石井あきら

村上たかし

議会報告:平成31年3月定例議会

地域自治を推進するための具体的な施策について

本村の農業公社設立の理由と米の生産調整について

幼小連携を進める施策について

防災及び減災の対応について


議事録

村上たかし 議席番号12番、村上孝であります。一般質問をいたします。

まず最初に、きょうは私は東海中学校の卒業式に出席しました。とても厳粛でよかったなと。元気に巣立っていく姿を見ました。おめでとうございました。

質問に入ります。

地域自治を推進するための具体的な施策についてでございます。

3つほど質問します。

地域自治を推進させていくことは、行政の最大の目的であると考えます。連合会を解散し、各学区自治会と連携していくことでありますが、自治基本条例を具現化するためには、どのように対策をとっているのか。

2番目に、また地域自治会が停滞することは、その分、行政の負担になるわけでございますが、執行部はこのことについてどのように考えているのか。

3番目、さらには自治基本条例は住民、行政、役場ですね、議会を対等の立場で明確に役割分担を図ったものでありますが、どのように推進させているのか伺います。

ダブっているところは抜かして、どうぞ答弁願います。

村民生活部長 お答えいたします。

3点いただきましたので、順にお答えさせていただきます。

1点目につきましては、自治会連合会は解散いたしましたが、地域自治の発展と住民福祉の充実は大変重要なことでありますので、各単位自治会との間では協働の事業に関する協定を結び、村民主体のまちづくりを協働で進めているところでございます。

また、自治会活動に対する必要な支援といたしまして、住民自治の振興と協働のまちづくりを推進するため、東海村単位自治会交付金を交付しております。この交付金は、それまでのいきいき地域活力事業助成金、自治会運営費交付金、自治会集会所施設管理事業費補助金、この3つを1つにまとめまして、自治会の事務負担の軽減を目的としてつくられた交付金で、自治会が一定の算出基準に基づく交付限度額の範囲内で、それぞれの事業計画に基づき、活動分野を限定せず、柔軟に交付金を活用することができるように改めたものでございます。

2点目につきまして、単位自治会の活動に対しましては、先ほど述べました支援等を行っておりますが、単位自治会を含め村民と村とが高い意識を持ち、それぞれの役割を担っていくことが協働のまちづくりにつながるものと考えております。

3点目につきましては、まだまだ自治基本条例の精神が浸透していない部分も見受けられますことから、今後とも自治とまちづくりの基本原則を定めた村の最高規範である自治基本条例の周知と実践を図ってまいりたいと考えております。

以上でございます。

村上たかし 再質問いたします。

自治基本条例は前の村長時代に作成されたもので、大分時間が過ぎているにもかかわらず、いまだに条例の精神が生かされていないというのは、これまで担当部署は何をしてきたのか疑うものを感じます。

先ほど、自治基本条例は自治とまちづくりの基本原則を定めた村の最高規範であるという答弁がありました。にもかかわらず、これからこの条例の周知を図っていくとの答弁でございますが、何年かけてこのようなことを村はしているのでしょうか。先ほどの答弁でも、村民にわかるように各コミセンに自治基本条例や東海村協働の指針のパンフレットを置いてあるはずですが、私が確認したときには置いてないコミセンがほとんどでした。村の受付窓口でさえ、同じ状況にあります。これでは自治を推進しているとは言い難いものを感じます。

さて、平成31年度の実施計画案の新規重点である地域未来ビジョン推進事業に国の地域おこし協力隊制度を活用して、緑ケ丘区と亀下区をモデル地区に指定していますが、地域自治の推進とどのような関係があるのかお伺いいたします。

村民生活部長 お答えいたします。

村では自治基本条例制定後、協働の意味やその進め方を示しました東海村協働の指針を策定するなどして条例の普及啓発に取り組んでまいりましたが、自治基本条例を正しく理解し、村民、議会、行政のそれぞれが役割分担を果たしていくに当たっての特効薬はなかなかないことから、地道に取り組んでまいりたいと考えております。

