●農地集積の現状について
●新川管理の在り方について
●災害に強いまちづくりに向けた取り組みについて
村上たかし おはようございます。議席番号12番、村上孝であります。一般質問いたします。
５月に新しい天皇がご即位され、元号も令和となり、本議会は令和元年最初の定例議会となるわけであります。政府は、令和という新しい元号を万葉集から引用し、その意味を「悠久の歴史と薫り高き文化、四季折々の美しい自然、こうした日本の国柄を次の世代へと引き継いでいく。厳しい寒さの後の春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように、一人ひとりの日本人があすへの希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありがたいとの願いを込めた」という内容を発表しました。
私は、この内容の意味を、日本の伝統ある文化を継承し、四季折々が醸し出す自然の美しさを保持しながら、さまざまな人々が個々の価値観で生きることのできる多様な社会を創出し、持続可能な社会への創造を次の世代を担う者へ引き継いでいくことだと受けとめました。
現在、世界では持続可能な社会の実現に向けてＳＤＧｓの活動が盛んに進められております。それらの活動は、日本の多くの企業や自治体の間でも具体的な取り組みがされています。私が本業としている農業の分野でも、その実践が確実に進められております。
本村においても、少子高齢社会が及ぼす対策や多様な都市機能の充実をはじめ、社会資本の充実を図るためのまちづくりを進めておりますが、その都度、社会問題や行政課題が山積してきております。それらの解決には村民相互の協力や信頼が欠かすことができません。本村に住んでよかったと誇れるまちをつくり上げていくのが私たちの使命であります。最も重要な指標であると痛感しているところであります。
さて、私の質問は、前段で話したような観点からの質問でもあり、議会で何度も質問しております。これらの案件は執行部だけでは解決できない案件もありますが、率直な対応と前向きな回答を期待し、質問に入らせていただきます。
まず最初に、農地集積の状況についてでございます。
国の予算で農地集積が可能な事業が本村の一部の地区でも始まっているが、進捗状況と現状の課題についてお伺いいたします。
農業委員会事務局長 お答えいたします。
現在、農業従事者の高齢化に伴い、担い手不足や相続等により農地を取得した土地持ち非農家の増加などにより、遊休農地の増加が全国的な課題となっております。このようなことから、国では農地の維持保全を図るため、農地の集積・集約を進めることで効率的な農業を行い、今使われている農地を使えるうちに担い手につないでいこうと考えております。
本村におきましては、農地中間管理機構を活用し、大山下地区、須和間・押延地区、豊岡地区の集積を行ってきたところです。今年度におきましては、村内認定農業者及び村外農業法人を誘致し、石神外宿地区の集積を重点的に取り組んでいるところです。
これまでの農地中間管理機構を活用しての農地集積実績面積としましては、約61ヘクタールの集積を行っております。今後につきましては、現在、村外の新たな法人と協議を継続しており、条件が整い次第、農地の集積を一層進めてまいろうと考えているところでございます。
一方、農地中間管理事業を推進するに当たり、大きな課題もございます。
まず１点目としては、境界となっているくいが長年の耕作の間になくなり、中間利用権設定の範囲が確定できず、新たに範囲確認のためのくいの打設に土地所有者の理解を得るのが難しく、時間と手間を要していることです。
２点目は、相続が確定していないことにより、農地の所有権利者が不明なことであります。
これらの結果、利用権の設定ができなく、農地の集積・集約が思うように進んでいないことでございます。
以上でございます。
村上たかし 再質問いたします。
水田の集積については、畑と違って、さまざまな課題があると思いますが、どのように認識しているのか。
また、圷土地改良区でございますが、もう既に半世紀、当時やってから半世紀たっています。もう50年たっております。そのようなわけで、沖田、山下地区の水田面積筆数、耕作者数はどのようになっているのかお伺いいたします。
農業委員会事務局長 お答えいたします。
水田については、畑と違い、境界はあぜにより明確になっていますが、小さな面積の水田については大型機械での作業性を考えた場合、逆に邪魔な存在になっていると思います。
耕作者が減少する中で、担い手農業者が効率的に営農するためには、あぜを撤去し、１筆当たりの面積を最低でも30アール、できれば50アール、理想的なのは100アールにする必要があると思います。しかし、あぜを撤去して１筆当たりの面積を拡大することについては、抵抗を感じる農家の方も多いものと認識しております。また、米の消費量がピーク時の３分の１になり、米価が低迷する中で土地改良区等の賦課金や水利費も新たな水田耕作者にとりましては負担になっていると認識してございます。
