村上たかし

村上たかし　議席番号12番、村上孝であります。一般質問をいたします。

まず最初に、国は31年度予算の大枠が決まったようでございます。本村の30年９月の定例議会というのは、前年度の事業審査と事業評価にあわせて事業の成果を新年度事業に結びつけを行う議会であると思います。そのようなわけで、本村が持続可能な社会を実現するためには、事業や地域社会の充実に加え、農業環境のあり方が求められていると思います。

そこで、平成27年に作成された本村の農業振興計画を具現化するため、どのように進められているのか、進捗状況や都市近郊、また農業の進め方について絞って質問をさせていただきます。

まず１番目に、本村の農業振興計画の進捗状況について、平成27年に作成された本村の農業振興計画の推進を図るため、村はその施策や事業をどのように進めてきたのかお伺いいたします。

村上たかし　今までにもそういう事業は行っていると思うんですが、農業経営の確立、安定強化に必要なのは、会計経理財務などのレベルアップを図り、白色から青色申告ができるように進めるべきであると思います。なぜならば、これは認定農業者が今現在31名の中で４名しかいないということであります。残念ながら支援補助金があるのに、なかなか利用できないことがあるからでございます。ぜひ青色申告を進めていただきたいと思います。

再質問ですが、農業振興計画第４章、目指す農業の実現に向けた重点施策のうちブランド化と特産品開発に向けた施策とあるが、ほしいもや米で具体的な施策とは何かやっているのかお伺いいたします。

村上たかし　今の説明では、やっといわゆる国際的に考えるような形になってきましたね、これは。いわゆるほしいも生産は100軒ぐらいあるかと思うんですが、実際三ツ星認定者は26名であると言っております。

また、輸出する米でございますが、これは「ゆめひたち」が品種が対象だそうですね。５名ぐらいいるということです。やはりこういうことは村内の農家に余り浸透してないように私には思われます。積極的にこれを推進し、浸透していくようによろしくお願いしたいと思います。

次に、再々質問いたします。

今おっしゃったように村においては、ほしいも、米以外にも農作物多く生産されております。果実であればナシやブドウなど農産物を生産する農家もいますが、それらのブランド化や育成についてはどのように考えているのかお伺いいたします。

村上たかし　そのような話でございますが、なぜ減少しているのか、それをやっぱり究明すべきであると思います。また、生産農家が主体的にやるのはもちろんでございますが、やはりブランド化に向けた手法などは行政がより主体的に協議を進めてはどうかと思います。意見でありますので、次の質問に入ってよろしいでしょうか。

次の質問に入ります。

農地集約に伴う基盤整備の進め方でございます。圷土地改良区内の農地の基盤整備については、実施から50年近く経過し、給水設備、排水設備、暗渠整備、排水路の荒廃が甚だしくなっております。農地を集約し、優良農地として次の世代に引き継ぐためには、農地の基盤整備が早急に必要と考えます。昨年、農地中間管理機構関連農地整備として創設された事業を活用し、農地整備ができればと考えていますが、農地基盤整備と集約については、地権者負担、地権者の同意、換地などさまざまな課題が発生することが予想されます。この事業はどのような事業で、今後どのような進め方ができるのか、その考え方をお伺いいたします。

村上たかし　質問ではありませんが、圷土地改良区だけで現在220町歩からあります。こういう国の政策で、結局負担がなしでやるなんていうのはまず珍しい。恐らく二度ともうこれからできないと思う。そのようなわけで、何とかこれを地域住民はなかなかもう農業から離れてしまっている。やっているとしても、もう年配で、あと五、六年たてばやめてしまうような方ばかりです。そこから後継者をつくるにしても、こういう事業をきちんとやらないと若手はついてこないと思う。こういう事業をやることにおいて新しいＩＴ産業とか、いろいろ私はわからないんですけれども、リモコンでいろいろ操作ができて、耕されるという時代になってくると思うんで、そのためにはどうしても集積、今おっしゃったようなことが成り立っていないとなかなか難しい。ハードルが高いというけれども、ハードルが高くても、これは何としても行政も頑張って、地域住民を説得してやるべきだと私は思います。

私もこの点につきましては、一農家としてみんなに説明しながら、同時に皆さんと行政ともに私はやっていく考えであります。

やはり一気に220町歩から一度にやるというのは難しいかもしれません。やりやすいところから、さっきも話出ましたけれども、やってもいいという条件がやりやすいと思うんですが、そういうところから、いわゆるモデル地区をつくりながら進めていけば必ず私はできると、そう思います。そういう点で、しっかり始めた事業でありますが、やっていただきたいと思います。