また、自治基本条例や東海村協働の指針のパンフレットにつきましては、日常的に村民にわかるようにコミセン等の公共施設に設置してまいりたいと考えております。

次に、地域未来ビジョン推進事業における地域おこし協力隊制度と地域自治の推進との関係でございますが、地域づくりは地域の方々の力を結集しなければなし得ないことから、地域おこし協力隊制度を用い、外部からの人材を受け入れることにより、それが刺激となり再び地域に自信と活力をよみがえらせることができるのではないかと考えております。

以上でございます。

村上たかし 再々質問に入ります。

まだ始まったばかりで詳しくはできてないんだと思うんです、今の時点ではね。それで、村長に伺います。

この基本条例については、村長も一緒になってやったことを私も覚えております。いわゆる住民、行政、議会と、それで最後に全部まとまって制定されたわけでございます。再三申しているんですが、村が目指す方向は、自治意識を高め、住民自らが地域問題や地域課題を解決、発展させていくことを誘導することにあるわけです。細部にわたる行政課題を行政が主体的に対応することは困難であります。そのための予算も膨大になります。地域活動の推進やボランティアなどの柔軟な協力が地域活力を豊かなものにしていくと考えますが、村長に再度お伺いいたします。

村長 お答えします。

議員のおっしゃるとおり、村民の自治意識、こういうものを高めて、村民自らが地域の課題や地域の問題、こういうものを解決することが非常に重要であると考えています。地域の置かれている環境や抱えている問題もさまざまですので、地域の方々が自分たちの地域を今後どうしたいのか、そういうのを地域と行政が一緒になって考えることで住民力が高まって、地域が豊かなものになっていくとういうふうに考えています。

以上です。

村上たかし 自治問題は、かなりもう浸透していると私も思っておったんですが、今回の議会でかなりいろいろな質問されております。ということは、まだまだこれからしっかりとやっていかなくちゃならないと私も判断しております。行政もしっかりと念頭に置いてください。

村は協働の事業を14項目ほど協定締結の意向確認書、協働の事業、こんなことを掲げて自治会に回して、この協定を結ぶか結ばないかどっちかを選べと。こんな問題じゃないですよ、これ。やっぱり先ほど言ったとおり、住民、いわゆる村民と行政、議会が一緒になってつくったんだから、これはもう既に話しておけばわかることなんです、これは。こういうこと前にも言っているんですが、行政ができる仕事は行政できちんとやってもらう。また、こんなことはやっぱり住民に、村民にやってもらおうじゃないかというのはやっぱり分けて、きちんとこれからやっていくのがまちづくりだと再三私はここで質問しています。それには、やっぱりボランティアじゃなくて、ある程度の財源を使って有償を考えるべきだと前にも言っております。ここの項目にもありますけれども、できるものはやっぱり有償にしてやっていただきたいなと、このように思っております。

まだ執行部は他人事のような進め方で、住民自治、いわゆる中に積極的に飛び込んでいない。答弁からもそう思われる。自治意識を高めるということを、自らがその目的に沿った姿勢や行動をすることが求められると思う。一つも難しいことはないはずであります。何回も申しますが、東海村自治基本条例に基づいてしっかりとやって進めていただきたい。

村上たかし じゃ、次の質問にまいります。

2番目の質問であります。本村の農業公社設立の理由と米の生産調整についてでございます。

2つほど質問させていただきます。

村は農業公社を設立しようとしておりますが、その根拠や農業公社の設立費用をどの程度に想定しているのかお伺いいたします。また、農業公社が取り扱う農地面積や事業経営をどのように図ろうとしているのかお伺いいたします。

2番目、さらに12月議会でも質問いたしましたが、米の生産調整はどのようになったか、あわせてお伺いいたします。

産業部長 お答えいたします。

まず、(仮称)農業公社の設立の根拠でございますが、本村における農業従事者の高齢化や後継者不足、またそれに伴う農地の遊休化等の課題が深刻化する中、それらの課題への対応策として農業生産法人等の設立は有効な手段の一つであり、村で行った農業座談会、住民アンケート等からも農業生産法人等の設立は強く求められているところでございます。

