●本村の道路整備について
●排水整備について
●農業就労者の確保について
●幼小連携の推進について
村上たかし 議席番号12番、村上孝であります。一般質問を行います。
まず最初に、本村の道路整備についてでございます。
これは前に代表質問なんかでも出たと思うんですが、村道3258号線と県道豊岡・佐和停車場線との取りつけ道路の拡幅整備について伺います。
建設部長 お答えいたします。
細浦地区を通る村道3258号線と県道豊岡・佐和停車場線との取りつけ道路の拡幅整備につきましては、北側30メートルの距離に東海駅五反田線と県道との丁字路交差点がありますことから、村道3258号線から東海駅五反田線へ直接進入することができるような道路形状にすることが有効であると考えております。現状は、道路形状を定めるための現地測量や地権者情報の収集が完了したところでございますので、今後、交差点を含めた具体的な整備計画について、県警や地域の皆様と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
村上たかし 再質問します。
細浦地区において、中央排水路に沿って国道245号方面へ抜ける村道3257号線は、田植えや稲刈りのときなど農繁期には、農作業車両と一般車両のすれ違いが困難な状況が確認されております。村道3258号線の拡幅が進めば、一般車の迂回路が確保されるため、取りつけ道路の拡幅整備については現道の活用も含めて検討を進めているかお伺いいたします。
建設部長 お答えいたします。
村道3258号線の現道と県道が交差する場所は、県道の日立側から下り坂をおりてくる車の速度が出やすい上、交差点に向かってカーブしていることから、現道を拡幅する場合には県道の安全対策が非常に重要になってまいります。県警と協議した結果、県道上に右折禁止対策を施すなどの交通規制は可能ではあるが、交通規制だけでは重大事故を防止することは難しいため、信号交差点において十字路として交差することが望ましいとの回答を受けております。
今後も引き続き県警や県道を管理する茨城県、関係地権者等と協議を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
以上でございます。
村上たかし 再々質問いたします。
これは、なかなか代表質問で邦男議員が言ったようには、なかなか進展が見られないような気がするんですが、その辺のことを踏まえながら、いわゆる村道3258号線の拡幅が進めば、一般車の迂回路が確保され、現道の生活道路と活用され、そしてあの道路は結構散歩したりジョギングしたり、自転車などが走っております。そういうことは安全確保して現道の出入りも50メートルぐらいかな、それを拡幅して今言ったように安全を確保しながら検討も進めていただきたいと思いますが、お伺いいたします。
村長 村道3258号線の拡幅の件ですが、私も五反田線をおりてきて、あそこの信号で砂利道を通って村道まで入ってくる、これはジョギングでは使っているコースですけれども、人が歩く分にはそのコースでもいいですが、車が出入りするとなると交差点に近い、丁字路のところに近いというところでいうと、非常に安全上やっぱりちょっと難しいのかなというふうに思います。県警も多分それを気にしていると思っていて、やっぱり理想は五反田線から真っすぐ、あそこが十字路になって、そのまま村道につなぐのが多分一番いいと思っていますので、以前代表質問でもいただいていますが、そういう形で交通上もスムーズな、あと安全上も一番安全確保される形がいいと思っていますので、まず県警、地権者等も含めて、そこの交差点改良ができるようなことをまず第一に考えていきたいというふうに思っていますので、何とぞご理解いただきたいと思います。
村上たかし 村長もそのような考え方であれば、ぜひとも早く回答して私はやるべきだと思います。地域住民からも、かなりの声が出ておりますので、私もあそこ１町歩ぐらいつくっておるんですが、大型トラクターでコンバイン、大型コンバインをとりあえず運ぶのにはとても苦慮しています。そんなようなことで、ぜひそれを早目にやっていただきたいとお願いいたします。
以上でこの質問は終わりにします。
次いきます。
２番目に、排水路整備についてでございます。
私は、圷土地改良区をはじめ多くのところで米をつくっております。近年、集中豪雨とか線状降水帯とかで日本各地で災害が起きています。一昨年８月に竹瓦集落を囲むように水田が冠水したことがございます。竹瓦地区は浸水をかろうじて免れ、大事には至らなかったわけでありますが、それ以来、私は排水路が気になりました。
そこで、前川樋管手前、西部都市下水路の幅員より、石神城址公園下、水路の幅員が広いと思われます。そのため、石神城址公園下あたりの水田が浸水してしまうのではないかと思ってはいるんですが、お伺いいたします。
建設部長 お答えいたします。
竹瓦排水機場から石神城址公園下までの三面水路につきましては、管理台帳上幅が2.7メートルで同じ幅員で布設されております。整備されてからかなり経過していることから、現地を確認した結果、橋梁下部など一部分は広くなっておりますが、三面水路幅はほぼ2.7メートルが確保されております。また、のり面上部での水路幅も10メートルとほぼ同じ状況でございます。
石神城址付近の用水路及び水田は、豪雨時には西部排水路の水位が高くなり、用水路等の排水が阻害される状況となっております。
以上でございます。
村上たかし 再質問いたします。
水路幅については見た目と異なり、計画幅が確保されているのは理解しました。
