●教育問題について
●地域自治の推進について
●農業問題について
村上たかし 議席番号12番、村上孝であります。一般質問を行います。
まず最初にですが、その前に台風が関東一円に来まして、一応私は前川のほうへ行きましたけれども、何とか増水は妨げられて大丈夫でした。そのようなことで今後もそういうのがあると思うし、行政のほうは真剣になって避難措置などしております。どうもありがとうございます。
じゃ、まず最初に、教育問題から入っていきます。
国の幼保教育無償化に伴い、93名の幼保児童が急増する旨の説明を受けました。本村の幼稚園、保育所再編成整備計画への影響と石神学区における石神幼稚園と石神小学校の幼小連携について、どのようにかかわるのかお伺いいたします。
２番目に、国の学習指導要領は10年単位で見直されているようですが、近年は知識や情報、ＩＴ技術の変化の速さが加速度的になり、情報化やグローバル化といった社会変化が人間の予測を超えて進展するようになりました。
また、子どもたちの成長も格段に進み、心と体の変化が教育の現場に追いついていかないため、不登校やいじめが後を絶たない状況が生じていると言われております。六三制という既存の教育制度では、このような時代変化には問題の解決に至らず、新しい制度設計を構築する必要があると考えますが、教育長はどのように捉えているのかお伺いいたします。
教育長 お答えいたします。
まず、１点目の保幼小連携、特に石神幼稚園、石神小学校の連携等についてお答えしたいと思います。
まず初めに、ご存じのとおり村では幼児教育・保育の無償化による潜在的な保育ニーズなどに対応するために、令和２年度当初に新保育所を整備することといたしましたが、逆に対照的なのは、高まる保育ニーズとは対照的に村立幼稚園の園児数の減少といった背景を踏まえたときに、村立保育所、幼稚園等の再編整備基本計画の見直しも早急に進めていく必要があると感じております。計画では、石神幼稚園は石神小学校の余裕教室を有効活用した幼小連携の充実を図る意味で、石神小学校敷地内に移転という形をとっておりますが、当面の間は余裕教室の状況等を十分に勘案しながら、計画実行の是非を見きわめてまいりたいと考えております。
現在、石神小学校では、全ての小学校でやっていると思いますけれども、保幼小の先生がお互いの保育や授業を見たり体験したりする機会を持ちながら、保幼小連携の充実に努めているところでございます。村上議員も４月に白方小学校に参観なされたと思いますけれども、朝のゆったりとした時間を設けて、幼稚園、保育所と同じような遊び的な活動から音楽や体育の授業に入ったり、読み聞かせをしながら国語の授業に入ったりと、そういうふうな活動をぜひ公立の幼稚園、私立の幼稚園で公立私立関係なく保育所の皆さんも先生方も来ていただいて保幼小連携の充実を図っているところでございます。
さらに、石神幼稚園は今年度より週３回、石神小学校のランチルームで給食をとっているところでございます。さらに、石神幼稚園の子どもたちは、特に年長の子どもたちなどは給食をとって歯磨きをした後、石神小学校の校庭の遊具で遊んだり、あとプール学習などは石神小学校のプールに入って、小学生と一緒に活動しているところがございます。さらなる、隣同士ですので、幼小連携の充実を図っていきたいなと考えております。
２点目の小中学校の学校教育を新しい制度設計に構築する必要があるのではないかというご質問ですが、議員ご指摘のとおり、心身の変化が著しくなる小学校高学年から中学校にかけた時期は、心と体の成長のバランスがうまく調整できずに、一時的に不安や混乱が生じる。これは発達段階に必ずあることなんですけれども、そうした子どもの発達上の特徴を理解しながら、小学校同士や小中学校間でお互いに授業を見る機会を増やしたり、授業スタイルや生活上のルールなどを確認したりして、子どもたち一人ひとりの育ちの違いを大事につないでいけるような小中連携の充実に努めているところでございます。現在のところ小学校の立地条件、小学校と中学校の立地条件や必要性を考えたとき、六三制の教育制度を変えようという、見直すというか、そういうふうな形は考えておりません。
以上でございます。
村上たかし じゃ、再質問いたします。
私は、これまで幼児教育の時期が人間成長において最も重要であるという認識のもとに、幼児教育の質を充実させるべきである旨は質問続けてまいりました。また、今日の社会問題である少子化が及ぼす影響などについて、幼小連携が欠かせないものになってきているのではないかということに気づいたわけです。議員研修で受けた話では、現在の教育制度の六三制では既に限界がきており、発達段階を考慮した四三二制にした一貫教育がよいのでないかと言う有識者もおります。