設立に当たっての課題であります初期費用の抑制や経営・運営面での採算性や継続性の確保等につきましては、現在農業法人や農業関連企業、関係機関等との連携、協力体制のあり方や実現性等について慎重に検討を行っている段階でございますので、現時点では設立の費用、経営規模、方針等について具体的にお示しすることはできませんが、採算性のとれる営農面積、規模等の試算や分析を含め、今後もしっかりと対応してまいりたいと考えております。

次に、昨年の第4回定例会での、生産調整に係る今年度のような酷暑による天候不順が要因で減収となり、作付した飼料用米だけでは契約数量の出荷に影響が出た場合、補助金の交付にも影響が出てくるという制度は見直すべきとのご指摘、また農作物の共済制度においても、自然災害とみなされる対象範囲を拡大すべきとのご指摘につきましては、既に議員からそれぞれの担当部署に要望していただいているとのことであり、村としてもご指摘をお伝えしたところでございますが、現時点ではいずれにつきましても新たな動きはないということでございます。そのため、村といたしましても引き続き機会を捉えて伝えてまいりますとともに、今後も国、共済制度の動向について注視してまいりたいと考えております。

以上でございます。

村上たかし 再質問いたします。

私は、初期費用の抑制や経費面での採算性などの課題が多くある中で、公社設立をするよりも地域の事情をしっかりと理解している村内の認定農業者、または定年退職して農業している方かなりあります。そういう形で相互に助け合い、地域ごとに農地集積を図るような対策を検討すべきではないかと思います。考えを伺います。

また、米の生産調整の件ですが、天候不順が原因で減収となり、飼料用米の出荷数量が契約数量に達することができない場合、契約数量と出荷数量の差を生産者から主食米から充足するのではなく、農産物の共済制度でその補助をすべきと考えておりますが、お伺いいたします。

産業部長 1つ目の質問ですが、村内で農業を営んでいる方々が相互に連携、協力し合いながら農地保全、遊休農地の解消がなされる集落営農的な形態は、地域農業を守る理想形と言えます。そのため、そのような取り組みを一つでも多く村内に起こすことを目的に、現在農業委員会とともに地域ごとの人・農地の問題を解決する未来の設計図、人・農地プランの策定を推進しております。今後もこのような動きを加速させてまいりますが、一方で本村の農業者の高齢化や後継者の農業離れ等が深刻な状況を踏まえますと、地域農業の永続的な維持、持続可能な農業の観点から、やはり公社や法人等の長期的な対応が確実に図れる体制も整備し、農地保全、営農展開が図られていくことが本村にとってより有効な形であると考えております。

次に、共済制度につきましては、今回新たなご提案をいただきましたので、先に答弁いたしました自然災害とみなされる対象範囲を拡大すべきとの意見とともに、担当者に伝えさせていただきたいと思います。

しかしながら、共済制度は加入者からの保険料などで生産者同士の相互扶助の観点から設けられている制度でもございます。補償の対象範囲の拡大につきましては、一方で加入者自身の保険料の引き上げ等にも直結いたしますので、慎重に検討すべき問題であるとも考えております。

以上でございます。

村上たかし 質問ではないんですが、意見を言っておきます。

農業というのは、米作は1年に1度しかつくれないんです。もう既に水田の米をつくる準備をして、3月お彼岸あたりになると、もうまき始まります。これは12月のときに言ったわけなんですが、恐らくやってないようで答弁難しいと思うんですが、私のほうから意見として言っておきます。

