村上たかし

村民生活部長　１点目についてお答えいたします。

東海村自治基本条例の中で、地域自治とは自治会の区域内において自治会が自主的及び自立的に活動し、地域のまちづくりを推進することと定義されており、自治会は地域の生活環境の課題解決や共通利益の実現に向け、持続可能なまちづくりを実現するための重責を担う村民組織であると考えております。そのようなことから、村は引き続き単位自治会交付金の交付などにより自治会活動に対して必要な支援を行うとともに、今まで不足していた自治会との情報共有の機会を設けたいと考えております。

また、人材育成に関しては、村内には自治会以外にも、とうかい環境村民会議や地区社会福祉協議会、青少年育成とうかい村民会議など環境や福祉、教育分野などで活動する村民団体があります。村は新たな共生の地域社会づくりを目指し、住民力を生かせる新たな地域コミュニティーの構築に取り組みたいと考えてございます。

村内の各コミュニティセンター単位を中心とする一方で、コミュニティセンター単位に固執することなく、地域の特性を生かした新たな地域づくりを住民の皆様と一緒に考え、未来ビジョンをともにつくっていきたいと考えております。

私からは以上でございます。

村長公室長　私からは２点目のご質問にお答えいたします。

まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本施策、サイエンスタウンのポテンシャルを生かす人材の育成・確保の中で、産学官が連携した原子力技術者などの育成・確保を具体的な施策として取り組んでおります。

平成28年２月に発足した産学官で構成します原子力人材育成確保協議会につきましては、平成30年２月末時点で企業が14社、大学、高専、専門学校、高校が16校、自治体その他が４団体、計34団体となりました。この協議会を中心といたしましてインターンシップ、企業説明会、合同就職面接会など積極的な活動を実施してきております。インターンシップにおきましては、これまでに延べ82名の学生を受け入れておりまして、村内に事業所を持つ原子力関連企業の業務内容を職場体験や企業の職員との交流会を通して知っていただいております。

昨年９月に協議会と村、村商工会と合同で開催いたしました就職面接会では、83名の求職者に来場いただきまして、９名の就職が決定したところでございます。参加企業、求職者からも大変好評をいただいておりまして、平成30年度には年２回の開催を予定しておるというところでございます。

また、会員学校内におきまして、協議会単独の企業説明会なども開催してきております。

このように産学官が一体となって活動を行うことで新たな採用活動の場の提供やこれまでに採用実績のなかった学校との関係の構築、単独企業では難しい活動の実施など、さまざまな効果が出てきております。

一方では、ハローワーク水戸管内の平成30年１月末現在での求人倍率は1.56倍、中でも専門技術職の求人倍率は3.02倍となっておりまして、人材の確保が難しい状況が続いております。

まずは求職者はもとより、進路指導の先生方や保護者にも協議会の企業や原子力産業での仕事の内容を知ってもらいまして、就職先の選択肢の一つとなることが重要であることから、引き続きまして、積極的な活動を実施してまいりたいと考えております。

以上でございます。

村長　お答えします。

地域自治活動の基本は自治会であるとは思っております。自治会については以前から単位自治会をきちんと守り抜くということは申し上げておりまして、それは変わっておりません。今回４月から自治推進課を地域づくり推進課というふうに課の名称を変えますが、自治会がベースになりながらも、ただ地域で活動している、先ほど部長答弁にもありましたけれども、いろいろな団体あります。そういう団体にもいろいろな人材いますので、そういう団体の方々等も含めて、もう一度各地域の地域づくりを一緒に考えていきたいと。その中でリーダーシップを発揮できるような人材もぜひ見つけて、その人たちを応援することで、やっぱり地域を盛り上げてもらいたいというふうに思っていますので、単位自治会を基本としながら、さらに大きな広がりとなるような地域づくりをこれからも進めていきたいというふうに思っています。

以上です。

建設農政部長　お答えいたします。

１点目の農業公社設立の課題につきましては、収益が確保できず、多額の村費が充当されるのではないかという懸念でございます。このため、他市町村の事例調査などを行いながら、農業公社の経営規模を検討するとともに、農業機械の導入や施設整備に要する初期投資、収益性等の試算を行ってまいりました。今後は村内で受託作業等の業務を行っております農事組合法人東海あくつや昨年２月に発足しましたＪＡ常陸の出資法人などと連携いたしまして、農業公社の可能性について引き続き検討を深めてまいります。

続きまして、２点目の多面的機能支払交付金の活用支援についてお答えいたします。

当交付金は、農地の保全や良好な景観形成など農業や農村の有する多面的機能の維持・発揮を目的として、地域資源の適切な保全管理活動を支援するために、平成26年度に創設された国の交付金です。この交付金は２つの交付金で構成されておりまして、農地のり面の草刈りや水路の泥上げ等の活動に交付される農地維持支払交付金につきましては、水田の場合で10アール当たり3,000円が交付されます。また、施設の軽微な補修や農村環境活動等に交付される資源向上支払交付金につきましては、水田の場合で10アール当たり2,400円が交付されます。現在、本村では真崎浦・大山下地区圃場の環境を守る会と新川流域保全会に活用していただいております。

農業者だけの取り組みでも活用できますが、学校や自治会、地域住民などの参加による地域ぐるみの活動としても活動できること、また交付期間が５年であること、畑でも活用できることなどから、ほかの地区においても当交付金の活用を検討しているところがございます。村といたしましては、引き続き取り組む意欲のある組織への事業説明や先進事例に関する情報提供を行い、当交付金の活用を支援してまいります。

