●農業政策のあり方について
●幼・小連携の課題について
●地域自治の進め方について
村上たかし 議席番号12番、村上孝であります。ただいまより一般質問いたします。
まず最初に、農業政策のあり方でございます。３点ほど質問します。
まず１点目、政府が買い上げる飼料米、東海村では「ユメヒタチ」が天候不順により出荷数量が少なくなりました。その場合、ある方にとっては「コシヒカリ」しかつくってないということで、その「コシヒカリ」を補填すれば補助の対象になるということについて、私はこの政策は矛盾した補助政策だと考えております。
２点目、飼料米の出荷数量には生産環境の変化ではできふでき、不確実な要素が多いことから、国に対し出荷数量の軽減を求めるべきであると思います。
３番目、質問は関連していますが、天候不順で飼料米の生産目標が達成できない場合、村は共済制度の補償を活用した対策を考えるべきだと思いますが、この３点をお伺いいたします。
産業部長 お答えいたします。
まず、現在の生産調整に係る補助制度につきましては、水田に主食用米のかわりに別の作物を作付した場合、作付面積、出荷した数量に応じて国交付金や村の転作奨励補助金が交付されるものでございます。
この補助制度では「ユメヒタチ」や「コシヒカリ」など主食用米の品種に関しましても、生産者が自らの判断で出荷先、出荷区分を設定することで生産調整の作物となり、国交付金等の交付対象となっているものでございます。
ご質問にございます飼料用米につきましては、毎年５月頃にその年の生産量、販売量を見込み、生産者とＪＡの間で出荷数量の契約を交わしているものでございます。
今年度のように酷暑等の天候不順が原因で減収となり、作付した飼料用米では契約数量まで達することができなかったときに、生産者が契約数量の不足分を主食用米の一部を充足した形で出荷販売した場合は、結果として数量を満たしますので、議員ご指摘のように国の交付金のほうが支払われる制度となっているものでございます。
また、国の経営所得安定対策実施要綱では、農作物の共済制度が適用されるような大規模な自然災害が要因である減収の場合は、契約数量に達していなくても国交付金の対象となりますが、今年度のような酷暑等による天候不順による減収につきましては、対象外とされておりますので、自然災害とみなされる対象範囲の拡大につきましては、議員のご指摘を国の担当者にお伝えしていきたいというふうに考えているものでございます。
以上でございます。
村上たかし 再質問いたします。
１点目の問題ですが、いわゆる飼料米が不足した場合、主食米を補填することは国の政策として私は矛盾していると思います。なぜならば、本来主食米が中心であって、これを安定させるために飼料米があるわけじゃないですか。今の答弁は私の質問を理解されていない。
いわゆる「コシヒカリ」、ある方の例ですが、結局こういう気象条件の中で140袋、30キロですが、4,200キロ、これを出さなくちゃならないというはめになっております。4,200キロというのは、額にしてどのぐらいなのかお聞きいたします。
産業部長 お答えいたします。
ご質問の4,200キロにつきましては、具体的な数値を持ち合わせておりませんので、改めて答弁させていただきたいと思います。
以上でございます。
村上たかし この件に関しましては、課長ともかなり話し合ってあります。それが部長に通じてないということは残念であります。後ほどお知らせしていただきたいと思います。
次、再々質問いたします。
内宿２区集落転作実践委員会においては、10月６日土曜日、実践委員会を開きました。そのとき農協、また行政、農業政策課から休みにもかかわらず夕方６時から開催でありましたので、来ていただきまして、本当にありがとうございます。
そこで今の問題もかなり出ました。いわゆる内宿２区の場合は３町歩がレンゲ等栽培しております。景観緑肥栽培ですね。２町歩が固定団地、小麦をつくっております。そういう状況の中で、レンゲは収穫しないものだから廃止するという国の話がありました。村はもうまいてしまったんだからということで、何とか村は出していただいて本当に助かりました。そのような状況で、いわゆる共済制度ですね。これは農業者はみんな水稲については恐らく共済に入っていると思います。なぜかというと、以前、国は補助制度を設けたときに共済に入ってなければ、その補助を上げませんよと言ったときがありましたね。今回はそれが義務づけられないようなことを言っていると思います。