我々米農家は、今言ったように3月に入ったら食用米や飼料米の種まきの準備に入ります。このときから耕作面積における生産量を計算に入れ、準備に入るわけでありますが、先ほどの答弁聞いておりますと、国の動向や共済制度の動きを注視していくと担当者に伝えていくとの答弁でありますが、既に始まっている課題があるにもかかわらず、これでは担当部署は何もしてこなかったに等しく、余りにも緊張感がないと思われます。飼料米が不足したら主食米で補うという考えは、米政策としてまことにけしからん政策にかかわらず、村はただじっと注視しているだけという答弁は、担当部署の職員は怠慢そのものであります。共済制度の対応にしても、村は共済制度の会員になっていると思いますが、何らかの働きかけはできるはずです。

この問題は今後、議会で何度かやっていきますが、共済制度は今度、合併するようです。太田のほうに今度、事務所新しくやるそうですね。ちょっと出ていました。4月からそうなる。こういうことも会員になっているんだから、早くこんな問題はこうしてくださいと、ぜひお願いします、これはね。これはやっぱり農家の人のためのものですから、共済は誰も掛けているんですから、恐らくほとんど。やっぱり掛けてもらえないというのはおかしなもので、そういうことを考えて、これから対処していってもらいたいと思います。

じゃ、次の質問入ってよろしいですか。

次の質問に入ります。幼小連携を進める施策についてでございます。

2点ほど質問します。

この課題についても再三質問しておりますが、幼稚園と小学校を連携していくためには、どのように進めているのかお伺いいたします。

2点目、少子社会のため、多くの自治体が児童数の減少により、幼小連携や幼小中連携を実施しようと思われていますが、本村の教育のレベルを向上させるために、どのように連携事業を図っていこうとしているのかお伺いいたします。

教育長 お答えいたします。

昨年の6月議会でお答えいたしましたが、本村の保幼小連携につきましては、昨年度、東海村版家庭教育と幼児教育と学校がつながるプラン、通称「つながるプラン」を作成して、この「つながるプラン」をもとに幼稚園や保育所では保育活動をして、小学校では授業を進めております。

実践の具体例としましては、昨年4月、中丸小学校でスタートカリキュラムを公開し、さらに今年1月には須和間幼稚園で小学校へ就学するのを意識したアプローチカリキュラムの公開保育を実施したところでございます。

2月に行われた保幼小連携協議会では、村内の幼児教育施設、これは公立私立全てのです。幼児教育施設や小学校担当者が中丸小学校の実践した先生方の実践の報告を受けて、この4月から幼児期の主体的な遊びを通した育ちをいかに小学校につなぐか、そして安心できる生活空間や環境づくりをどういうふうに努めていくか、そしてまた遊び的な活動を多く取り入れた授業づくりをどうしていったらいいか、全ての小学校で実践していくことになっております。

4月に入りましたら、白方小学校で小学1年生が学校に登校した後のゆったりとした空間、そして1時間目の授業等を公開いたしますので、ぜひ議員の方々にもご参加いただければうれしいです。よろしくお願いします。

このような取り組みについては、特に小学校が変わりましたという姿については、学校だよりや幼稚園だよりを通して保護者や地域にも情報発信をしてまいりたいと考えております。

以上でございます。

村上たかし 再質問いたします。

これまで幼児教育や小学校教育は文科省の指導方針に基づいて縦割りに実施されてきました。幼小連携により横に重層化していくものと思われます。私も関係書物や先進地を伺いながら幼小連携の対応を調べております。幼小連携には、何よりも生徒間の連携や先生方の連携、さらに父兄連携、各地区の連携が欠かせないものと理解しております。その見解をお伺いいたします。

教育長 お答えいたします。

本村では、幼児・児童の交流に関しましては、まず1つは給食の体験交流や石神小などでは合同の持久走会なんかも実施しております。照沼小学校では稲作体験交流、また運動的な遊びを通しての交流など各小学校区の特色を生かした交流活動の中で小学校への入学へ期待感を高めて、わくわくして入学できるような環境づくりに心がけています。