石神幼稚園は児童数も限定的で目の前に石神小学校もあることから、幼小連携を成功させるには、よい条件がそろっていると思われます。空き教室がないと連携が図れないというのではなく、石神小学校はオープンスクールにつくられておると思います。そのようなわけで、オープンスペースを有効に活用しながら、連携の強化を図ってもらいたいと思いますが、教育長に再度お願いします。
教育長 お答えいたします。
まず初めに、六三制の教育制度を四三二とか、いろいろな形があるんですけれども、私も指導主事時代、呉とか品川、盛んにやっているときに見に行きました。そこで、やっぱり立地条件とか地理的条件で、先生方が移動するとかいろいろな物理的なことを考えたとき、ちょっと無理があるんですよね、時間的なことで。ですので、ただ教育内容に関しては連携が図られるような対応を現在もやっていますので、ご承知おきいただきたいなと思います。
石神小と石神幼稚園の連携については繰り返しになりますが、今、給食をランチルームでとっていたり、あと生活科の授業で１年生、２年生が幼稚園生を招待して一緒にものづくりをしたりとかして、石神小学校のオープンスペースのあいているスペースで一緒に工作活動とかをしておりますので、充実を図っているんじゃないかな。そこで、幼稚園の遊びが今度は学びにつながるような形で取り組んでいるんじゃないかなと考えております。
また、石神幼稚園を石神小学校の敷地の中に入れるというときは、教室だけじゃなくて、そういうふうなランチルームやオープンスペースとか、あいているところを有効活用できるような形で効果的に運営できるような体制づくりを考えております。
以上でございます。
村上たかし 質問ではありませんが、連携するということは大変なことであります。これは、やはり幼稚園の先生は小学校の先生の教えというのを学ばなくちゃならない。また、小学校の先生は幼稚園の先生のしていることを学ばなくちゃならない。まず、それが先決でありまして、ぜひ頑張ってそのようなことをやっていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
次に、地域自治の推進についてであります。
議会でも地域自治の進め方について質問しておりますが、村は住民自治基本条例や指針などを整備し、平成31年度事業で国の地域おこし協力隊制度を活用して緑ケ丘や亀下地区をモデル事業としてやっていくということですが、進捗と地域自治の推進についてどのように進めてきたのかお伺いいたします。
村民生活部長 お答えいたします。
まず、緑ケ丘区と亀下区をモデル地区として取り組んでおります地域未来ビジョン推進事業の進捗でございますが、両地区の方々のさまざまな考えや思いを引き出せるようワークショップを実施いたしまして、意見交換を重ねた結果、緑ケ丘区においては集会所を利用した新たなサロンの企画とその実施、亀下区では地域をさらに活気づけるために、これまで40回近く実施されてきた運動会を再度見直しをいたしまして、もう一度盛り上げることに取り組むこととしております。この取り組みをきっかけとして、地域コミュニティーの再構築に向けたさまざまな活動を展開し、地域の活性化や新しい力の発掘を目指しております。
それにあわせまして、地域おこし協力隊員の募集を４月から行ってまいりましたが、現時点では採用に至っていない状況にあります。
なお、８月中旬に申し込みがありまして、今現在、採用に向けての手続を進めているところでございます。今後、採用が決定いたしましたら、これまでの固定概念に捉われない外部からの人材なればこその柔軟な発想で活動していただき、地域活性化において中心的な役割を担ってもらうことを想定しております。
続きまして、地域自治の推進についてでございますが、地域自治推進のためには、地域の方々が自分たちの地域を今後どのようにしたいのか、地域と行政が一緒になって考えることにより住民力が高まり、地域が豊かなものになっていくと考えております。これからは地域未来ビジョン推進事業の取り組みとは別に、地域ごとの現状課題を共有し、具体的な将来像を描いていくための話し合いの場を設けていくことを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
村上たかし 概要はわかりました。再質問いたします。
地域自治の推進と地域の発展は地域住民の協力が欠かせないことであります。誰もが周知のことと思っておりますが、前段でも言いましたが、村は条例の制定や指針を定めましたが、その後の進め方ができていないように思います。行政はその努力を惜しんではいけませんが、どのような手法や進め方がよいのか、その都度、研究していかなければならないわけであります。