そういう中で、やはり水稲、飼料米にもやっぱり考慮すべきだと、共済をかけてあるんだから考えるべきだと私は思っております。そのときに課長は何と言ったかと。そうだ、共済にもこれ伺わなくちゃならないと言って退席しましたが、その後、何の返答もない。やはりこの点、何とか共済が成り立つようにしてもらいたいなと思っております。その点、なぜ我々に知らせてくれなかったのか、それを伺いたい。
産業部長 先ほどのレンゲの部分につきましては、本年の算定の段階で昨年につきましては播種時期が終わったということもございましたので、それについては村についてはその分については補助するというような答弁をさせていただいたところかと思います。
それ以外の部分につきまして、ちょっとご質問の趣旨が私には理解しかねますので、前提の部分の答弁だけにさせていただきます。
以上でございます。
村上たかし こういう休みのときに来てもらって、本当は私たちとしてはうれしいんで、やっぱりそのときに臨時総会でありますので、ぜひそこで話し合ったことはきちんと帰って、いろいろそれに措置してほしいなと、私は思うのであります。
もう一つですが、後で答えてから。答えますか。
産業部長 先ほどの4,200キロのところでございます。主食用米としましては95万9,000円、飼料用米につきましては95万7,320円ということで試算が出ておりますので、差し引きしますと主食用米を出したときと飼料用米では1,680円の差があるというような状況になっているかと思います。
以上でございます。
村上たかし そのようなことで、やはり大変な数字だと思います、これは。95万7,000円、これを払えばいわゆる補助金は出しますよと、国の話です、これは。そういうことで、ぜひ関東農政局にこれは問いただしましたらば、やっぱりおかしいということがわかったようで、今後考えますという返事を私はもらいました。また、共済においては共済も我々はちゃんと払っているんだから、やっぱりこういう事態であっても、やるべきだと言ったらば、これも考えますと言っていました。ぜひこれは農政課として、やっぱり農家を助けるためにはぜひやってほしいと。再度お願いしておきます。
村上たかし では、次の質問に入ります。
幼・小連携の課題についてでございます。
石神幼稚園と石神小学校の連携について、どのような課題があり、どのように進められているのか、進捗状況をお伺いいたします。
福祉部長 お答えいたします。
村立保育所、幼稚園等に関する再編整備基本計画において、石神小学校の余裕教室を活用することとしておりました石神幼稚園につきましては、現在先進地視察を行いながら、教育委員会ともども課題等を確認しているところでございます。
その一つである小学校と同じメニューの給食の提供につきましては、昨年度までは小学校と幼小交流の一環として年１回程度、給食体験事業を行っておりましたが、今月からは回数を増やし、月１回、石神小学校のランチルームにおいて試行的に実施することになっております。来年度以降は給食提供の回数を増やしながら、幼稚園児が抵抗なくお弁当昼食から給食に移行できるように取り組んでまいります。
また、校舎の整備も課題であると認識してございます。小学生が使用している教室や廊下などをそのまま活用するのではなく、幼児期を過ごすための適切な空間を整備する必要があると考えております。
あわせまして、日常的に同じ校舎で生活する上で、小学生が勉強に集中できる静かな環境と幼児が伸び伸びと活動できる環境とが互いに共存できる校舎づくりにつきましても、他市町村の先進事例を参考にしながら、小学校と幼稚園がうまく機能し、円滑に接続できるよう慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
村上たかし 結局、計画案ができて間もないので、なかなか大変だと思うけれども、やっぱり来年度までには、ある程度の課題というものをつくっていただきたいなと思います。私も年齢のせいか、何か１年が早いような気がするんで、３年なんてというのはすぐ来てしまうので、ぜひとも随時課題をつくりながら邁進していってほしいと、かように思います。
じゃ、次の質問に入っていいですか。
村上たかし 最後に、地域自治の進め方についてでございます。