保育者と小学校教諭の交流につきましては、本年度は保幼小連携協議会として5回開催し、幼児の育ちや環境づくりについての話し合いや小学校の先生方が保育体験、1日体験ですね、あとリズム活動の実技研修、保育者との合同研修等、多岐にわたる連携事業を実施してまいりました。幼児期の主体的な遊び、遊びからの気づきや気づきからの知的好奇心への広がりなど、幼児期から小学校入学時期の発達の大切さについて、保護者への理解啓発については3歳児健診時に、この県で発行されている「ひよこ」という家庭教育ブックですけれども、こういうふうなのを3歳児健診に全ての家庭に配布しております。また、子育て講座を実施したり、園だよりで「ひよこコーナー」の欄を設けたりして、保護者の方々の理解啓発に努めているところでございます。

また、小学校に入学する前の就学時健康診断のときは、村の発達支援センターの職員が家庭教育や幼児期の遊びの重要性を伝える時間を設けております。

以上でございます。

村上たかし もう一つ再々質問いたします。

本村の幼稚園計画の中では、石神幼稚園は計画作成から3年を目処に石神小学校との連携を図るということが記されております。それらに対応を図るためには3年という期間はあっという間に過ぎてしまいますが、高度な幼児教育を図りながら小学教育へと結びつけていき、さらに連携したことにより、教育のレベルが上がり、村全体の教育レベルが上がれば、ぜひ本村に住んでみたい、本村の教育を受けたいという流れができると思います。この点、教育長はどのように考えているかお伺いいたします。

教育長 お答えいたします。

石神幼稚園のことについて、まず石神幼稚園に次年度というか31年度入園する3歳児等は1桁になってしまいました。実際には35名ほどいるんですけれども、保育所のほうに入所して幼稚園に入るのは子どもたちは非常に少なくなりました。

そこで、石神幼稚園、やっぱり魅力ある幼稚園にしていくために、今年4月より石神幼稚園の園児は石神小学校のランチルームで週3回、学校給食を提供する予定でございます。その時々に小学校の子どもたちと一緒に交流給食をする予定になっております。

また、休み時間等には年長児が石神小学校の校庭で遊ぶなど、そういうふうな活動を日常的に行いまして、保幼小連携の充実を図っていきたいなと思います。

さらに、先ほども答弁いたしましたが、このような取り組みを小学校区ごとに特色を出しながら充実させていきたいなと考えております。特に本村の特色は、公立私立の幼児教育施設の区別なく連携の充実を図っているところでございます。私自身も全ての私立の幼稚園、保育所には行けなかったんですけれども、保育参観をして、小学校入学前に育ってほしい力とか生活習慣などについて伝えてまいりました。

以上でございます。

村上たかし わかりました。やはりそういうような流れをつくっていただき、本村の教育向上を目指すことを期待しています。

次に、防災及び減災の対応についてお伺いいたします。

8年前の東日本大震災をはじめ、いつ起きてもおかしくないとする南海トラフ地震、最近では北海道胆振東部地震などがあるなど、地震災害は後を絶ちません。ライフラインの耐震化は喫緊の課題だと思いますが、どのように対応しているのかお伺いいたします。

建設部長 お答えいたします。

村のライフラインの耐震対策でございますが、上水道では平成28年度に策定したインフラ長寿命化計画をもとに、老朽化した管路の更新工事とあわせて耐震管への布設替を行っております。下水道では平成28年度に策定した下水道総合地震対策計画をもとに、5カ年で補助金を活用して対策を進めております。平成29年度からは下水道管路の重要幹線、基幹避難所への耐震対策を進め、平成31年度からは基幹避難所に防災トイレを整備していく予定であり、今後も計画に沿って対策を進めてまいります。

以上でございます。

村上たかし 再質問します。

近ごろは地球温暖化の影響のためか、想像もしないような竜巻や豪雨が発生しています。それらに対し、どのような対策を図っているのかお伺いいたします。雨水対策をはじめ防災・減災対策についてどのような対策を図っているのかお伺いいたします。