このたび、私は北海道ニセコ町の自治推進の取り組みについて研修してまいりました。ニセコ町は全国に先駆けて住民基本条例、ニセコまちづくり基本条例をつくったわけであります。その条例の大きな特徴は、情報提供と住民参加を大原則に掲げ、行政はできる限りの市民講座や討論会、情報提供に努め、住民はその情報をもとに地域の課題や地域発展に一丸となって参加、実践していくといった関係をつくっております。住民基本条例を常に現実的な対応を図るために見直しを図り、すばらしい実践活動が定着しているように思います。
本村との大きな違いは、ニセコが違うのは、住民と行政が一体となって町をつくっていくという理念がしっかりしているわけですが、形だけつくればよいという考え方ではなく、制度の定着に真摯に取り組むべきと考えます。村長はどのようなことを捉えているのかお伺いいたします。これは前にも皆さん質問ありますので、その点ダブったところは抜いてお願いします。
村長 お答えしたいと思います。
ニセコ町の情報提供と住民参加を基本としたまちづくりということについては、私もよく理解していますし、ニセコの片山町長とは、いろいろな会合でご一緒させていただいて直接お話を聞きました。ニセコのまちづくり条例の基本は、美しくも厳しい自然をしっかり守り抜くということと、あと相互扶助と、この２つが大きな柱になっています。これをこの理念をもう本当に役場、行政、事業者もそうでしょうけれども、あと住民が共有しているというところで一体となってまちづくりが進んでいると。
よくこれ私がいろいろ事例出すんですけれども、ニセコは当然スキーで有名になっていますが、観光客を誘致するためにどんどん規制を取っ払うとかいうんじゃなくて、一定程度規制をしながら、その中でも自然をきちんと守っていただける観光客には来てもらいたいというところのやっぱりすごいプライドというか誇りを持ってまちづくりをやっているところがすばらしいなというふうに思っていまして、東海村の自治基本条例でも、これは村政への参加と情報提供、情報共有、これは大原則でやっています。
制度的にはそうなんですが、じゃ実態としてどうやって進めていくかというのは、やっぱり村民と行政、そのほかの関係者もそうですけれども、その一体感をどうやってつくっていくかと。これは正直言って、今なかなかそこがつくり出せないというのが実感です。これは人口的にも、うちは３万8,000という非常にコンパクトでありますが、多分ニセコは１万人切っているぐらいの人口なんで、その規模感の違いもありますので、いきなり村全体が１つにまとまるというのはなかなか難しいと思いますので、当面は地域ごとにその本当に行政と住民がもうちょっと一体となって地域づくりをするというところから始まって、全体のまちづくりは同時に考えていきたいなと思いますので、当面は各地域ごとの地域づくり、これ今までもいろいろな自治会制度の見直しとかいろいろやってきましたが、その制度をいじるだけじゃなくて、本気になって住民の方と話し合う機会がやっぱり少ないと思っていますので、そういう場をきちんとつくって、これはちょっと時間がかかると思いますけれども、丁寧にやっていきたいなというふうに思っています。
以上です。
村上たかし 質問ではありませんが、今、村長がおっしゃったようにスキー、ここに目をつけたんですね。それで、外国のスキーの質と日本のスキーのいわゆる雪の質が違うということで、かなり集まってきて、今はリゾート地域になってしまいました。やっぱりどこからそういうことを始めたのかということですね。環境と、あとは景観、これが生きてきたんですね、当時。それが起こってリゾートと。
村長がおっしゃったように5,000人ちょっとオーバーするぐらいの人口であります。その中で１割、500人からの外国人がいるわけですね。行政も、もう大変だということで、外国人を役場の職員として採用していました。そういうわけで、やっぱり地域の人たちと協力しながらやれば、かなりのものができるんだなと考えさせられました。そのようなことで、東海村自治会員が少なくなっているという話もありますので、ぜひ自治会員を増やして、みんなでまちづくりやりましょうという方向で進んでいただきたいと思います。
そういうわけで次の質問に入ってよろしいでしょうか。
次に、農業問題に入っていきます。
今年も、さすがもうきょうあたりもやっていると思うんですが、稲刈りの時期となってまいりました。そんな中で、いわゆる質問としては、飼料米が天候不順で出荷量が少なくなった場合の処理は、米政策の不合理性は大いにあると私は思います。村はこれまでにこのことについて国や共済制度のあり方など働きかけをし、どのような結果になったのか答弁願います。
産業部長 お答えいたします。
