをしていく中で、やっぱりほめられたり、認められたり、感謝されたり、そういうふうな経験を通して、必要とされている自分に感じる自己有用感という今回その言葉を使っているわけですけれども、自己有用感を高めて、自信と意欲を持って生活できる子どもたちを育てていきたいなというのが第1点です。

2つ目は、保育所、幼稚園での育ちを連続的につなげていく保幼小連携の充実です。今年度はみぎわ幼稚園と保育所なんですけれども、中丸小学校とみぎわ幼稚園、保育所、そして須和間幼稚園、公立私立関係なく幼保、保幼小連携の充実に取り組んでおります。それが一つのモデルになって広がっていくんじゃないかなと考えております。

また、家庭環境も多様になってきていますので、家庭教育というか、家庭教育学級のほうにも力を入れていきたいなと考えております。

以上です。

村上たかし 質問ではございませんが、いわゆる幼稚園というのは3歳児からだと思うんですが、オリンピック選手も育つという。私びっくりしているんですが、レスリングにしても卓球にしても、3歳からやっている。それがオリンピックで大成功をおさめている。それほどやっぱり幼児教育というのは大切だなと。もう目に見えております。ぜひそれを行ってほしい。

私立というのは自分のやり方でやります。公立でありません。これはなかなか難しい。森友で何やっていますか。教育勅語ですよ。あれ全部暗記している。できるんですよ。それは構わないんです。これも一つの教育ですよ。公立でやるのには教育勅語はなかなか難しさがあると思う。やっぱり公立でやることは教育長ね、これはぜひ東海村で見出してやってください。あっ東海村、これは幼児教育は特区になると。国でも注目するようなそういう幼児教育を私は目指してほしいと思います。

世田谷なんか、かなり進んでやっております。そういうことを意味しましても、小さな村であるけれども、結構財源はあると思います。やっぱり立派な先生を呼び、そういう小さい幼児教育からオリンピック選手も出てもいい。いろいろな面で、そういうことをやっぱり東海村は幼児教育の特区、こんなすばらしい幼児教育をやっているところはないと。私のところもやっぱりそこに子どもを連れていって習わせようかと。そういう集めて集まってくる、そういうことが私は必要だと思う。

人口減少とは言っていますが、やっぱり幼児教育あるいは保育園、そういう教育問題、国では今度は無償化すると言っていますが、いろいろな面できちんとやることが、いわゆる東海村さを出してやることがやっぱり人口が増えていく、これはモットーだと思います。必ずそうなる。だから前には、やっぱり柱に福祉、教育、そういうことやっていましたね、環境。最後に農業と。4本の柱。それしっかりと柱を立てて、やっぱりやっていくべきだと思います。学びやとしては大体小学校は終わった。中学校も完全に立派なものができた。そういうことで、ぜひ幼児教育、保育なども考えていただきたいと思います。

次の質問に入ってよろしいでしょうか。

では、最後の質問に入ります。緑地保全と自然環境のあり方についてでございます。

村は斜面緑地の保全と緑地の保護を都市政策の目的の一つとして進めております。このことは、都市環境が進化していく中で緑地保全や水辺の保全が極めて有効であると考えております。

村はこれらの斜面緑地の保護を目的に、一定の補助金を提供して、その土地の管理を地権者にお願いしておると思います。特に圷土地改良区内の用水路はパイプラインによる給排設備が完成して以来、斜面緑地に、すぐ下にあったいわゆる排水路の跡地がそのままに放置されたままになっております。荒れた状況になってしまっている。また、緑地の保全を目的とした緑地公園の管理も、地元の住民と協力して除草作業など実施しているが、地域住民の高齢化に伴い、毎年参加者が少なくなってきて地域住民には管理できない現状であります。同じく圷土地改良区内にある斜面緑地の排水路地も高齢化に伴い清掃や管理がとてもおぼつかない状況になっております。