建設部長 お答えいたします。

村では浸水被害の減災対策として、白方小跡地公園内に調整池、村松地区に雨水排水ポンプを整備しております。また、大雨発生時に浸水する道路対策として、竹瓦集会所から石神城址公園に抜ける村道のかさ上げ工事を平成31年度に整備する予定でおります。

近年の雨の降り方はゲリラ豪雨、線状降水帯に伴い多発する浸水被害への防災・減災対策を進めていくために、平成29年度から雨水管理総合計画の策定を進めております。それらの検討結果を踏まえ、それぞれの改善計画を立ててまいります。現在の対応としましては、維持修繕を基本に土砂の堆積が認められたところには随時浚渫作業を行い、機能保全を進めてまいります。

以上でございます。

村上たかし 次、再々質問いたします。

防災・減災対策としては、ライフラインの耐震化や雨水対策もさることながら、一番大切なことは人の生命・身体を守ることが最重要だと考えます。

先ごろ徳島県や高知県を視察し、津波の恐ろしさと防災に対する真剣な取り組みを実感し、その対策の重要性について認識を新たにしたところであります。本村でも東日本大震災の際には久慈川や新川がその被害に遭ったわけですが、震災から8年がたち、記憶の風化が懸念されております。

一方で先日、政府の地震調査委員会において、最新の知見をもとに青森県東方沖から茨城県房総沖までの日本海溝沿いの領域で今後30年以内に地震の発生する確率を見ましたところ、東北地方から房総沖にかけての日本海溝沿いでマグニチュード7から8程度の大規模地震の発生確率は最大で90%であるという驚きの発表であります。

このように、昨今の状況を鑑みたとき、改めて本村の人命保護のための防災・減災への対応が重要だと考えておりますが、その取り組みをお伺いいたします。

村民生活部長 お答えいたします。

村では東日本大震災の教訓を踏まえまして、自助・共助の普及強化に力を入れ、自主防災組織の結成と活動の促進に取り組んできた結果、8年前には7組織だったところ、現在では30自治会中29組織が結成されるに至っております。発足した自主防災組織には県内有数の事例とされる自主防災組織活動事業費補助金の交付を行うとともに、地域が主体となって実施される地域特性に応じた独自の防災訓練や防災講習には職員派遣や物資提供等の支援を行っております。

さらに、真崎、石神、白方地区では、基幹避難所であるコミュニティセンターを活用して情報伝達や住民避難活動、避難所運営、応急給水等一連の訓練を地区全体で実施するなど、複数の自主防災組織が合同で行う訓練も年々充実しているような状況でございます。

なお、村としましては、このような地域の取り組みの機運を一層盛り立てていくために、緊急速報メール、SNS、アプリ等を活用した情報伝達ツールの多重化に加え、昨年3月に全戸配布いたしました自然災害ハザードマップによる転入世帯への周知など、公助的な観点から多様な取り組みを並行的、計画的に進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

村上たかし 質問でありませんが、意見として言わせていただきます。

この防災・減災において今全部お話したしたけれども、これは縦割りになっていますね。やはりこれを何とかするためには、横断的に対応しなければ解決できない課題がいっぱいあります。各部署とも、そのほかの部署ともありますが、横断的にやることです。

竹瓦からもし津波が来て、あの集落が水にさらされたときには、やっぱり逃げる方法として先日言った道路、石神城址公園に逃げるという、それも何とか来年の秋あたりから工事始まってやるという。だから、逃げることは防災にはあれなんですが、逃げるのにどこを通って逃げたらいいかという、これをきちんとやっぱり横断的に考えていかないと大変な事態に入ると思います。

今そのようなことで、いわゆる積極的に、これはすぐにも横断的なチームをつくって、いわゆる人命が絶対助かると、助けるという方向でやっていただきたいと思います。

以上4項目にわたって質問させていただきました。日々変化する行政課題について対応することは大変だと思います。積極的な対応を期待したいと思います。

以上で私の質問終わりにします。


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村上たかし後援会
〒319-1102 東海村石神内宿835
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