じゃ、次の質問に入ってよろしいでしょうか。

次の質問ですが、ブロックローテーションによる生産調整のあり方についてでございます。

今日まで内宿２区ではブロックローテーションによる生産調整を維持するため、地力増進や景観形成のため農地にレンゲを作付してきました。今年度より生産調整に伴う地力増進作物に関する国の補助金がなくなるに当たり、生産調整の代替としてソバの作付はと考えておりますが、生産調整の補助対象からレンゲは外れているが、レンゲ作付後はその後の作物の施肥必要がなくなるほど低コスト化につながり、農家の経営には有効であるため、今後も村独自の補助をしていくべきと考えるが、村の補助の考え方をお伺いいたします。

村上たかし　じゃ、再質問いたします。

ブロックローテーションの団地化による生産調整が可能であることから、今後も継続していくべきと考えます。しかし、レンゲは平成31年度から国・村ともに補助対象外になることから、新たに別の作物、ソバによるブロックローテーションを行う計画をしているが、平成31年度の支援体制はどうなるのかお伺いいたします。

村上たかし　質問ではありませんが、今おっしゃったのはよくわかります。でも、例えば秋ソバをつくるときには、稲刈る前の年ですね、秋に刈って、秋ソバですから大体お盆の前後あたりがまきつけとなります。そんなようなわけで、それだけの期間をあけるということは、とても至難のわざであります。やはり農業というのは空畑にしておくよりは何かつくったほうが畑にとっていいのでありまして、その間、今までのようにレンゲ、景観、緑肥として使われますので、コシヒカリなどは肥料が要らないし、肥料やるとかえって倒伏していきます。そのような状況で、その期間のことをいわゆる行政、東海村の行政独自で、村独自の事業としてやっていければよいなと思ってはおります。

日本農業新聞の中で転作拡大の２万人増加とあります。農水省は2019年度から水田転作の助成措置である産地交付金で転作拡大分への支払いを拡充すると。18年度は前年より転作を拡大した面積10アール当たり１万円を支払うが、19年度からは園芸品目や輸出用米ですね、収益や需要が見込める作物へ転作を拡大した場合は、さらに２万円を上乗せする、米の需要安定に向け、産地に転作の一層の拡大を促すと同時に、さらに利益が見込める作型への転換も図ると言われています。やっぱりソバも対象になっております。そういうところで、あと少しになってしまうので、季節がなくなっちゃうので、早目にそういうのを資料をとったりして、これに向けての策をぜひともやっていただきたいと、かように思います。集落ではまだ決まっているわけじゃないんですが、今月実践委員会を開いていろいろ決めていきますので、そのときにはよろしくお願いをいたしたいと思います。

次の質問に入ってよろしいでしょうか。

農業就労者の維持や確保の施策についてでございます。

前回の議会でも質問してきましたが、農業就労者の維持や確保については、農業従事者が年々高齢化になりつつある現状を見れば、喫緊の課題であります。村はこの問題をどのように進めているのかお伺いいたします。

村上たかし　じゃ再質問いたします。

村では農家の声を聞きながら支援策を検討するということでございますが、具体的に農家の意見を聞く場などはどのような形で行うのか。行うとすれば、どのような形になるのかお伺いいたします。

村上たかし　再々質問いたします。

これは前にも、もう議会でも言っているので、具体的にきちんと答弁していただきたいと思います。

地域ごとの人・農地プランは進めてもらいたいが、村では農業就労確保の施策を検討するという答弁だが、具体的な施策が見えてこない。例えば農業に関するシルバー人材組織、シルバー人材センターとはまた違うんですが、農業のシルバー人材組織をつくって、65歳以上になるかもしれないけれども、元気な方、あるいは農業って自然とともに生きるような感じで、とてもいいなという人も中にはあるかもしれない。そういうことなど、あとは農業大学がございますね。そことやっぱり連携をして、東海村の農業をいかにしていくかということを話し合いながら、農業大学と連携をしていけば先が見えてくるような私は気がします。

やっぱりそういう専門家は東海村の土地事情とか、いろいろな気候風土がわかってくれば、こうだという解答が出てくるよう気がします。我々はそれを模索して今やっているような状態で、とてもしんどいことになっております。