本年第１回定例会でもございました生産調整に係る天候不順が原因で飼料用米が減収となり、契約数量の不足分を主食用米から充足させないと補助金が交付されない制度は見直すべきとのご指摘でございますが、現行制度においても、天候不順が要因で減収となり、その状況が国において客観的な自然災害等による減収と判断された場合は、食用米を充足することなく補助金が交付される仕組みとなっております。この場合の客観的な自然災害等による減収の認定には、農業共済による圃場の確認が必要となりますので、生産者が天候不順による作付不良ではないかと判断された場合には、収穫前に農業共済に確認を依頼するなどの対応をしていただきたいと考えております。
なお、国においては客観的な自然災害とみなされる対象範囲の拡大等、現行の補助制度の見直しの予定はないとのことでございます。
以上でございます。
村上たかし 再質問いたします。
いわゆる客観的な自然災害などによる減収と判断された場合は、契約数量不足分を充足することなく補助金が交付される制度となっていることから、客観的な根拠を得るために、収穫前に農業者から共済への相談をしてほしいということであるが、農家より保険料を徴収し運営している農業共済が積極的にこの制度を農家へ周知するとともに、収穫前の現地確認などはその年の天候状況から共済の判断で自ら動くべきと考えられます。この仕組みをどう考えるのかお伺いいたします。
産業部長 お答えいたします。
議員ご指摘の農業共済制度の周知につきましては、国に客観的な自然災害等による減収と認められれば、飼料用米の契約数量を変更できるにもかかわらず、共済制度の仕組みを知らないことで国の補助制度が活用できなくなることは、生産者の不安定な農業経営を招くこととなります。そのため、本年４月に議員にもご出席いただき、行った内宿２区集落転作実践委員会における共済制度の説明と同様に、生産者の皆様へ減収となった場合の対応方法など共済制度の周知を行う機会を設けたいと考えております。
また、今回新たに出てきました天候状況等に応じて共済が主体的に収穫前の現地確認をすべきとのご要望につきましては、担当者にお伝えさせていただきたいと思います。しかしながら、明らかに大規模な農業災害と判断される場合を除き、原則として加入者自身の申告に基づき現地調査を行う現行の確認方法が合理的とも考えられますので、茨城北農業共済が減収の有無にかかわらず管内全ての圃場を確認することとなる今回のご要望への対応は、現時点では難しいものと考えております。
以上でございます。
村上たかし この問題は、私は前回、前のときに言っておるんですが、やっぱり飼料米について食糧米を補填するのはおかしいと、矛盾していると国にかなり言いました。そういうわけで、このような状態になりまして、当年産の作柄の影響により、飼料用米の生産量が変動した場合、農業共済が、これ再々質問します。客観的な自然災害による減収と判断することにより、その根拠をもとに契約数量不足分を補足することなく補助金が交付されるという制度になりますが、それは国が判断基準を農業共済に押しつけているように私は思えるんです。飼料用米の制度をつくり、推進しているのは国であると思います。自然災害のような減収及び出荷契約数量の変更については国が独自に判断すべきと考えるが、この仕組みについて、ちょっと何か考えあれば、よろしくお願いします。答弁願います。
産業部長 お答えいたします。
議員ご指摘の飼料用米の契約数量の変更につきましては、需要に応じた米の生産、販売推進に関する要領に基づき、農林水産省関東農政局が農業共済と連携して適切に判断認可されているものと認識しております。
以上でございます。
村上たかし 質問ではないんですが、これは2019年４月から組織改編をしたと思うんですね。その前に共済に行ったときには、そういうことはやりませんと言っていました。だから、国のほうから来たものだから慌ててこういうことになっているんだと思います。
そういうことで、東海村は茨城北農業共済組合の恐らく会員になっていると思います。その中で村長は副管理者で、部長は監事で、あと議会からも１名いると思います。議員としてやっております。これはやっぱり村は農業を４本柱の一つとして位置づけております。農業政策課はどのような仕事をすべきなのか意識されていないと私は判断されます。もっと積極的に関係機関に働きかけるなどして、農民のために汗をかくべきであると思います。今年も高温障害あるいはこの前の台風などで、かなり打撃を受けていると思います。早急に対応していただきたいと思います。
苦言を言いましたが、これで私の質問を終わりにします。
村上たかし後援会
〒319-1102 東海村石神内宿835
tel／fax 029-282-9104