一方、圷土地改良区内の状況については、沖田地区につきましては24ヘクタール、154筆、地権者125人、耕作者８人でございます。山下地区につきましては10ヘクタール、92筆、地権者57人、耕作者７人でございます。
以上でございます。
村上たかし 今、答弁がありましたように、50年もたつとこのようになってしまうのかと、私も本当にびっくりしています。沖田地区というのは久慈川、常磐線と東海留線ありますね。こっちから行くと坂おりていって右側に水田があります。おりて始まったところが山下といいます。亀下、竹瓦線の幹線道路の向こうが沖田となっております。これは内宿２区の持ち分でありますが、結局沖田24ヘクタール、山下10ヘクタール、34ヘクタールが、筆数がかなりございますね、合わせて。これだけの小さい区割りした土地を耕すということは大変な技なんです、これは。現在耕作しているのが沖田が８人、山下が７人というと15名でこれをやっているわけです。これは本当に死に物狂いです。今まではもっと125人とか57人とか、全部やっておりましたが、現在はそういうことになっております。
この集積についてでございますが、地権者の土地所有意識の問題、先祖代々から引き継いでいるという土地、執着心、相続などの課題があることは理解しています。
これは村長に答弁してほしいんですけれども、再々質問として行います。
行政担当者がやはり努力し、一番汗をかくところではないかと思います。また、私が何回となく議会でも質問しております、この点においては。なぜ地元の農業者に協力を求めていないのか。農地中間管理機構を通じ、外部の法人に耕作を依頼する以前に、土地の歴史や地域事情をより知り尽くした地元農業者、いわゆる認定農業者や新規就農者に協力を求めていくのが自然だと私は思います。やっぱり地域を守るのは地域の人たちです。そういうことで村長の考え方を一つお伺いいたします。
村長 お答えします。
農業委員会では、これまで農地集積の話し合いを地域の農業者を交えて各地区で行ってきたと聞いております。ただし、その話し合いの中で地域の農業者に協力は求めてまいりましたが、必ずしも全てが結果に結びついていないとも聞いております。村としましては、農地の集積に関しましては、地元農業者の協力は必要であると考えておりますので、引き続き農業委員会と連携し、地域の情報交換の場への積極的な参加を通して、多様な担い手の発掘に努め、農地の保全を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
村上たかし これは質問ではありませんが、今おっしゃったように地域のことは地域でやると、これが一番大事であります。今回クリーン作戦を村の統一した日じゃなくて、６月９日に内宿２区は行いました。今度の新しい自治会長がそういう田園風景を気にして、皆さんが散歩したりなんかするでしょうから、ひとつそこをきれいにしてはどうかということで今回やりました。子どもの遊び場とこの田園地帯で全部で100人ぐらい集まりました。やっぱりそこに捨てられていたのは冷蔵庫、テレビ、洗濯機、そんなものまである。全部そのほかペットボトル、空き缶とか電池とかいろいろ合わせると車３台で運びました。
こういう農業もやらない自治会の人たちがこれに協力してくれるということは、やはり農業というのは、水田は特に多面的機能を持っているということを私は理解しました。やっぱりあぜ道を歩いて田園風景を見るということは、あそこは夏なんかは家にいるよりもずっと涼しいんです、海風が来て。やっぱり出ていってそういう散歩をするという、すばらしい場所になっているわけであります。
そういうことで、やっぱりそういう多面的機能があるものを村はぜひ支援していただきたい。農業やらない人が、そうやって一生懸命になって集めて車に乗せてやってくれている。この仕事を私はありがたく思っております。
次の質問に入ります。
次の質問でございますが、新川管理のあり方についてでございます。
真崎浦を流れる新川は、那珂市やひたちなか市からの雨水や農業用水が集中するところであり、本村が施行管理する問題ではないと思われます。以前、議会でも河川管理を県に委ねるべきではないかと質問しました。その後の協議はどのように進んでいるのかお伺いいたします。
産業部長 お答えいたします。
協議の進捗状況につきましては、議員のご指摘にございました新川上流部の開発の進展による流入量の増加や昨今の降雨量の変動等に伴う急激な増水に対応するため、村といたしましても平成27年度から県政要望及び県央地域首長懇談会の知事要望におきまして、２級河川指定流域の延伸要望を継続して行っております。
また、県河川課、常陸大宮土木事務所、県北農林事務所、ひたちなか市、那珂市、本村による東新川に関する情報交換会を年１回開催し、国道245号拡幅に伴う新川の拡張工事の進捗状況の確認や新川の河川法に基づく管理の考え方についての意見交換等を行っているところでございます。村といたしましても、引き続き新川の２級河川指定流域の延伸は、村の重要課題として県に対し要望・要請活動を行ってまいります。
以上でございます。
村上たかし じゃ、再質問いたします。