それと、もう一つは、もう日本にはなかなか過酷な、農業は過酷な仕事なんですよ、これは。自然災害も受けるし、北海道だって、さっきソバの話をしましたけれども、水が大量に降っちゃって、大体日本一のソバの産地でございます、北海道は。40％ぐらいしかとれないだろうという話も出ている。そういう状態で本当に過酷な仕事なんですが、でも、やはりこれは人間が生きていく以上はやらなくちゃならないと私は感じております。

そうするためには、やはり外国人の労働力も恐らく必要になってくるんじゃないかと、そう考えられます。そういうことで研修制度などあると思いますので、それを利用して外国人の手もかりるというのも一つだと思います。そういうことで行政に伺っておきます。

以上、答弁願います。

村上たかし　今の件に関しましては、ぜひ頑張ってほしいと、かように思います。

次にまいります。よろしいでしょうか。

日本型直接支払制度の創設についてでございます。国の農林水産分野の成長戦略に農業が発している多面的機能の維持を評価するため、四本柱の政策軸の一つに日本型直接支払制度の創設などが示されていますが、どのような制度なのかお伺いいたします。

村上たかし　この問題、多面的機能という問題で私のところにも大体１町歩近くあるかな、常磐線のそばなんですが、前谷津公園の東側ですね。ここがもうぼさになって、ハンノキが大体この倍ぐらいの太さになって茂っております。これを何とかやっぱり多面的機能をいろいろ考えて、みんなで考えてやりたいなと思っております。ここはきちんと圷土地改良区でパイプラインが入っております。今でも蛇口ひねれば水が出ます。今はどういうふうになっているかというと、今おっしゃったようにタヌキはもちろんいます。ヘビやマムシは必ず出てきます。それとやっぱり近くの人に聞くとキツネがいると言うんです。本当らしいですね。だから、そういう条件のものをうまく多面的機能でもってできないかと。ここにいらっしゃる村上邦男議員もついでがありまして、一緒に考えるときあるんですが、何とか根気よく進めていけば何とかなるかなという感じなので、その点これからぜひ相談に乗ってほしいと思います。

最後ですが、村長に質問したいと思います。よろしいでしょうか。今、世界中で持続可能な開発目標とあります。これは先ほど質問に出ておりましたＳＤＧｓですね。こういうことなんですね。私もちょっと忘れたんですね。言葉は「サステイナブル・デベロップメント・ゴールズ」かな、そういうあれだと思うんですが、間違ったらごめんなさいね。そういうことで、この持続可能な開発目標というのは、いろいろなものに使いますね。先ほどおっしゃった教育関係も、もちろんあります。私は農業関係が特にあれなんですが、格差社会の解消や資源の有効活用など通じて持続可能な社会の実現にその道筋をつけようとしております。日本においても、大学や企業をはじめ各自治体などがその取り組みを既に実施しております。持続可能な社会の実現には、本村の農業環境の充実が図られることが前提にあると私は思います。

あえて平成27年に作成された農業振興計画について質問させていただきました。これまでの答弁を聞いていますと、一向に進んでいないような答弁しかないように思われますので、本村の農業振興計画を作成されてから３年経過しようとしております。このような進め方では、計画書をつくって終わりになってしまう感がぬぐい切れないと危惧しております。

村長は農業を４本の柱の一つとして言っていますね。だけれども、なかなか村のトップとしてどのように捉えているのか難しいかもしれないけれども、現在に対しては村長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

村上たかし　村長の言うことはわかるんですが、現状の農業の形態、いわゆる人ですね。これがあと５年もしたらかなりひどいことになっていくと思います。10年たったら全くもうどうなるかわからないです。私がせいているというのは、私だってもうこの年で今かなりやっているんですから、もうそんなにはできないですよ、これは。

ですから、できるところから着実に、さっき言った人材、これがもう元手であると思います。人材をつくるためにはどうするかということは、やっぱり経済的に所得が得られるような方法を考えなくちゃならないと。赤字になってやりながら、そんなしんどい仕事ができるわけないですよ、これは。自然が台風や地震なんかあったら一発でもう終わりですよ。そういう意味で、できるだけ早くというのはそういう意味で言っておるので、大変だろうけれども、実際これはやっていただきたいと思います。

じゃ、そういうことで私の一般質問終わりにします。