村は斜面緑地の水辺として再整備し、水辺、昆虫の生息場所などにすべきと考えておりますが、どのように捉えているのかお伺いいたします。

村民生活部長 お答えいたします。

村民生活部からは斜面緑地保全についてお答えいたします。

本村では東海村みどりの基本計画に基づき、希少生物の保全や景観上の保全、公害もしくは災害の防止等を必要としている地区を村民の森や保存樹木に指定し、土地の所有者に対し緑地の保全に努めていただくための支援をしているところでございます。

ご指摘の斜面緑地についても村民の森及び保存樹木に指定しておりますが、その地域の希少な生物、自然を守るという観点、土砂災害等防災の観点からも、地域の皆様にどのように保全再生していきたいのか話し合っていただくことが必要であると考えております。村といたしましても、地域の課題解決に向け、必要な支援について検討してまいります。

以上でございます。

建設農政部長 続きまして、建設農政部より用水路の清掃と管理についてお答えします。

昭和40年代から始まりました村内の土地改良工事によりまして、農業用水のパイプラインが整備されまして、水田の水管理は容易となりましたが、使われなくなった旧水路につきましては、管理が行き届かなくなっているのが現状でございます。これらの管理につきましては土地改良区や水利組合が行うことになりますが、村では土地改良区水利組合施設維持管理補助事業を創設しまして、水路の江はらいや除草等の管理作業へ参加者1人当たり3,000円の活動助成を行っているところでございます。

また、議員ご指摘のとおり、農業者の高齢化によりまして管理作業への参加者が減少し、維持管理のほうが難しくなっているところも見られます。このため、多面的機能直接支払交付金事業を推進しまして、農業者ばかりでなく、自治会などの地元団体と連携し、水路や農道等の管理を行う体制づくりを支援しております。

本村におきましては、本年度より真崎浦地区におきまして、土地改良区や自治会、学校で設立した協議会が中心となりまして、地域資源の保全管理活動が展開されております。この事業につきましては、ご提案いただいております水辺の環境整備、また生物多様性の保全など、さまざまな取り組みを実施することが可能でございます。ほかの地域でも関心が高まっていると考えております。村としましては本事業を推進しまして、地域ぐるみの活動の機運を高めるとともに、農業施設管理と環境保全事業を支援してまいりたいと考えております。

以上でございます。

村上たかし 斜面緑地のことでございますけれども、やはりこれは地域ぐるみ、あるいは村ぐるみでやっていかなくちゃ、とてもできない状態であるということは認識してほしいと思います。

あと排水路ですね。これはいわゆるパイプラインの利用によって、完全にもう農家の人はもとの排水路には手を出さなくなった。我々のところは今でも坂の下のところからずっと常磐線まで30人や40人ぐらいで今やっていますが、高齢化して、もう大変だと思って気の毒だと思っておるんですが、まずそこにいるのはマムシぐらいで、あと生物はほとんどいません。もとはホタルが飛び交う立派な用水路だったということをここで皆さんに知ってほしいということであります。

最後になりますが、村長に質問ではないんですが、やっぱり持続可能なまちづくり、共生のまちづくり、私もこの言葉好きです。やっぱりみんなでやらないとできないものになっている。農業者だけでは無理。やはり村全体で、このまちを住みよくしようと、そういう気持ちをみんなに植えつけていくことにこそ、やっぱりずっと続いていく立派なまちづくりがなっていけば、必ず人口は増える。これをあんなごみ捨て場ばかりになっております。村長も、もしどうなんだとあるならば教えます。テレビはかっぽってある、そういう排水路のところにタイヤはかっぽってある。パソコンなどもかっぽってある。捨ててある。これをやっぱり農家の人が一々片づける。あるいは看板なんか目に当てないですよ、捨てる人は。

そんなようなことで、私も愚痴を言っちゃいますが、ひとつ村長はじめそういう意気込みを持ってまちづくり、いわゆる共生でやっていくんだという、これから来年度に向けて、ぜひ計画をしてやっていただきたいと思います。

私の質問は以上で終わりにします。


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