これまでにも新川の管理を公益的な観点から２級河川に格上げし、県管理とすべきではないかと言ってまいりました。以前、私はこの件について、県知事、前県知事ですね、あるいは県職員と討議しました。数年はかかるが、そういう課題もあるし、検討していく旨の前向きな回答を伺いました。本村が新川の集中豪雨による堤防の修復工事や汚泥や砂のしゅんせつ工事を施工するたびに、数億にも及ぶ膨大な予算を費やすには限度があるのでないかと思います。形だけの協議会じゃなくて、実質的な効果のある協議を進めてもらいたいと考えておりますが、村長はどのように考えているかお伺いいたします。
村長 お答えします。
東新川は昭和45年から５年かけて整備されて以降、老朽化が進み、地盤沈下により堤防そのものが低くなっております。そのため、現在４年計画で整備を進めているところですが、その間にも集中豪雨を受けるなど順調に工事が進んでいないところもあり、近隣の村民の皆様には大変ご迷惑をおかけしております。
さて、東新川につきましては、私もこれはもう村での管理の域を超えているというふうに考えております。部長答弁にもございましたが、県のほうには東川根橋から村松川合流点間及び上流部の２級河川指定流域の延伸について要望活動を続けるとともに、現在県央農林事務所で調査中の真崎浦の湛水防除に係る東新川の流域・流入量調査の数値的な根拠を示しながら、さらに強く働きかけたいというふうに考えておりますので、ご理解ください。
村上たかし 再々質問ではありませんが、先ほど私が言ったように、当時、平成27年頃だと思いましたね。県の職員に、県知事は来なかったけれども、県の職員が来まして、この話をしたらば四、五年はかかるかもしれないと言っていました。かかってもいいから、これ絶対に２級河川にすべきであると言って、わかりましたと帰っていきました。そのようなことで、しないとは言ってないので、ぜひ村長の強い交渉力を持って対応していただきたいと私は思います。
次の質問にいきます。
災害に強いまちづくりに向けた取り組みについて。３月議会でも質問しましたが、災害に強いまちづくりとして、ライフラインの整備を進めるには、行政の縦割り事業だけでは無理があるようだと。政策の柱に災害に強いまちづくりを位置づけ、行政の横断的な政策調整を図り、本村のリスク対応に備えるべきと考えるが、どのように捉えているのかお伺いいたします。
村民生活部長 お答えいたします。
大規模な災害が発生した際には、関係部署、防災関係機関との連携、協力、支援体制のもと、情報収集や住民広報、施設・ライフラインの応急復旧、被害者支援等複数の多岐にわたる業務への対応が同時に求められることから、村長を本部長とする災害対策本部を置き、職員等が庁内外関係部署、機関等と横断的に協議し、必要な対応を進めてまいることになります。そのため、村では災害対策基本法の規定に基づき、災害予防から災害時の応急復旧対策に至るまでをまとめた東海村地域防災計画を、地震、津波、風水害、原子力災害の各編に分けて定めており、本年４月には村長を会長とする東海村防災会議におきまして、国や茨城県、警察のほか東京電力、ＮＴＴ、ＪＡＥＡ等の指定公共機関、消防団、自主防災組織代表などとともに協議し、修正をしたところでございます。
一方、村域には１級河川久慈川及び２級河川新川の流域が含まれ、昨今の記録的大雨等が原因となっての水害リスクに円滑、効果的に対応していくため、国土交通省常陸河川国道事務所主催の久慈川・那珂川流域における減災対策協議会や茨城県大宮土木事務所主催の茨城県管理河川県北ブロック減災対策協議会には村長が構成員となって参画し、国や茨城県、流域市町村との減災・水防に関する協議、意見交換、情報の共有を図っているほか、常陸河川国道事務所や水戸地方気象台、茨城県など関係機関とはトップ同士が迅速に連絡をとる仕組みづくりも徐々に進められているところでございます。
以上でございます。
村上たかし 再質問いたします。
原電によると、東北地方太平洋沖地震の知見などを踏まえて津波を評価した結果、防潮堤に到達したときの津波の最高水位、基準津波を17.1メートルと設定し、それよりも余裕を持たせた標高最大20メートルの防潮堤を建設する計画だと聞いております。
防潮堤の地下60メートルの岩盤まで穴を掘って、くいを打ち込むということであります。これは17.1メートルですか、17メートル近い津波が来る可能性があると国・原子力規制委員会が言っているためであると思います。建設に係る工事費用は明確にされていないようだが、人命、人の命、これは何物にもかえられないことから、村もやらなければならない。住民はどうやって津波から逃げるのか、津波対策を行わなければならない。そうしなければ持続可能なまちづくりはできないと私は思います。
村民生活部長 お答えいたします。
本村における津波災害対策でございますが、東海村地域防災計画には津波災害対策編を設けているほか、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）と防災行政無線の連動によりまして、茨城県沿岸に津波注意報、津波警報、大津波警報が発表されたときには、屋外支局及び戸別受信機を通して住民に対し自動的に情報伝達が行えることになっております。