そこで質問いたします。その前に、ここの石神城址公園の下は、もとは久慈川が流れていました。そういうわけで、あそこは恐らく低くなっているなと私は見て感じております。また、地震のときには液状化して、あそこの鉄塔あたりですか、竹やぶあたり２枚ばかりつくっておるんですが、川砂、きれいな川砂が吹き上げたところであります。そういう意味で圷土地改良事業に携わっているとき、北部排水路の合流計画はなく、後から合流したと記憶しております。その証拠に今回確認した結果、合流前後の水路幅は同じ状態です。よって、拡幅することにより、下流への流下能力が上がり、上流での水田の冠水も少なくなることは間違いないと思います。
そのようなわけで、北部排水路合流地点から前川樋管手前の西部都市排水路の拡幅整備計画についてお伺いいたします。
建設部長 お答えいたします。
近年の雨の降り方の局地化、集中化、都市化の進展に伴い多発する浸水被害への対応を図るため、浸水リスクを評価し、優先度の高い地域を中心とした計画的かつ段階的な雨水整備をするために、平成29年度から雨水管理総合計画の策定を進めております。それらの検討結果を踏まえて、本村での優先度の高い地域から断面不足路線等の現地調査を行い、それぞれの改善整備計画を立ててまいります。
ご質問の西部都市排水路につきましても順次現地調査等を進め、必要に応じて改善を進める考えでおります。また、この事業には国の補助金の活用を目指して進めることとしております。現在の対応といたしましては、維持修繕を基本に機能の保全に努めてまいりますので、ご理解願います。
以上でございます。
村上たかし わかりますが、災害はいつ起こるかわからない。増水するたびに現在もようやく可能なところの工事が終わったばかりかな。私はその樋管までの構造上の問題があると思います。それを拡幅することによって、かなり緩和される、水の流れが。前川樋管はもし上が増水した場合は、久慈川の水位が低いときはそのまま流せるんです、これは。久慈川の水位が上がれば、今度は水門を閉めてポンプ２台あります。これで上げることができます。そのようなわけで、そこにたどりつく拡幅ですね、樋管のところに行くまでのあれを拡幅することが、やっぱり速やかにやることが当然だと私は思っています。よろしくお願いいたします。
次の質問にいきます。
農業就労者の確保についてでございます。
本村の農業を維持し、発展させていくには、農業に従事していく就労者は欠かせません。農業経営体を担っていれば、なおさら就労者の確保は重要であります。近年は農業労働の一部を担うため、外国人就労者など雇用しながら農業経営を行っている事業者が多くなってきていると新聞報道にありました。本村にも外国人就労者をまとめて雇い入れ、農業就労者を確保しながら農業維持を図っている農業法人もあります。国は農地面積を集積しながら、もうかる農業を提唱しておりますが、農業経営を維持していくには農業就労者の確保が課題であります。就農者の育成や農業就労者の斡旋についてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
産業部長 お答えいたします。
まず１点目の農業就業者の育成についてでございますが、議員ご指摘のとおり、農産物の国内生産額は米を中心に減少が続き、農業所得は1978年の5.4兆円をピークとしまして半減している状況にございます。このような背景もあり、農業従事者の担い手不足や高齢化などが進行し、全国的な問題となっているところでございます。
そのため、村では本村農業の振興を図るためには中核的な担い手となる認定農業者や新規就農者に対する支援が重要であるとの考えのもと、農業参入に係る機械導入や施設整備への支援として国や県の融資制度への利子補給や村独自の助成を行うほか、地産地消の推進による販路拡大の取り組みや農業委員会と連携した農地集積など農業者の取得向上を図る取り組みを実施してまいりました。
さらに、本年度から農業の力を高める研修費等補助金を創設し、個々の農業経営者が農業大学校や民間組織の開催する栽培技術や経営ノウハウなどの研修を受講した場合には、その経費の一部を助成するなど村独自の支援策の充実を図ったところでございます。
次に、２点目の労働力の斡旋についてでございますが、村としましても農業就業者の確保や育成は本村の農業を支える上でも大変重要なことでありますので、平成27年度に策定しました東海村農業振興計画における就農促進に向けた重点施策を着実に実施してまいりますとともに、県やＪＡ常陸との連携を図りながら労働力確保の手法について研究を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
村上たかし 再質問いたします。
先ほど言ったとおり、国は大規模農家の育成に力を注いでいるようだが、東海村の農地の状況を見ると、小規模区画の水田や畑地に住宅が点在しているなど作業の効率化を妨げる要因が多く、大規模化は難しい。大規模化を進めた北海道などでも家族経営の破綻が見られる。国の目指す農政と村が目指す農政の違いについて、どのように考えているのかお伺いいたします。
産業部長 お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、国はより安定した食料の確保及び農地の保全を行うため、農業者の支援策は、認定農業者をはじめ大規模農家や規模拡大を目指す中核的農家を優先させる傾向にございます。
一方、耕地面積が984ヘクタール、そのうち水田が436ヘクタール、畑が548ヘクタールである本村では、市街化調整区域における宅地化の進行により、住宅や農地が隣り合わせとなる状況にあることから、薬剤の使用を減らすことによる除草管理の労力が増えるなど生産環境の変化が課題となっているところでございます。