地域自治は前にも私はくどく質問しておりますが、いわゆる地域自治というのは、住民自治の基礎である東海村自治基本条例があります。それにおいて誰もが共同し、参画できる村民による自治を実現しなければならないことが掲げてあると思います。地域の問題は地域で解決しようとする主権者の意識の醸成と向上にほかならないと私は思います。行政の負担や依存を極力縮小し、地域住民が知恵を出し合って魅力ある郷土を創造することが求められているはずであります。
これまでの行政指定団体や補助団体への補助金額を見ますと、毎年増加傾向が顕著に見られます。村はそれらの業務を外部に丸投げせず、地域が柔軟に対応できる社会のあり方を創出してもらい、予算軽減を図るためにも地域自治の充実を図る働きかけを行うべきであると考えます。
以前にも議会で申してありますが、村民による自治をこれまで以上に推進するためには、例えば一般会計の歳出予算の10％程度を地域への経費として予算措置するなどしてはどうかと伺います。
村民生活部長 お答えいたします。
各地域におけるまちづくり、地域づくりの推進に当たって予算が必要であることは承知しておりますが、少子化、高齢化の影響によりまして、地域のあり方が大きく変貌してきております。深刻な担い手不足の問題を抱えている地域もありまして、それぞれ置かれている環境や抱えている問題も異なりますので、その対応策を個別に考えていくことが必要であると考えております。
予算の問題につきましても、自分たちの地域を今後どのようにしていきたいのか、地域の皆さんと率直に意見交換をした上で地域の実情なども踏まえて対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
村上たかし そのほかの問題は村長に答弁していただきたいと思います。
村上たかし 再質問では地域で解決をしようとする意識ですね、地域自治の住民自治の基礎である基本条例、それに一般会計から10％ぐらいやってはどうかという３点であります。
村長 今、村民生活部長答えましたけれども、地域自治の推進については当然自治基本条例の中に明確にうたっていますので、それは引き続き推進したいというふうに思っています。
私はやっぱり地域を見ていて、予算の問題よりも今は担い手の問題が非常に大きくなっています。自治会はじめ地区社協もそうでしょうし、村民会議の支部もそうですけれども、非常に今頑張って活動していらっしゃいまして、今の方々は何とかやってくれると。次の担い手がなかなかできない。
私、今、地域づくりの一環で亀下と緑ケ丘入って、本当に膝突き合わせてというか、いろいろ住民の方と話していますが、やっぱり人なんですね。なかなか次の世代が育ってないというところで、これをその地域だけで回していくというのがだんだん難しくなってきているというところでいくと、新たなものをちょっと導入しなくちゃならないかなというふうに思っていますが、いずれにしても地域の方々と今している活動、それをどこまで続けていくのかとか、そういうこともよく話し合って、今地域で求められている役割というものをもう一度、行政と地域と話し合いながら、そこは進めていきたいなというふうに思っていまして、そのときに、じゃ予算はどうするのかというところが出ますので、今の交付金のやり方がそれにそぐわなければ変える必要もあると思いますが、いずれにしましても理念はありますけれども、実情がかなり理念とは少しずれてはきていますので、これからの時代を見据えて自分たちがどこまでできるのか、後の世代の人たちに負担にならない程度で、どういう活動で地域活動をこの後進めていくかというのは、よくそこは話し合いをしていく必要があると思いますので、今ちょっとモデル的に私もやっていますので、その結果なんかも皆様方にお知らせしながら、そこはちょっと個別にいろいろ考えていきたいというふうに思っています。
以上です。
村上たかし ２地区をやっていくという、これは本当にやっていただきたいと。やはりそこから先ほど答弁ありましたように主権者意識が創出されている状態で私は今思う。その中で、何とか地域社会のあり方というものを基本的にやっぱり住民主体に考えてもらって、それをサポートしていくような形で、ぜひその２つの地区についてきちんとやっていただきたいなと思います。
以上で私の質問終わりにします。
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