一方、津波災害に係る住民向けソフト対策の代表的なものといたしましては、茨城県が平成24年８月に公表しました津波浸水想定に基づく東海村自然災害ハザードマップの全戸配布に取り組んでおります。このハザードマップは、平成25年９月に作成したものを平成30年３月に改定していまして、津波浸水予測範囲、津波に対する心得、津波予報などについて解説することにより、住民の防災思想、防災知識の普及を図っているところでございます。
また、自治会ごとに組織されました自主防災組織には村から活動事業費補助金といたしまして最大９万6,000円を交付することにより、必要な防災資機材の購入・整備のもと防災訓練が実施されておりまして、当該訓練への村職員の参加要請がある地区におきましては、講習の時間等を使うことで地震津波等自然災害に関する防災教育にも取り組んでおります。
そのほか村の公共施設や防犯灯などには、付近の標高が一目でわかるような海抜表示ステッカーを貼付することにより、国土交通省が進めるまるごとまちごとハザードマップの一環にも取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
村上たかし 再々質問いたします。
今おっしゃっている、そういうのが起きたときの対策、それはよくわかりました。いわゆる私が一番気になっているのは原電の防潮堤の高さ、これが17.1メートルと設定、余裕を持たせ、標高最大20メートルの防潮堤を建設する計画だという。これがどうも私は気にかかります。
この想定の津波が発生した場合、新川沿いの集落や久慈川沿いにある集落が浸水されることは予定されます。ということは、原子力の自治体である東海村として、どのような対策を練るのか、これが第１点。
それと、風水害や地震災害など幹線道路の整備、避難ルート位置づけ、場所によっては道路の拡幅が必要になってくると思います。水道管や建物の耐震化、電柱などの地中化、埋設していく事業なども進めていくようになるかもしれません。いわゆるライフラインの整備を進め、横断的に事業を行い、災害に強いまちというふうにしなければならないと思います。そのためには、政策や施策の一つに災害に強いまちづくりを位置づけるべきだと考えております。どのように捉えているのか。特に津波は宮城県のあの場面を見ただけで身震いすることを常に私は見るたびに思います。そのようなことで、村はどのように対処するのか。これからすぐというわけにはいかない。これは難しい問題で県や国にまで担当することになると思いますが、ぜひどのように捉えているか村長の意見をお願いします。
村長 お答えします。
津波災害対策としまして堤防と盛り土構造物によるハード施策に加え、津波注意報、警報等の迅速な伝達による住民の速やかな避難行動が欠かせないものと思っております。
東日本大震災以降、県内で海岸線を有する一部の自治体では津波避難施設の整備が進んでいることは承知しておりますが、本村の場合、海岸線沿いの土地は原子力や港湾等の重要地となっている関係上、津波が直接襲来するような地域は限られており、ほかとは状況が異なるものと認識しております。現時点でハード面で具体化しているものはございませんが、津波防災の観点から、関係省庁や茨城県と横断的に連携していくことは極めて重要なことであると考えております。
また、風水害や地震等を含めた自然災害への備えとしましては、道路の拡幅や施設の耐震化とライフラインの整備も必要であると認識しており、今後、国や県と横断的に連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。当面は防災知識の普及や意識啓発など地域におけるソフト施策を並行して進めながら、引き続き災害に強いまちづくりを重要な施策の一つとして取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
村上たかし この問題はすぐにできる問題じゃないし、じっくりと考えて早目に結論を出すことが私は大切だと思います。この令和の時代に、いつ来るかわからない津波、これはもう原電がそういうふうに対処すると言っているんだから、その原子力自治体である東海村はなおさらやらなくちゃならない。人の命にかかっております。ぜひ対応しておいていただきたいと思います。
意見ですが、政府において、国土強靭化地域計画などが推し進められ、平成時代には東日本大震災など風水害、地震災害などが全国で発生しました。令和時代に来ないという保証はどこにもないはずであります。私も南海トラフ地震に対する関係県や関係市と意見を聴取してまいりましたが、関係者の緊迫した危機感というものを肌で感じてまいりました。本村は原子力施設を有するなど危機管理の行き届いた村ではなくちゃならないと思いますので、関係者の一層の奮起を期待し、質問を終わりにします。
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