本村は、農産物の大産地である県西・県南地域のように大規模な経営者はほとんどおりませんが、多くの小規模農家による少量多品種の生産が行われております。この特性を生かし、地産地消による都市近郊型農業を目指すとともに、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積や10ヘクタール以上のまとまりのある優良農地の長期的な農業生産の維持に対する協力金を支給するなど、農地の維持や保全に取り組んでいるところでございます。今後も市街地と農地との共存を目指しまして、コンパクトでありながらも農業者にとって魅力的な農業生産環境の創出に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
村上たかし 質問ではありませんが、我が国は少子高齢社会を迎え、国においても本村でも農業従事者の高齢化や農業就業者の減少が現実問題として起こっております。農業は農業就労者がいなければ成り立たないことは明確であります。村の農業政策は、農業就労者の推進が取り組まれていないと考えております。これは平成27年、先ほど答弁にありましたように27年に農業振興計画が出されており、東海村においては農業は４本柱の１本に入っております。そのようなわけで、農業経営を支えるためには農業就業者を育てて、多様な担い手を支える農業に向けた施策を実行し、私はその計画が絵に描いた餅にならないように、しっかりとやっていただきたい、かように思います。
次の質問に入ります。
最後に、幼小連携の推進についてでございます。
保育所や幼稚園などの再編成計画案のとき、私は議会で質問しております。それで、石神幼稚園は石神小学校へ移転すると前回の議会で言ったわけなんですが、どのように連携を進めようとしているのか伺います。
また、現在どのように進めているのか、進捗状況をお伺いいたします。
教育長 お答えいたします。
幼稚園だけじゃなくて幼児教育は保育所もございますので、保幼小連携という形になるかと思います。保幼小連携の推進につきましては昨年度、東海村版家庭教育と幼児教育との学校がつながるプラン、このプランですけれども、これを作成いたしました。このつながるプランをもとに、やはり幼児期からの育ちがずっと小学校まで、ゼロ歳から小学校までつながるような形でこれ作成しております。一番大事なのは育ちの連続性だと思いますので、そういうふうな意味においても、石神幼稚園が石神小学校の中に入って、やっぱり小学生と一緒に生活するということは大変意義があることじゃないかなと私は考えております。
教育委員会といたしましては、今年度このつながるプランをもとに、実際に幼稚園や保育所へ行きまして、乳幼児や児童の姿について、これをもとに解説したり、具体的な活動内容はどんなことをしていけばいいかなということを解説して研修していきたいなと。また、これは家庭のほうにもお送りしますので、家庭のほうでも実践していく方向で考えております。
次に、進捗状況につきましては、まず１つは、今年５月５日の茨城新聞の第１面に幼児教育が形出たのはこれ初めてだと思いますけれども、中丸小学校で小学校のスタートカリキュラムについての公開授業をしました。これは県の柴原教育長をはじめまして、幼稚園、保育所、小学校の校長先生、村内はですね、80名以上の先生方が参観したわけですけれども、その中で中丸小学校では、まず前にもお話しいたしたと思いますけれども、子どもたちが１年生が登校したときに、すぐ朝の会を始めて授業を始めるんではなくて、まず登校したらばゆったりとした時間を持って、先生の読み聞かせを聞いたり、友達と手遊びをしたり、絵を描いたりして、その時間を過ごしてから１時間目がスタートすると、そういうふうなことに取り組んでいます。
また、こういうふうな中丸小学校の取り組みが来年度から村内全域の小学校でスタートする考えでおります。これは朝の登校時刻だけではなくて、授業もがらり変えていきたいと考えております。それは45分の時間を20分、20分、あるいは15分、15分刻んで、集中して子どもたちが学習に向かえるような環境づくりに取り組んでいきたいなと考えております。
なぜそのような教育環境が必要なのかというのは、以前にも述べたかと思いますけれども、１つは、幼児期は生まれた月齢によって大きな育ちの違いがあるということです。３月生まれの子どもと４月生まれの子どもで１年間の違いがありますから、そこら辺の体力差を十分踏まえていかなくちゃならないんじゃないか。あとは15分で学校で登校する子ども、小学校に登校する子どももいれば、45分かけて登校する子どももいます。そういうふうな育ちの違いを大事にしながら、教育環境を整えていく必要があるんじゃないかなと考えております。
繰り返しますが、来年４月からは村内の６つの小学校、全ての小学校で小学校１年生の入学期の学校生活はがらり変わるということを申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
村上たかし 再質問はありませんが、おっしゃったようにやっていけば問題ないような気がするんですが、やはり幼稚園と小学校の連携というのは初めての取り組みであるため、やっぱり今後、客観的に評価するため、地域連携が必要になると思っております。幼小連携の総合的なカリキュラムをつくりながら、よりよい連携を目指すことを期待いたします。
それを言いまして、私の質問を終わりにします。
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