以上でございます。

建設農政部長　お答えいたします。

議員ご指摘のとおり、地域農業の牽引役として活躍する認定農業者がおり、またほしいもやネギの生産に取り組む新規就農者のほか、先祖代々受け継がれてきた農地を管理するために会社を定年退職されてから営農に取り組む農業者など本村には多様な担い手が活躍し、地域農業を支えていることは認識しております。このため、今後も引き続き、このような農業者との連携を密にして経営強化の支援に取り組んでまいります。

なお、一方で遊休農地が増加傾向となっており、多様な担い手の一つとして農業公社の検討も進めているところでございます。農業公社の検討につきましては、多額の投資について回収できるのかなどと不安の声も頂戴しておりますので、今後も引き続き慎重な検討を進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

福祉部長　お答えします。

村立保育所、幼稚園等に関する再編整備基本計画案は、村立保育所、幼稚園、認定こども園のあり方や今後の方向性などを示したものでございます。

その内容でございますが、まず本村の教育・保育の現状といたしまして、１、仕事と子育ての両立を求める子育て世代の保育ニーズが高まる中、幼稚園の園児数が減少し、保育所や保育園、認定こども園の利用者が増加していること、２、新たな幼稚園教育要領等が施行されることから、これまで以上に質の高い教育、保育の実施が求められていること、３、村立保育所、幼稚園の半数以上が建築から40年以上経過していることを踏まえまして、次の５つの基本方針を定めました。

１つ目は、本村の将来にわたる就学前子どもの数の動向及び高まる保育ニーズの両面を勘案し、適正な施設数及び保育の量を確保する。２つ目は、新たな幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいた幼児教育及び保育サービスの質を高める取り組みを行う。３つ目は、原則として建築後40年が経過した施設を再編整備の対象とする。４つ目は、再編により新たに整備する施設は、基本的に教育認定及び保育認定の各利用定員を設ける幼保連携型または幼稚園型の認定こども園とする。５つ目は、民間事業者との均衡を図りながら、その動向に配慮し、官民一体で待機児童の解消を図るとともに、将来において必要な保育の量を確保するでございます。

具体的な再編整備の方向性でございますが、まず村松幼稚園、百塚保育所、とうかい村松宿こども園につきましては、そのまま存続することとし、その上で石神幼稚園につきましては地域的な一定の利用ニーズがあることを踏まえ、幼稚園機能を維持・存続させた上で平成34年度を目標に、石神小学校の余裕教室を有効活用した小学校への移転を進めます。

舟石川保育所と舟石川幼稚園につきましては、土地区画整理事業や宅地開発が進む市街化区域を周辺区域とする地域性から、今後ますます増加する保育ニーズはもとより、一定の教育ニーズもあることが推測されますことから、従来の保育所、幼稚園が持つ概念や枠を越え、両者を融合させた施設を整備することで住民ニーズの変化に対応するため、２つの施設を統合し、平成35年度を目標に幼保連携型認定こども園への移行、施設の改築、あわせて定員の拡大を進めます。

須和間幼稚園につきましては、大規模宅地開発が進む地域であり、幼稚園利用に対する将来需要の予測が難しい側面もあることから、中丸小学校区内の子育て家庭世帯数や共働き世帯の割合など将来動向を見きわめるため、５年後を目途に幼稚園型認定こども園への移行や幼稚園機能の維持存続を視野に入れ、改めて検討いたします。

今後の予定でございますが、現在再編整備基本計画案に対する村民からの意見を広く募集するため、パブリックコメントを実施しておりますので、いただいたご意見を集約して早急に計画の策定を進めてまいります。

また、再編整備を推進する庁内体制を整備した上で、対象施設ごとの個別計画を策定するとともに、対象施設の利用者及び地区住民の皆様などへの説明を行い、議会と協力を得ながら進めていくこととしております。

以上でございます。

福祉部長　お答えいたします。

基本方針の一つに、新たな幼稚園教育要領等に基づいた幼児教育及び保育サービスの質を高める取り組みを行うことを掲げた背景には、要領の改定によって、特に小学校との連携についての内容が充実し、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿が明確化されたことがございます。石神幼稚園の再編整備は、このような国の動向も踏まえたものであり、これまで石神小学校に隣接する地の利を生かしながら進めてきた幼稚園と小学校とが互いに連携した特色ある幼児教育をより一層推進すること、またこれまでの地域に密着してきた地域に親しまれる幼稚園の特色を引き続き継承するため、幼稚園機能を維持・存続させた上で石神小学校の余裕教室を有効活用し、３歳から12歳までのつながりをより意識した幼小連携施設として整備する狙いがございます。

議員ご指摘のとおり、小学校に幼稚園が入ることは全国的にもまれなケースであり、小学校で幼児教育を行っていく上で解決すべき課題などもあろうかと思いますけれども、小学校はもとより、地区住民の皆様とも十分協議をしながら慎重に整備を進めてまいります。

以上でございます。

建設農政部長　お答えいたしたいと思います。

平成28年８月の台風により、竹瓦地区から石神城址公園に抜ける村道1382号線が冠水し、基幹避難所である石神コミセンまで車両での避難が困難だった状況を受けまして、この路線を広域避難計画における主要な避難道路に位置づけております。本年度は、道路のかさ上げを含めた具体的な整備の方向性を定めるための現地測量や地権者情報の収集を行い、浸水対策に必要な基礎資料の収集を行ったところでございます。

今後は、具体的な整備の方向性について関係地権者や地域の皆様と協議してまいりたいと考えております。

以上でございます。